国など宣伝強めるが…やっぱり1.7兆円負担増
この6月から住民税が約2倍に引き上がります。しかし、「税源移譲は増税ではありません」「（納税額は）基本的に変わりません」。公共交通機関の車内に、こんな中つり広告が目立ちはじめました。
全国どこでも住民税増税
たしかに税源移譲だけでは、所得税と住民税をあわせた負担額は基本的には変化がありません。しかし、自民党、公明党が決めた定率減税の廃止（所得税1月、住民税6月）による1兆7千億円の増税が国民を襲います。
定率減税は「景気対策」の一環として、1999年に、大企業減税（法人税率引き下げ）、大金持ち減税（所得税の最高税率引き下げ）とともに導入されました。ところが、自民・公明政権は、史上空前のもうけをあげる大企業への減税はそのままにし、困っている家計を直撃する定率減税全廃だけを決めました。
国の負担増に対し長尾市長は負担軽減に努力
長尾市長は、介護保険料の減免制度を府下トップクラスに改善。国民健康保険料値上げを抑えるための予算を府下で一番多く増やすなど努力。そしてヘルパーさんが来られている方やデイサービスに行かれているような方など介護保険の要介護認定者に、税金を控除できる「障害者控除認定書」の発行を市民に知らせ、国保料の減免の際にも活用できるようにするなど、暮らしを守るために奮闘しています。
自公の増税と変わらない民主の庶民増税政策
民主党は、「配偶者控除廃止」「消費税引き上げ」を政策に掲げています。
また財界・大企業が「法人税実効率10％下げよ！消費税増税が財源」と求めています。政治献金を財界からもらっている自民・民主などは財界の意向に沿った政策を取り続けています。
表向きは年金財源、社会保障と言ってますが、本音は財界大企業に喜ばれるため…
企業献金を一切、受け取らない日本共産党の躍進で、不公平な税金の取り方をあらため、暮らしを守りましょう！
これでええのん日本 クイズです
Q6. 以下は、イラク戦争についての政党幹部の発言です。正しい組み合わせはどれ？
- 発言
- A：「（戦争反対は）利敵行為」
- B：「｢大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」
- C：「憲法解釈を変更し…堂々と自衛隊をイラクに派遣するのが筋」
- B：「｢大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」
- 組み合わせ
- （1）A自民 B公明 C民主
- （2）A公明 B自民 C民主
- （3）A公明 B公明 C自民
- （2）A公明 B自民 C民主
クイズのこたえ
正解は（2）←反転させると文字が読めます
Aは公明党・冬柴幹事長（当時）。Bは安倍首相。Cは民主党・小沢代表。
泥沼に陥るイラク戦争。ブッシュ米大統領、ブレア英首相など戦争をはじめた当事者自身が、“ウソではじまった”と大義なき侵略戦争だったことを認めている。それなのに、いまだに「まちがっていた」とすら認めない自民党、公明党。こんな政党は世界でも例がない。
こんな勢力が、憲法9条を変えて、自衛隊を軍隊として海外に送り出せるようにしようというのです。どんなに恐ろしい道に日本をひきずりこむかは明白です。
日本共産党は、憲法改定に反対し、9条をまもります。日本を「海外で戦争ができる国」にはさせません。