自民・民主は非難合戦やめて、まじめに解決はかるべき
「民主党の菅直人代表代行の責任だ」「導入したときの厚生大臣は小泉純一郎前首相だ」と「消えた年金」問題で、自民・民主の間で非難合戦が行われています。
「消えた年金」誰のせい？
年金記録が「宙に浮く」きっかけになったのは97年1月の「基礎年金番号」導入。それ以前は一人で就職や結婚による改姓により、複数の記録を持っていましたが、加入者に一つの番号を割り当てることになりました。その際の作業で、不明の年金番号がたくさん残されたのです。
安倍首相は「先行き不明のシステムをつくったのは、民主党の菅さん」と批判。これに対して菅氏は「実際に基礎年金番号導入したのは次の小泉厚生大臣に代わった1997年1月」と、責任転嫁…。
しかし、問われているのは、問題がどこにあるかわかる立場にありながら、抜本対策をとらなかった歴代の厚生大臣・厚生労働大臣全員の共同責任ではないでしょうか？
基礎年金番号導入を決めたのは96年橋本内閣の時。自民・社民・さきがけ政権でした。当時の厚生大臣が菅氏。導入したときは第二次橋本内閣で小泉厚生大臣。
また公明党の坂口厚生労働大臣の02年4月には、それまで市町村窓口が行ってきた国民年金保険料を集める仕事を社会保険庁に移しました。その際、市町村に国民年金被保険者名簿の保存や管理をする義務をなくし、全国市町村のうち約15が名簿を棄ててしまい、年金記録を照らし合わせることが困難になっています。
3日には、テレビ朝日系のサンデープロジェクトで自民党の片山参院幹事長が「共産党以外みんな政権に参画して、この問題に関係がある」と発言しています。
歴代大臣は、責任のなすりあいをやめて、国民に謝り、きちんと解決するためにまじめに取り組むべきではないでしょうか？
日本共産党の緊急要求
- （1）加入者全員、無年金者ふくめ実態の調査を
- 政府は、年金受給者について調査するといっていますが、対象が限定されており不十分です。
- （2）当事者まかせでなく、政府みずから解決を
- 政府は、年金記録が正しいかどうか、自分で思い出せ。違っていたら申告しろと責任を国民に転嫁しています。年金の記録情報を提供し、問題を解決すべきです。
- （3）「記録の証拠がない」と門前払いは許されない
- 年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任もって調査し、状況証拠にもとづいて解決するべきです。
- （4）国民に身近な相談窓口をただちに
- 国民の不安を解消するために、特別の体制をとることが必要です。