市政・市議会報告2009年のページ
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2009年12月23日
09年12月議会意見書提案と結果について
日本共産党提案の5つの意見書と
各会派の態度と結果

2009年1月29日
国保料、保育料、幼稚園、住民票 いっぱい値上げ
福祉 教育 医療 なんでもかんでもばっさり削る
箕面市緊急プランは撤回を   日本共産党
市政・市議会報告2009年のページ

2009年1月4日
08年箕面市12月市議会で
「長時間労働や労働法制の改正を求める意見書」
「食の安全確保に関する意見書」を可決
市政・市議会報告2009年のページ

2009年1月4日
あけましておめでとうございます
深刻な経済危機から
市民のくらしと福祉・営業を守るため、
全力をあげてがんばります 本年もよろしくお願いします



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2009年12月1日政治の大きな転換点
世論と運動で住民主人公の箕面市政ヘ
     日本共産党箕面市議会報告  09年12月
市政・市議会報告2009年のページ
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2009年7月31日8月から 10日納付書発送 
国民健康保険料が大幅値上げ
―3人世帯で年8万円の値上げの場合もー
市政・市議会報告2009年のページ
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2009年7月15日09年6月市議会報告
市民の声を反映しない
「緊急プラン」はすぐに撤回を!市政・市議会報告2009年のページ
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2009年6月23日箕面市議会で日本共産党が提案していた
「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、締結を求める意見書」が採択   市政・市議会報告2009年のページ
「慰安婦」問題の意見書も市議会で採択 府内で初めて
                 市政・市議会報告2009年のページ
障害者・ひとり親家庭の入院時の食事療養費助成が廃止される  日本共産党は反対   市政・市議会報告2009
年のページ
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2009年6月3日箕面市「緊急プランバージョン2」 学習会
国保料・保育料・・さらに値上げ 福祉・教育・医療 
もっと削る      ストップ「緊急プラン」
いっそうきびしい市民の暮らしに、さらに、
追い討ちをかける
「箕面市緊急プラン」を市民の声でやめさせよう。
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2009年6月1日「北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議」 
 日本共産党が提案 決議に  09年6月1日
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2009年5月26日6月市議会 日本共産党箕面市会議員団が
  1つの意見書案と決議案を提案
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2009年5月19日新型インフルエンザ対策で
日本共産党市議団が倉田市長に申し入れ
正確な情報の提供、予防の徹底、拡大を防ぎ、
冷静な対応を求める
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2009年5月1日 日本共産党箕面市会議員団 市議会報告
                 09年5月1日  NO.115  表面
倉田市長 国民健康保険料今年2億円の大幅値上げに
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2009年5月1日 日本共産党箕面市会議員団 市議会報告
                 09年5月1日  NO.115  裏面
「緊急プラン」は大規模開発の推進のため
  緑と暮らしをまもる地方自治を  日本共産党
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2009年4月1日国民健康保険料の大幅値上げを、
自民党市民クラブ、公明党、民主党などの賛成で強行
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2009年4月1日倉田市長は、国の悪政もちこみ、
いのちと市民サービスを大幅に削る「行革」すすめる
いのちと暮らしを守る本当の地方自治体を 日本共産党
日本共産党・名手宏樹が、
09年度箕面市一般会計予算案に反対
日本共産党の修正案に賛成、
北川照子議員他3人(市民派ネット)の
修正案に反対し、討論しました。
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2009年3月10日「国保料値上げの条例改定案」を  3月10日、民生常任委員会で
 自民党市民クラブ、民主党の賛成で可決
「介護保険料の一部階層の値上げなど改定案」を
 自民党市民クラブ、民主党、市民派ネットの賛成で可決
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2009年3月10日09年3月10日、民生常任委員会で
「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下げ・減免を求める請願」が
自民党市民クラブ、民主党の反対で不採択に
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2009年3月5日日本共産党箕面市会議員団代表質問09年3月5日
                            名手 宏樹    3月5日
  日本共産党の名手宏樹でございます。市長の「施政および予算編成方針」に対し、日本共産党を代表して7項目につ
いて質問をおこないます。市政・市議会報告2009年のページ

2009年1月29日国保料、保育料、幼稚園、住民票 いっぱい値上げ
福祉 教育 医療 なんでもかんでもばっさり削る
箕面市緊急プランは撤回を   日本共産党
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2009年1月4日08年箕面市12月市議会で
「長時間労働や労働法制の改正を求める意見書」
「食の安全確保に関する意見書」を可決
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2009年1月4日あけましておめでとうございます
深刻な経済危機から
市民のくらしと福祉・営業を守るため、
全力をあげてがんばります 本年もよろしくお願いします
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箕面市議会12月市会議に
日本共産党が提案していた
5つの意見書案を
自民・公明と民主がいっしょに反対し、不採択に
09年12月議会意見書提案と結果について
日本共産党提案の5つの意見書と
各会派の態度と結果
 22日、12月市議会が終わりました。この議会に日本共産党が提案していた意
見書とその結果についてお知らせします。なお、この態度表明は、9日、幹事
長会議で行われました。

