憲法改悪阻止しよう！
憲法改定を公言する安倍晋三首相の下で、改憲を準備し、日本を「海外で戦争をする国」に変えていく、タカ派的な策動が強まっています。
「改憲」の持論に沿って
国民投票法案（改憲手続き法案）は文字通り、改憲のための、改憲と“地続き”の法律です。与党の案は、少数の賛成で改憲が実現できるよう最低投票率も最低得票率もなくし、公務員などの言論・表現の自由は奪う一方、財界によるカネにあかしたコマーシャルを認めるなど、改憲を通しやすくするルールを押し付けるものになっています。
安倍首相や自民党が憲法改定でねらっているのは、憲法9条を改悪し、自衛隊を「自衛軍」と改称して、アメリカといっしょに「海外で戦争をする国」になることです。国民の税金で米軍の再編を手助けするとともに、自衛隊の米軍と一体になった活動を強化する米軍再編推進法案も審議されています。
憲法改定も米軍再編も国民が望んでいることではありません。もともと自民党きっての改憲タカ派である安倍首相が、支持率低落を挽回（ばんかい）する狙いもあって、持論に沿って実行を図っているところに今日の危険性があります。安倍内閣によるタカ派的な策動が露骨に進められる中で、国民の間でも、海外でも、懸念と不安がいっそう広がっています。
世論調査を見ても、たとえば「読売」の憲法問題の調査（6日付）では憲法を「改正するほうがよい」という回答が3年連続で減少し、46％と半数を割り込みました。とくに憲法9条については「改正」は36％にすぎず、「改正」に批判的な回答が多数です。改憲手続き法についてもNHKの調査（9日放送）で、与党案に賛成というのは29％、そのなかでも今国会で成立させるべきだというのはわずか8％という少数派です。
安倍首相や自民・公明の与党がねらった、5月3日の憲法記念日までに改憲手続き法を成立させ、この夏の参院選では「改憲を訴えて行きたい」（安倍首相）という日程に合わせ、しゃにむに改憲手続き法の成立を急ぐというやり方は、改憲を目指すことでは共通の立場に立ち、「共同修正」の話し合いを進めてきた民主党とも矛盾を深めています。改憲へのレールづくりをねらった「共同修正」路線は破たんしました。
安倍首相が「従軍慰安婦」問題で「強制の根拠はない」と発言するなど、侵略戦争肯定の立場を露骨にすると同時に、9条改憲などタカ派的な策動を強めていることに、たとえばアメリカからはジェラルド・カーティス氏やマイケル・グリーン氏、日本では岡本行夫氏など、従来“知日派”“親米派”といわれた学者や評論家からも、公然と懸念の声が上がっています。
こうした「怖ろしい国」をつくらないために日本共産党は全力尽くして頑張ります。
これでええのん日本 クイズです
Q1. 過労死ライン（週60時間以上の労働）をこえている日本人は何人でしょう？
- 80万人（かつて吉野家の牛丼を1日に食べていた人数）
- 145万人（20代30代の完全失業者数）
- 725万人（愛知県の人口）
クイズのこたえ
（3）725万人です←反転させると文字が読めます
職場で働く若者の5人に1人は過労死ラインをこえています。こんな国は他にありません。
史上空前の大もうけをしているトヨタでも、月144時間をこえる残業を強制され、30歳で過労死した社員の裁判がたたかわれています。
残業時間の上限を法律で決めることが必要です。
日本共産党は、人間らしく働けるルールをつくり、異常な長時間労働を是正する提案をしています。自民・公明の政権のたくらむ「ホワイトカラー・エグゼンプション」など、残業代を払わず、長時間労働を野放しにするような悪法には断固として反対しています。