残業残業でしかもただ働きの過労死促進法を推進する所管大臣
柳沢厚労相は「女性は子どもを産む機械」そしてついに「子どもを2人以上持ちたい」若者が「健全」とまで発言し出しました。
「もうええ加減にしとけ」と言いたくなるものです。
ことの本質がわかっていない大臣と安倍内閣
柳沢大臣が「女性は子どもを産む機械」とあきれた発言をして、人、とりわけ女性の人格と尊厳を踏みにじったことが大きな波紋を呼んでいます。
6日には 「子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから」などと発言しました。
これでは、子どもは一人産みたいと思っていたり、現実に子どものいない人たちは「健全でない」とでも言うのでしょうか？
雇用が安定すれば…言うなら、なぜリストラする企業に減税し、残業代ゼロ法案まで準備するのか？
柳沢大臣は、「若い人たちの雇用形態が、例えば婚姻状況などに強い相関関係を持ち、雇用が安定すれば婚姻率も高まるような状況なので、まず若者に安定した雇用の場を与えていかなければいけない」と発言しました。
しかし、産業再生法というリストラ促進の法律で、リストラしたらその企業に減税しています。また国民の批判の前に参議院選挙後に先送りしたホワイトカラーエグゼンプション、事務職の労働者の残業代ゼロ・過労死促進法案を準備しています。そしてこの法案を所管するのが柳沢厚生労働大臣です。
大臣や首相、自民公明与党は、本当に反省しているのであれば、この法案は今後一切出すべきでありません。
会社がいくら残業させても残業代を支払わなくてよい法律ができたら、今でも若者も過労自殺に追い込まれるなど残業残業に追いまくられているのに、際限ない残業にさらに追いつめられるではありませんか。
年収400万円以上の事務職サラリーマンの残業代をゼロにすると、1人当たり114万円もの年収減になると試算されています。 給料も減って残業ばかり…これで子どもを安心して産み育てることはできないのは誰が考えてもわかることではないでしょうか？
安倍首相は、6日の柳沢発言をめぐって「いちいち言葉尻をとらえるより政策の中身をお互いに議論していくのが大切だ」と言っています。
それなら、残業代ゼロ・過労死促進法案は撤回するべきです。大企業のやりたい放題に、大企業に減税し、庶民には増税はかりで格差を拡大する。こんな政策はあらためて、安倍首相らの政策をまず根本から見直しをするべきではないでしょうか？