自民公明 改憲手続き法案強行の構え
政府・与党は9日の連絡協議会で、9条改憲と地続きの改憲手続き法案について「今週は大きなヤマ場を迎える。採決に向け環境は整った」（自民党の二階俊博国対委員長）などとして、13日の衆院通過を強行する方針を確認しました。
改憲へ民主も
民主党は9日、党憲法調査会の総会を国会内で開き、同党の改憲手続き法案の「修正」原案について協議、了承しました。
同案では最低投票率を設けない立場は維持し、公務員・教員の「地位利用」による国民投票運動の禁止、組織的多数人買収罪を導入するなど、与党「修正」案と同じ立場に変更。一方で、公務員法の政治活動規制の国民投票運動への適用は除外しました。また政党に対する新聞無料広告枠は設けず、有料放送広告は投票運動の全期間について禁止するなど、与党案との違いも含まれています。10日に国会に提出します。
改憲手続き法案の問題 有権者の1割の賛成で憲法変えられる
- （市田書記局長へのインタビューより）
- 手続き法案には与党案と民主党案がありますが、どんな問題点があるのでしょうか。
- 市田
改憲手続き法案は、日本を「海外で戦争する国」にするための9条改憲と一体のものです。国民の多数は9条改憲に反対です。国民が望まない9条改憲をいかに通しやすくするか――改憲手続き法案には、そのための不公正・非民主的なしくみがたくさん盛り込まれています。
第一は、両案とも、国民投票の最低投票率の定めがなく、少数の国民の賛成でも改憲案が承認されかねないという問題です。
最近、ポルトガルで人工妊娠中絶をめぐって国民投票があったそうです。そこでは投票者の60％が賛成したものの、投票率が5割を割ったため、投票は成立しませんでした。昨年3月、米空母艦載機受け入れの是非を問う山口・岩国市の住民投票も投票率50％が成立要件でした。
ところが日本で審議されている改憲手続き法案には最低投票率の規定がありません。そのため、たとえば投票率が4割でも2割でも投票は成立し、その過半数の賛成で承認されることになります。つまり、有権者の1割や2割の賛成で憲法が変えられるというとんでもない事態になりかねません。
あるテレビキャスターは「ちゃんと投票率の下限を認めないで（国民投票を）やるというのは憲法を軽んじるもので、国民の意思を軽んじている」と指摘しましたが、そのとおりです。
また、「過半数」といった場合、有権者総数の過半数、投票総数の過半数、有効投票総数の過半数などが考えられますが、与党案は一番ハードルが低い「有効投票総数」としています。「修正」で「投票総数」に変えたといわれますが、その「投票総数」は「賛成票と反対票の総数」であり、有効投票数を言い換えただけです。
子宮ガン検診 受診機会を拡充
これまで子宮がん検診については、20歳以上、隔年受診となり、4月1日現在偶数年齢の方が対象になっていました。
例えば40歳で受診し、次の42歳の時にたまたま都合で受診できなかったら、次に受けることのできる44歳まで4年も間があくことになります。
そこで前年度受診していない方で、4月1日現在奇数年齢の方も受診できるよう機会が増えました。
これは、長尾市長提案の予算のなかで今回拡充されたものです。
受診時には各保健センターで交付される東大阪市健康診査受診証を持参の上、市内の健康診査取扱医療機関で受けて下さい。
- 内容は
- 問診、視診、細胞診、内診
- 費用は
- 頸がん800円 体がん含めると1300円