臨時議会 野党5会派

「長尾市長の『不透明』『不明朗』な行財政改革をただす調査特別委員会」提案

日本共産党 「公約実現に務める」市長答弁は明確、設置は不当と反対

 東大阪市議会は15日臨時議会を開き、議長副議長などの役員選挙を行いました。同時に野党5会派(公明・自民・民主リベラル・自民クラブ・自民刷新)が「長尾市長の『不透明』『不明朗』な行財政改革をただす調査特別委員会」設置を提案し、日本共産党からは上原けんさくが反対討論にたちました。日本共産党、さわやか、市革新が反対しましたが、野党5会派の賛成多数で可決されました。

上原けんさくが反対討論

 上原けんさくは、この特別委員会は、「長尾市政下における行財政改革の推進に関する調査をする」こととし、また先の9月議会で議長から「市長公約、所信表明の実現と集中改革プラン実行との整合性」や「行政のムダを省くこと等に対する市長の考えをただす」必要があるとの発言があったとまず述べました。

長尾市長はムダなくすために努力している

 しかし、長尾市長が所信表明で「市民のくらしを守る、市民福祉の向上を図ることと、行政のムダをなくし、財源の確保を図ることを同時進行させるため、『市政の効率化・活性化の取り組み』」をすすめると、行財政改革についての立場を明確にしていると指摘。

 さらに、ムダをなくすために、「上下水道局庁舎整備計画」に対する市民の声を聞く取り組み、あるいは職員の特勤手当の見直しも具体化する旨を表明し、具体的な取り組みがすすめられていることを明らかにしました。

公約実現へ努力する立場明確な長尾市長と反論

 長尾市長の公約と所信表明、そして集中改革プランとの整合性がないなどの設置理由に対しても、長尾市長は、公約実施に向けて努力するのが政治家としての立場と明確に述べ、この間もタウンミーティングや介護保険料の減免制度の拡充などをすすめてきたと指摘し、「集中改革プラン」についても、「尊重し実行する」「一つひとつの施策についての判断をし実行していく」と明確に述べているところだと反論しました。

 行財政改革や公約について、長尾市長があたかも不透明や不明朗であるかの設置理由が成り立たないことを明らかにしました。

 そして、長尾市長の公約や政治姿勢と行財政改革についてはすでに常任委員会で審議されており、あえて特別委員会まで設置する必要はないと主張しました。

住民の立場に立った審議を

 また、この間マスコミからも「中身のある大人の議論」をとの指摘が出されていることや全国町村議会議長会が発行している「議員必携」から、「批判、攻撃そのものが目的ではなく、あくまでも行政を合理的、効率的に行わせることが目的である。…要は、厳しさの中に温かみのある言葉で批判し、説得力のある実現可能な具体的代案をもって臨む心構えが必要である。」「住民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが、議会の使命であることを忘れてはならない」を紹介し、「長尾市長の『不透明』『不明朗』な行財政改革をただす調査特別委員会」設置に反対しました。

議長・副議長は次の通りです

議長
野田義和議員(自民)
副議長
川光英士議員(公明)

日本共産党市議団の新しい所属委員会

浜 正幸
総務委員会
決算審査委員会
組合活動委員会
行財政改革委員会(※)
長岡よしかず
民生保健委員会
若江岩田委員会
しま倉久美子
文教委員会
交通対策委員会
上原けんさく
環境経済委員会
都市整備委員会

(※)長尾市長の不透明不明朗な行財政改革をただす調査特別委員会

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