首相が戦争賛美の靖国神社に参拝強行
首相 批判に無力な「反論」
終戦記念日に宣伝する上原けんさく（15日、ライフ友井店前）
小泉首相が15日早朝、靖国神社に参拝し、直後から異例のスピードで、中国や韓国から抗議があがっています。
首相は、中国、韓国が反発しているからやめろというが、一つの意見の対立で首脳会談を開かないという方がよくないと「反論」しました。
靖国神社は日本の侵略戦争を「自存自衛」の「正しい戦争」とし、これを宣伝普及する政治的意図をもってつくられています。ここに首相が参拝することは靖国神社のこの考え方を政府として公的に認める行為になってしまい、この点が内外から批判されているのではないでしょうか？
首相の「反論」は、この点を触れずに、一方的に批判する国が悪いかのように言って、外交を深刻な事態に行き詰まらせて国益を損なっても平気でいます。中国や韓国だけでなく、日頃から仲良くしているアメリカからも批判の声があがっています。
戦後の国際社会が侵略戦争を否定し、絶対に戦争をしてはならない、平和な世界をつくるということを原点にすすんできたこの土台を崩すのが靖国参拝です。だからこそ世界各国から批判の声があがっています。日本も世界で通用する当たり前の国としてすすむなら、誤りをただして次の首相も絶対に参拝するべきではありません。
各国から抗議・懸念 メディアも批判
中国や韓国が抗議、インドネシア、シンガポールの外相も懸念や不快感を表明。
世界のメディアも批判しています。アメリカのニューヨークタイムズ紙は、小泉首相は「最も政治的に繊細で、外交的に危険な日」を参拝に選び、首相の態度は「挑戦的」だと表現し、「国内では政治的な勝利を収めたが、同時に、東アジアのなかで日本をいっそう孤立させた」と指摘し、「対中関係を不必要に悪化させるものとして、アジア近隣諸国、日本国内の影響力のあるグループや米国の当局者から警告されているにもかかわらず参拝した」と述べています。
教育基本法について考えよう 第2条 教育の方針
教育の目的は、いつでも、どこでも、実現されなければなりません。
人が生まれておとなになり、死んでいくまでの一生を通して、学校はもちろん、家庭でも、地域でも、職場でもどこでもです。
そのためには、学問の自由が大事にされなければなりません。
先生も子どももみんなが「本当のこと」を知るために、誰にも遠慮なく、調べたり、意見を発表したりすることができます。
また、くらしのなかから出てきた疑問を大事にすることや、誰かに言われたからではなく、自分から進んでやる気持ちを養うこと、自分も相手も大事にして協力することも大切です。
それらによって、新しい文化を創り出し、発展させることができるのです。