法律違反の「偽装請負」やめさせよう！
「派遣」社員なのに、「請負」として働かせる──キヤノン、ソニーなどの大企業で横行する「偽装請負」という法律違反が、大きな社会問題になっている。
なぜ、そんなことが？
「派遣」なら、同じ職場で3年働いたら、受けいれ会社は、あなたに“正社員になりますか？”と申し入れる義務がある。仕事中の安全についても責任をもって保障しなければならない。ところが「請負」では、会社にはそんな義務や責任はなくなるからです。
あなたは「派遣」？それとも「請負」？──あなたに「仕事の指示」をするのはだれか、でわかる。「受けいれ会社の人」なら、あなたは「派遣」社員。そうじゃなくて、「雇われた会社の人」なら、あなたは「請負」社員だ。
いま全国各地で、「偽装請負」で働かされている人たちが声をあげ、会社に直接雇用させる運動がひろがっている。
厚労省も2度の通達
日本共産党は、「偽装請負」という無法を職場から一掃しようと国会で再三質問し、政府を追及。厚労省は、06年9月、07年3月と2度にわたって、違法の是正をもとめる通達をだした。とくに3月の通達は、“偽装請負として働かせられている労働者を、ただちに直接雇用すべし”ときびしくもとめている。日本共産党は、この厳格な実施をもとめている。
コムスン…営利にゆだねた政治の責任大
訪問介護大手・コムスンのサービスを受けている6万人を超える高齢者が、介護不安にさらされています。利用者には、国と自治体の責任で安心して介護が受け続けられるようにしなければなりません。
政府は、介護保険の導入にあたって、「規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進」をかかげ、営利企業の参入を促してきました。一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきました。
コムスンは最初から大量の事業所の閉鎖を見込むなど介護を投機の対象とみて、こうした問題が起きました。これは営利企業に依存し公的保障を後退させる介護保険の問題点をあきらかにしたのではないでしょうか？
政府内部からも、今回の事態を、公的サービスへの株式会社導入による「介護保険の大失敗」ととらえる見方があります。「何でも規制緩和して民間にゆだねていいのか」（伊吹文明文部科学相。「朝日」8日付）との意見が出るほどです。
与党と民主の緩和路線
訪問介護への営利企業の参入は1990年代から進められ、介護保険導入を契機に促進されました。2002年12月には特別養護老人ホームへの株式企業の参入を認める「構造改革特区」法が自民、公明の与党と民主党の賛成で成立しました。
政府は、介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があるのではないでしょうか？
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