政府主催「教育改革タウンミーティング」 教育基本法の改悪は許さない！
自民党、公明党は、競争と統制を強める教育基本法改悪案の今国会成立をはかるため、今週末にも衆院通過をねらっています。
改悪案の審議は10月30日に再開されたばかりです。教育をめぐって、いじめ問題や高校の必修科目の未履修問題など、解決が求められる問題が山積しています。徹底した審議こそ必要であり、政府・与党がねらう教育基本法改悪法案の成立を許すわけにはいきません。
「規範意識」欠けるのは
しかも、政府が青森県でおこなった「教育改革タウンミーティング」（9月2日）で、賛成の立場からの「やらせ」発言をさせていたことが、日本共産党石井郁子議員の質問で明らかになりました。
「教育基本法案の是非など国民の忌憚（きたん）のないご質問やご意見を期待したい」（内閣府）という目的のタウンミーティングで発言者を組織し、政府にとって都合のいい質問原稿を事前に渡して、発言させていました。
テレビでは、「やらせ」発言をした女性が、頼まれたと正直に話してました。
子どもと教育をめぐって真剣な議論が行われるべき場所で、子どもに顔向けできないような不正を、政府が働くとはとんでもありません。
安倍首相や伊吹文部科学相は、いじめや高校の必修科目未履修の問題の責任を、個々の教師や学校、教育委員会の“規範意識”にすりかえる答弁をしています。しかし、今回の「やらせ」は、「規範意識」が最も欠けているのは政府自身であることを浮き彫りにしたのではないでしょうか？
教基法改悪案は違憲立法
違憲である一つは、国家が「愛国心」を強制することは、憲法19条の保障する思想・良心・内心の自由を侵害すること。もう一つは、教育内容への国家の無制限の介入に道を開き、憲法が保障する教育の自由と自主性を破壊することです。
「やらせ」発言は、こうした教育への国家統制や、国家の無制限の介入が大問題となり、教育基本法改悪案が継続審議となっている間に起こりました。政府・与党の世論の誘導は、不正を働いたというにとどまらず、国家統制に等しいものです。
もともと、教育基本法改悪案の何よりの問題は、これまでの、子ども一人ひとりの「人格の完成」をめざす教育から、「国策に従う人間」をつくる教育へと、教育の根本目的を180度転換させようとしているところにあります。
国会は緊迫した情勢にあります。世論と運動を広げて、教育基本法改悪案は、徹底審議の上、廃案にしましょう。
がたがた道が舗装し直しされました 近江堂3丁目
上原けんさく事務所ニュース今年5月11日付
右記（事務所ニュース06年5月11日付）にあるように4月に市に要望していた近江堂3丁目のがたがたの道路が一部舗装し直しされました。