『解同』系タクシー借り上げ廃止へ

日本共産党 上原けんさくの質問に長尾市長が表明

 14日開かれた東大阪市議会本会議において、日本共産党の上原けんさくが個人質問に立ち、同和行政の終結、中学校給食や若者の深刻な雇用と労働への支援策、行政への暴力排除や不当要求の口利き防止体制について質問しました。

同和行政終結の公約実現求める

上原けんさくの写真

本会議個人質問にたつ上原けんさく

 上原けんさくは、長尾市長が「同和行政を終わらせ、ムダや不公正をなくす」と公約している点を指摘、見直しを行うよう求めました。

解同系タクシー借り上げ廃止を!

 東大阪市は部落解放同盟系の新大阪タクシー2台を約1400万円で借り上げしています。上原けんさくは、2005年度の稼働時間は1台当たり1日平均2時間12分しか走行していないことを明らかにし、大阪府下各自治体が廃止をしていることを指摘し、廃止の検討を求めました。これに対し、長尾市長が答弁に立ち「来年度以降廃止する」と表明しました。 

年間たったの19件の火葬に10年で8300万のムダ 荒本斎場の廃止を!

 旧同和地区向けの荒本斎場は、2005年度火葬件数は19件しかありませんでした。それなのに830万円もの支出をし、10年間でみると8300万円も支出をしていることを上原けんさくは指摘し、廃止を求めました。市は「効率的運営の観点から検討する」と答弁しました。

荒本の子どもたちには一泊旅行に120万円 青少年センターの過剰な事業と人員配置是正を

 長瀬、荒本の2つの青少年センターに職員を60人も配置し、人件費だけで5億8287万円も支出する一方で、永和にある青少年女性センターの予算は2934万円しかないこと、子どもたちにバス4台で一泊旅行をし、それに120万円も支出するなど計664万円も使う一方で、一般地域の子ども会への補助金はなく、「東大阪市子ども会育成連絡協議会」へ補助金は68万円に過ぎないこと、府下では、大阪市が青少年会館条例や事業を廃止するとしていること、また高槻市では職員が11人で東大阪市の60人よりも遙かに少なく、東大阪市が異常であることを指摘し、見直しを求めました。

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