雇用対策費を半分・生活保護母子加算削る冷たい予算
自民・公明与党の賛成多数で成立した2007年度の政府予算は、大企業や米軍を優遇し、庶民の暮らしには徹底して冷たい安倍政権の姿勢が貫かれています。
庶民に増税・大企業に減税
税制にはっきりと示されています。定率減税の廃止で庶民に1.7兆円の増税を押し付け、昨年とあわせると3.3兆円の増税です。
一方で、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵をうける減価償却制度の見直し（平年度ベースで7000億円以上）や、マネーゲームでもうけをあげる高額所得者に7500億円以上の減税をもたらす証券優遇税制の延長を盛り込みました。大企業・高額所得者減税は、企業献金をテコに財界が熱心に政府・与党に求めていたもので、大企業・大資産家への減税はさらに拡大します。庶民への定率減税廃止での増税分がそのまま大企業などへの減税につぎ込まれることになります。
また来年度予算は、米軍基地の再編、自衛隊との一体化を本格的に進めるなど、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進しているのが特徴です。数兆円を投ずることになる沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費を盛り込みました。莫大(ばくだい)な費用がかかる「ミサイル防衛経費」も3割増となりました。
弱者に冷たい
国民への負担増だけでなく、生活関連予算も切り捨てられています。400万世帯以上といわれるワーキングプアや非正規雇用が大問題となっているときに、若者の就労支援や雇用保険への国庫負担金など雇用対策費を前年度比で約半分（2112億円減）という前代未聞の削減をしました。安倍首相が強調する「再チャレンジ」が見せかけのものであることが浮き彫りになりました。
生活保護費の母子加算を今後3年間で段階的に廃止します。08年度からは生活が苦しい母子家庭に支給されている児童扶養手当が最大半分に減らされることになります。
道路特定財源については、「一般財源化」がまたも先送りとなり、特別会計を利用した利権と浪費の構造が温存されました。岸壁が千メートル以上、水深16メートル以上、奥行き500メートル程度というコンテナターミナルを整備するというスーパー中枢港湾予算は4割増（524億円）です。ほかにも3大都市圏環状道路（1859億円）など、無駄な大型公共事業も引き続き進められます。
こんな庶民に冷たい自民・公明に厳しい審判を下しましょう！