子育て支援センター 早期設置へ取り組む
先週に引き続き、東大阪市議会本会議での日本共産党の個人質問について紹介します。
多重債務相談の窓口設置を
まず最初に、この七年間、民主商工会が約千人の多重債務者の相談に応じてきたことを紹介し、「こうした相談を市としても実施する必要がある。また市が多重債務の相談にのってくれることを市民に広く知らせることが必要」と訴えました。
子育て支援強化を
子育て支援策については、市内の東地域に子育て支援センターが必要だとして「候補地の選定や基本計画などを早く示し、一日も早い設置を」と求めました。
また、第3子の保育料の無料化や、就学援助の拡充、新婚世帯向け市営住宅枠の創設、保育所施設の改修などについてただしました。
市側は多重債務について、消費生活相談の一環として消費生活センターで相談に応じ、弁護士や司法書士会の紹介をしていると答弁。そして子育て支援センターについては「候補地を数カ所あげ、調査検討しているところ。早期設置に向け取り組みたい」と述べました。
また老朽化した公立保育所施設の点検を進めるなどの考えを示しました。
長尾淳三市長は就学援助の拡充について、厳しい財政事情のなかでも「努力していきたい」と述べました。
年金記録1億人通知へ動き出す 小さくても動かす力 日本共産党
「消えた年金」問題の解決で、日本共産党は「5つの緊急対策」を発表、その第一の柱に納付記録の通知を掲げ、志位和夫委員長が19日、安倍首相に「現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者―1億人の国民に知らせる」ことなどを申し入れていました。
自民党の中川秀直幹事長は25日の政府・与党協議会で、年金記録漏れ問題に関し、「受給者だけでなくすべての加入者を含めた1億人に対し、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが不安、不信の除去に最も有効だ」と述べ、すべての年金加入・受給者を対象に加入・納付履歴などを通知するよう政府側に求めました。
新聞各紙は26日、社保庁が1億人に通知を検討している旨を報道しています。
日本共産党のシングルマザー政策
母子世帯の平均年収は225万円、一般世帯の40％以下です。政府は、そんな母子家庭にとって命綱ともいえる児童扶養手当制度を改悪し、減額措置を推進しています。
生活保護をうけるひとり親世帯に支給されている「母子加算」も削減をすすめ、3年後には全廃の方向です。母子世帯の状況を踏まえるならやめるべきです。
政府は自立を口実に、こうした改悪をすすめていますが、子どもをかかえて働かざるをえないひとり親家庭のための就労支援も保育所などの制度も不十分です。
支給額の増額、医療費補助など拡充、きめ細かな就労対策、保育所対策、公営住宅の優先的入居、民間賃貸住宅への家賃補助の拡充などが必要です。