1、普天間基地撤去一新基地建設中止を求める意見書(案)
 政府にたいして、普天間基地撤去・新基地建設中止を求めて、米国政府と正
面から交渉することを求める。
 自民党市民クラブ、民主党、公明党   反対
 日本共産党、市民派ネット         賛成
                            結果:賛成少数 不採択

2、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書(案)
 1日でも早く廃止することこそ新しい政権の役割でもあります。まず、一旦老
人保健制度に戻し、高齢者が安心して医療が受けられるようにする新制度をつ
くる中で、国民の合意を得ながら移行することを求める。
  自民党市民クラブ、民主党、公明党  反対
  日本共産党、              賛成
  市民派ネット             賛成だがプロセスが大事文言修正求める
                            結果:賛成少数 不採択

3、保育所の最低基準緩和をおこなわないことを求める意見書(案) 
 子どもに犠牲をおしつけ、保育現場に大きな困難をもたらす最低基準緩和は
ただちに撤回し、保育予算を増やし、将来の就労の広がりを展望した本格的な
保育所建設の展望をしめすことをもとめる
  自民党市民クラブ 時間をかけて検討したい
  民主党        必要なし反対
  公明党        緩和して定員増やすほうが先 反対
  市民派ネット     タイトル変更し内容修正
  日本共産党      賛成
                            結果:賛成少数 不採択

4、労働者派適法の抜本改正を求める意見書(案)
 政府に対して究極の不安定雇用である登録型派遣の原則禁止、製造業への
派遣の禁止、違反行為があった場合には、派遣先企業に直接雇用義務を課す
る「みなし雇用」の導入など、労働者派遣法の抜本改正に踏み出すことを求め
ます。
 自民党市民クラブ 総合的にみて賛成できない
 民主党       国の動向みる、必要なし
 公明党       全会派一致で賛成なら採択してもよい   
   市民派ネット  後押しの必要あり賛成
   日本共産党   賛成
                             結果::賛成少数不採択

5、2010年度の年金確保に関する意見書(案) 
                年金者組合などが要請
 政府が年金の減額改定を強行することになれば、高齢者の生活はさらに圧
迫されることとなる。ますます需要を冷え込ませ、地域経済、自治体財政にも深
刻な影響をもたらすことは明らかである。 これ以上の生活圧迫を防ぐため、2
010年度年金改定を公的年金の減額改定を行わないことを求める。
 自民党市民クラブ、民主党、公明党  必要なし、反対
 市民派ネット                賛成だが文言修正求める
 日本共産党                賛成
                             結果:賛成少数 不採択

●公明党提案の「子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン
及び肺炎球菌ワクチンヘの公費助成、定期接種化を求める意
見書(案)」が提案されました。
 日本でも1000人が細菌性髄膜炎にかかり、うち5%が命を落としています。
「細菌性髄膜炎から子どもを守る会」などから定期接種化を粘り強く要請されて
きました。 
 日本共産党も国会で「助成制度の実現と定期接種に踏み出すべき。」と迫
り、政府の政務次官も「次期国会の予防接種法の改正案の中で検討したい」と
答えています。
 意見書案には日本共産党も賛成し、18日市議会で全会派一致 賛成で意見
書採択になりました。

               引き続き、地域のご意見、ご要望をおよせください。

箕面市が上下水道の福祉減免を廃止の方針 
 2537世帯で 月1680円 
 2か月で3360円の負担増  来年4月から
  弱者へのいっそうのしわよせをやめよ
 箕面市が、「緊急プラン・ゼロ試案」で打ち出していた上下水道の福祉減免分
の繰り出し廃止が09年10月から実施されました。09年度は、「激変緩和」の名
で水道会計で負担するため、対象者への負担増は現在、行われていません
が、水道事業として、来年4月からの打ち切りの方針をすすめています。12月4
日建設水道委員会で、自民党の中井議員が「水道会計が大変になっているの
に続けるのか」と質問し、担当職員が「廃止の方針」を明言しました。
 日本共産党は、「『緊急プラン』で市は、繰り出し金を削減し、水道事業では、
企業会計にふさわしくないと、福祉減免を廃止するなど、弱者にいっそう負担を
しわよせするもの。住民福祉の増進という地方自治体の役割を投げ捨てるも
の」として反対し、関係者をはじめ、市民の声を広げるよう呼びかけています。
  福祉減免の対象は
   2537世帯におよびます。 

