日本共産党の代表質問に長尾市長が答弁
7日、東大阪市議会本会議が開かれ日本共産党の長岡嘉一議員が代表質問に立ち、介護保険料減免制度拡充などの長尾市長の公約実現に向けた努力の評価ととも旧同和行政の終結などさらなる努力を求めました。
ムダづかいやめる、くらし守る、市民参加ですすめる、との市長公約、さらに実現に向けて奮闘を
介護保険料の減免拡充やタウンミーティング、上下水道庁舎建設計画の見直しの実行など公約を実現している長尾市長の5ヶ月を評価。その上で、国保料・介護保険料の負担軽減や公立保育園での完全給食、旧同和行政の終結など、さらに公約実現に向けた努力を求めました。
長尾市長は上下水道庁舎建設見直しについて「無作為抽出のアンケートと上下水道モニターのアンケートの傾向は同じ。約6割が見直しを求めていた。『いっそうの費用削減を』『職員配置の見直し』『13階の下水道部が空家になるのがもったいない』など整備計画には厳しい声が寄せられ、見直した」と答弁。理事者から、上下水道局の執務室を総合庁舎に置くことなど、新庁舎の建設中止などを柱とした計画が説明されました。この他、市長公約のタウンミーティングの2回目以降の開催の検討、障害者の負担の独自軽減策の検討、コミュニティバスの検討などの答弁が行われました。旧同和施策である診療所への補助金問題について、長岡議員は、「13億8千万円もの貸付金の未返済があるのに返済計画もない。しかも、市から補助金をもらい8,839万円の繰越金を出しながら返済をしていない。補助金は廃止すべき」との質問に「施策全てについて行財政改革の観点から見直しており、その一つ」と答弁しました。
教育委員3氏の選任同意案件を全会一致で可決
7日の本会議では、教育委員の任期満了に伴う教育委員の選任同意の議案が提出され全会一致で可決されました。選任同意されたのは次の3氏。杉山恵三氏（再）、由井直子氏（再）、戸山隆明氏（新）の各氏。
水道庁舎売却方針は正当
自民党は7日の本会議で庁舎建設の見直しに伴い、長尾市長が現水道庁舎を売却するとしている点に対し、「地方公営企業法33条で処分は水道企業管理者が行うことになってる。あなた（市長）は権限を有しない。法律違反だ。」などと質問し、「越権行為」として、答弁調整を求めました。
水道企業管理者も市長の補助職員であり、市長の一分身とされているのが常識です。しかも、公営企業法では16条で「市長は管理者に対し、必要な指示をすることができる」とまで書かれています。
市長が売却方針を決めることには何の問題もありません。