という法律ができたら「怒り」ませんか？ 政党助成金を問う
「事務所費」問題は、政治家が庶民には想像もつかない巨額な資金を不明朗に扱っている実態の一端を示しました。
政治の腐敗と堕落の温床になっているのは、野放図に増え続ける企業団体献金とともに、自民、民主、公明、社民など各党が年間319億円もの巨額の税金を分け取りしている政党助成金制度です。
支持もしてない政党に税金負担！なんでせなあかんの？
政党助成法は、国民一人当たり250円、総人口をこれにかけた金額を政党交付金として、選挙での得票率と議席率に応じて政党に分配しています。
たとえば自民党が昨年受けた政党助成金は171億円で、250円で割ると国民6840万人分。自民党が直近の総選挙で得たのは2600万票弱ですから、子どもや投票しなかった人を計算にいれても、同党が得た金は圧倒的に自民党を支持しない人たちの負担です。
政党助成金は憲法第19条が保障する国民の「思想及び良心の自由」を侵す違憲の制度です。日本共産党は導入以来一貫してその受け取りを拒否し、制度の廃止を要求しています。
なんの苦労もなしに巨額の資金が流れ込む仕組みができたことで、政党が国民と向き合い、国民の声を政治に反映する機能が弱まりました。政党本部の収入に占める助成金の割合は自民60％、民主84％、社民50％です。一方、個人献金が収入に占める割合は自民1％、民主は0％です。根無し草のような「官営政党」が国民そっちのけの悪政を競い合う財政的な根拠がこれです。
政治腐敗が横行 いまどき領収書なしでも税金支出は政党助成金くらい
98年には助成金をマンションの維持費や選挙買収資金に流用した自民党衆院議員の事件、03年には助成金を原資に買収をした自民党衆院議員の選挙違反事件が摘発されました。使途の報告を求めてはいるものの、5万円以下の支出は記帳も必要なし、「人件費」などは領収書も不要という大ざっぱさです。政党本部から支部、政治家の後援会へと金が流れるにしたがい、国民の税金がどう使われたのかまったくわからなくなっています。
95年の導入時には政党助成金の支給は企業団体献金の廃止と引き換えの約束でした。こうした政党助成金のムダこそ、なくすべきです。
歩行者の安全対策ひとつ進む 上原けんさく質問が実る
2005年9月議会本会議 上原けんさく質問
例えば近江堂リージョンセンター付近の歩道については余りにも狭いため車いすの方が通行できません。また電柱が狭い歩道内に立っており、歩くのも困るような所が多く見受けられます。住民は危険な目に遭いながら車道を通ることを余儀なくされているというのが実態と指摘。
通学路の安全確保、バリアフリーに対応した歩道整備などの計画及び進捗状況は？。また歩道の段差解消と安全対策を求めました。
当時、市当局からは「道路幅員や現況高等調査の上、種々の整備方法を検討する中で可能な限り進め」るとの答弁があり、上原けんさくが市に働きかけるなかで具体化されたものです。