日本共産党 年金相談を親身に 保管資料活用を！ 市は「情報提供する」
東大阪市議会は14・15日および18日の3日間、本会議が開かれ代表・個人の質問が行われました。
日本共産党東大阪市議団は、代表質問で、長尾市政の11ヶ月間を「くらしを応援し、同和のむだ遣いをなくしてきた」と高く評価。当面している市民要求を具体的に取り上げ実現を訴えました。
住民税増税問題
住民税増税問題では、川崎市などが実施している小額所得者減免制度（年金生活者で扶養1人の場合・年金収入271万6800円以下が対象）の創設や国保料の減免対象を生活保護基準の1.2倍まで認める制度の創設でくらしを守るよう要求。
子どもの医療費助成制度
また、子どもの医療費助成制度を「小学校に入るまで」に早急に改善するよう求め、市は「市民要望も強く、今後、早急に実施できるよう努力する」と答弁しました。
「消えた年金」問題
「消えた年金」問題で、02年に保険料収納業務が国に移管されるまでの資料が残っているのか？残っているのなら活用して市民の相談にのるよう質問。市は、移管前までの資料を破棄せず保管しているとして「正確な情報提供に努める」と答弁しました。
旧同和施策の見直し
旧同和施策の見直しでは、「解同」が府市長会に「同和地区はある」「同和行政を永続化」する圧力をかけている問題で、許さない毅然とした態度を要求。市は「（同和対策の特別）法の失効に伴い、『地区指定』はなくなり、特別対策事業の廃止・見直しを実施している」「今後、府市長会の議論を注視していく」などと答弁。異常とも言える旧同和施設への職員を4月に23人削減し、さらに適正化することを明らかにしました。
このほか、旧同和向け市営住宅の公開抽選について「具体的に向け精査している」と答弁しました。
日本共産党の保育所・学童政策
政府は、保育所「待機児ゼロ」作戦といってきましたが、2万人もの待機児童が残されています。しかも、その作戦は、認可保育所の新増設ではなく、定員をこえる「つめこみ」と、保育産業への企業の参入、民営化でした。強引な民営化には、多くの父母が反対し、裁判所も「ノー」の判決をくだしています。
国と自治体の責任で保育所整備計画をつくり、必要な予算を保障し、認可保育所の新・増設、延長・夜間・一時保育・病後児保育の充実、高い保育料を引き下げます。
学童保育を増設し、「遊びと生活の場」にふさわしい環境を整備します。設置基準の策定、指導員の常勤・複数配置、労働条件の改善をすすめます。