●どんな世帯が対象ですか?
遺族年金受給世帯             43世帯
児童扶養手当を受けている世帯    736世帯
特別児童扶養手当を受けている世帯  31世帯
身体障害者(1級・2級)がいる世帯 1399世帯
知的障害者(A・B1)がいる世帯    328世帯
                  合 計 2537世帯
●現在おこなわれている額は? 
  2537世帯で金額年間4904万円 

●いくらの負担増になりますか?    
  1世帯では月1680円  
      2か月で3360円の負担増
      年間で20,160円の負担増

●他市・近隣視での制度はどうですか?
 北摂では池田市と摂津市で福祉減免制度が現時点でおこなわれています。
 大阪府内では19市で上下水道の福祉減免制度がおこなわれています。
 下水道だけの福祉減免の実施は4市あります。
 市から全額繰り出ししておこなっている市も現在6市、半分繰り出しが1市(摂
津市)あります。




政治の
大きな転換点
世論と運動で   日本共産党
住民主人公の箕面市政ヘ
      
日本共産党
箕面市議会報告
      2009年12月  NO.121 発行:日本共産党箕面市会議員団 
             箕面市役所内控室直通 電話・FAX724−6702

 自公政権の下で、国民の格差と貧困が耐えがたく拡大され、政治を変え
たいという国民の願いが、政権交代を実現しました。しかし、自公政治の
根本的な転換なしには、格差と貧困の解決はありません。日本共産党は、
地方政治でも政治をおおもとから変えるためにがんばります。

もっと便利なバス交通へ 
新たなバス交通に市民の声を
箕面市は、福祉バスを廃止し、来年度から新たなバス交通での運行を目指して
います。バスの小型化、新たな地域へのバス網の拡充案も示されましたが、一
方でバス停の廃止や一回210円の有料化など問題点も出ています。「もっと便
利なバス交通へ」と、いま市民の声をあげましょう。

景観法を用いた
「山すそ景観保全策」の導入ヘ
 新稲の墓地建設、白島の有料老人ホーム建設など山すそ部での計画に景
観、防災、自然環境保全などの点で建設反対の住民の声と運動が広がりまし
た。また、山すそ部での中高層住宅建て替えの動きもあり、「山すそ部の景観
保全」が検討されてきました。「山すそ景観保全地区」を新たに指定し、「山な
み景観への配慮を求める仕組み」を導入するというものです。
 しかし、この制度を導入しても、山すそ部での開発・建設計画を止めることは
できません。新稲や白島のような建設計画に対しては、市が借り上げ公園にす
るなど個別の対応を検討しています。

保育所を建設し、
保育所待機児をなくそう
 保育所待機児は箕面市でも180人(9月現在)と急増しています。日本共産
党は、待機児の解消と認可保育所建設を求めてきました。市は第2運動場の5
0mプールをつぶして民間保育所建設の計画を明らかにしました。
 日本共産党は、年1万2千人が利用するプールの廃止によらない認可保育所
建設をもとめています。

余野川ダムの中止と
負担金の返還を
 日本共産党は、ムダな余野川ダム建設の中止を一貫して求めるとともに、
「府営水道の導入でダムの水は必要のない」ことを指摘してきました。02年以
来、ダム利水の負担金の返還もいち早く求め、ようやく倉田市長も、返還を国に
求めるようになりました。


なんでもかんでもばっさり削る
「緊急プラン・ゼロ試案Ver3」
 倉田市長は昨年12月に発表した市民サービスを削り、負担を強いる「緊急プ
ラン」を09年度から実施してきています。08年度決算で「経常比率が一層悪化
した(100.1%→100.9%)とし、「緊急プラン・ゼロ試案Ver3を11月末に発
表しました。
日本共産党は、市民サービスを削る「緊急プラン」の廃止・撤回を要求していま
す。国民いじめの国の「構造改革路線」が破綻したいま、抜本的な見直し、撤
回をすべきです。
 暮らしや福祉・教育・医療の充実こそが求められています。

国保料など2億円値上げなど実施
09年度では既に、
@8月から国民健康保険料を一人当り7%の増加で総額2億円の値上げ
A9月からはり灸・マッサージ助成金の廃止
B10月から住民票等各種証明書の発行手数料の値上げ等、37事業の廃止、
削減、負担増が実施されました。

