3月議会での値上げ決定が今、各家庭への通知書に
65歳以上の方の介護保険料が決定し、各ご家庭に「決定通知書」が届いています。これは3月議会で自民・公明・民主リベラルなどの賛成多数で36.1％の値上げが決まっていたものです。
小泉内閣の「改革」路線の影響ここにも
この間、小泉内閣が庶民から税金を吸い上げ、大企業や大金持ちは大盤振る舞いの政治をすすめてきたことが、介護保険料の引き上げにつながっています。この間の税制改悪の影響で、年金の受け取る額は減っているのに、老年者控除などがなくなるなど課税される所得が引き上がり、これまで非課税だった方が課税され、何もかも値上げとなり苦しんでいます。ほんまに「年寄りいじめの政治」です。この税制改悪の結果、保険料区分の段階が引き上がり、そもそもの保険料の値上げと併せて昨年の2倍以上も値上げとなる方が東大阪で約1万4千人おられます。
今回の決定通知書では10月からの保険料が大幅値上げとなっていますが、これは8月分までは昨年の保険料で仮に計算して徴収されていましたが、10月以降は値上げ分も含めて徴収されることになり、大幅な負担増となっています。
野党でも与党でも介護保険料負担軽減求め頑張ります
日本共産党市会議員団は 3月議会で上原けんさくがこのような負担増になることを指摘し、市独自に軽減策を求めました。当時の東大阪市は「法定負担分（市が介護保険会計に繰り入れるべきお金）を上回る一般会計からの繰り入れは考えておりません」と、国の負担分で減らされてしまったツケをそっくりそのまま市民の介護保険料に転嫁する冷たい態度でした。
7月の市長選挙では、長尾市長は「介護保険料の軽減策の実施」を公約し、現在その実現に向けて検討に入っています。
日本共産党は市長公約の実現と市民の負担軽減へ向け頑張ります。
教育基本法について考えよう
私たちは、一人ひとりのかけがえのない尊さを大切にし、誰もがいわれなき差別や侮辱、いじめや暴力をうけてはならないと考えます。
事実を確かめ真実を求め、平和を愛し暴力を許さず、他の人の悲しみを思いやることができるような、そんな人を育てていきたいと願っています。
そして、日本をふくめた世界の人々がこれまでに工夫をこらし創（つく）り上げてきたさまざまな文化に学び、自分たちもゆたかな文化を生み出す人類の一員になっていけるような、そんな教育を行っていかなければなりません。
ここに、戦争のために教育が行われてしまったことを反省し、日本国憲法のきまりを大切に考え、その精神に見合う教育の目的と基本を示すため、新しい法律をつくりました。
生ゴミのいや〜な臭いの季節がやって来ました
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