長尾市長提案の補正予算案など31案件が審議未了で閉会
9月20日より開かれていた、長尾市長就任後初の定例会（9月議会）は、10月30日閉会しました。
日本共産党市会議員団は、「くらし守る公約実現に向け奮闘します」との声明を発表しました。
市長提案の補正予算案および条例案などの市民生活向上のための議案は審議未了となり閉会しました。
補正予算について市長は、10月31日に「専決処分」することで市民の暮らしに影響が出ない措置を取りました。
今議会に長尾市長が提案した補正予算は、プレミア付き共通商品券補助、特別養護老人ホームの建設、母子就労支援、消費生活センターでの体制強化、保育所の待機児童解消など、どれも多くの市民が実現をのぞむ市民生活に必要なものばかりでした。
野党5会派の市長への問責決議案に反対
議会最終日の30日、自民・公明・リベラル・自民クラブ・自民刷新の野党5会派は、長尾市長に対する問責決議を、「さわやかな風」「市政を革新する会」と日本共産党の反対を押し切り、賛成多数で可決しました。
長尾市長に「早速公約の欺瞞ぶりを露呈した」とする問責決議案に対し、日本共産党は長尾市長が、公約実現の取り組みを開始したところで、はじめから「できもしない」などと決めつける態度は、およそ、市民の願いや要求に対して不誠実であると言わなければならないと批判し、問責決議案に反対しました。
医師・看護師確保に障害 特勤手当全廃
野党5会派は、市が特勤手当について見直しを表明するもとで、見直しが進んでいないとして、職員の特勤手当を全廃する条例提案を行いました。
日本共産党は、特勤手当については市民の理解と納得を得られるものに見直すのは当然と指摘した上で、すべての特勤手当を廃止することが行われれば、今の看護士不足や医師不足を解消するために必要な手当も廃止されることや、国ですら支給している手当まで廃止するのは無謀であると批判し反対しました。
公明党は、全ての特勤手当を廃止する条例への賛成討論なのに、「すべての特勤手当がだめと言っていない」「市長が復活のための条例提案をすることまでは否定するものではありません」と、提案した条例を自ら否定するような討論をしました。日本共産党のほか、さわやかな風、市政を革新する会が反対しました。
傍聴の市民から疑問や批判の声
傍聴にかけつけた市民らは「廃止する条例を提出しておいて、全部なくせと言っていないとは矛盾だ」「おかしなやり方」と野党5会派の対応に疑問の声をあげていました。
「明日から会社に来るな」と言われたら… バイトでもパートでも働く権利はあります
「明日から来なくていい」「契約うちきり」一方的な雇い止め・解雇は認められない
解雇は、「合理的」で、社会常識上納得できる理由がなければ認められない。解雇理由を文書で提出することを要求できる。アルバイトもパートも変わりない。契約を何度か繰り返していれば、期間の定めのない雇用者とみなされ、一方的な雇い止めはゆるされない。
いやみを言われても自分からやめると絶対いわないようにしよう。
「経営不振だから」と言われても
- 人員削減の必要性
- 配置転換など解雇回避の余地がない
- 解雇対象者の選定を会社が一方的にやっていないか
- 労働組合や代表者らと協議しているか
上記などの基準をクリアーしていなければ認められない。会社は、正当な理由があっても30日以上前に解雇予告するか、1カ月分の解雇手当を支給しなければならない。派遣の場合も、派遣先の急なうちきりや、派遣先からの料金未払いなどを理由に契約解除などはできない。中途解約は、残りの期間の賃金を要求できます。
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