市民の声きかず、まだするのか
来年度以降、事業の廃止・削減
●国民健康保険料をさらに1億円の値上げ
●児童・生徒の就学援助金基準の引き下げ
●幼稚園・図書館の統廃合
●私立幼稚園の補助金に所得制限を設ける
●障害者作業所への補助金削減
●小規模授産施設補助金削減
●市営葬儀の利用を低所得者に限る
●福祉予約バスの対象者の見直しで予算減額
●公園・道路維持補修事業の見直しで予算減額
■新たに9事業を追加し、更なる廃止・削減の実行を迫っています。

市民の声と運動が
ゼロ試案の手直しをさせる
「会館使用料を上げないで」「保育料を上げるな」「幼稚園の入園料を取るな」
等々の市民からの怒りの声と叫びが変化をつくり出しました。

@高齢者インフルエンザ補助をのこさせた
A在宅寝たきり高齢者歯科保健事業を残させた
B生徒指導担当者授業支援員を残させた
C自治会等廃品回収への奨励金をのこさせた
D市立幼稚園入園料の新設はやめさせた
E公共施設貸館使用料減免をのこさせた
 ■26事業でゼロ試案を変更させた
  ■6事業で実施時期をおくらせた

緊急プランによせられる市民の声
 保育料が20%の値上げになればすべての世帯に相当な負担がのし
かかってくるものです。このプランのどこが「子育て日本一」なのでしょうか?箕
面の子育て世帯の他市への流出もありえます。保育・教育、福祉は他を我慢し
ても削ってはいけない。根底の項目だと思います。もっと、子供たちの未来に投
資をして下さい。

 国保料を来年度からも更に値上げを計画している市当局に言いたい。
計画を撤回し、累積赤字は当面一般会計からの繰入でしのいで、開発中心の
公共事業費を減額し、国からの補助金を増額するよう強力に要求して下さい。

 会館使用料・減免見直しでは、利用料が2〜3倍にもなり、(中略)大
多数のグループの活動が停滞、縮小を余儀なくされます。利用者不在、私たち
の活動に水をさす改革案です。断じて阻止しなければなりません。

市民のくらしを削ってすすめる
これ以上の開発は中止すべき
です

 彩都や箕面森町など大型開発には多額の市税が使われ、市の関連事業や
借金返済が2010年度より本格的にはじまります。
市は「大規模開発への市の関連事業への支出」について彩都で「年間約3・5
億円(今後35年間の平均)」、森町で「年間約1・7億円(今後31年間の平
均)」、一方「今後の収入で固定資産税がそれぞれ毎年9億円と8億円」などと
説明しています。
しかし、この試算には新たに開発地域にすむ住民へのサービスの「一般経費」
や施設の維持管理の支出が見込まれていません。
「緊急プラン・ゼロ試案」で市民サービスを大幅に削りながら今後5年間だけでも
彩都で10億から15億円、森町で5億から9億円、合わせて毎年16億から25
億の市民の税金が毎年注ぎ込まれる計画です。すでに開発が終わった萱野中
央や小野原西開発への借金返済もつづきます。(下表)
国の地方への財政しめつけとともに、箕面市での大型開発の推進が今後の市
の財政をいっそう大変にする原因です。

大型開発の市税投入額 (09年〜13年まで)  (概算:円)
 年        彩彩   都箕面森町    計      萱野中央  小野原西   総合計
2009年(H21)  1億2千万  2億2千万  3億4千万   7億2千万   6700万  11億3千万円
2010年(H22) 15億1千万  9億4千万  24億5千万   7億1千万  7800万  32億4千万円
2011年(H23) 10億6千万  5億7千万  16億3千万   7億      9600万  24億3千万円
2012年(H24)  9億7千万  6億9千万  16億6千万   5億9千万 1億1千万  23億6千万円
2013年(H25) 10億      6億5千万  16億5千万   4億3千万 1億1千万  21億9千万円
H21.2 彩都・箕面新町特別委員会資料より   「緊急プラン(素案)、財政収支試算の公債費関係資料」などより

<彩都開発> 箕面市域
計画人口1万1千人、10月現在283人
・小中一貴校に61億円の市税 
 

・「国文4号線」道路には41億円の市税
(開発区域外は市道として、300mのトンネル、
 3つの橋が建設され市の負担です。)
・保育所に3.2億円
・コミセン1.7億円
・水道・公共下水道関連18億円
(府負担含む)
 

<箕面新町>
 計画人口9,600人、10月現在672人
・小中一貫校 43億円
・止呂々美東西線区域外5.9億円
・コミセン2.3億円 幼保施設1.5億円
・支所、図書コーナーなど8.8億円
・消防分署3.8億円
・水道・公共下水関連8億円(UR負担含む)

学校改修・トイレ改修、
エレベーター設置などが各学校で実現
 日本共産党は、学校耐震化や学校改修などの教育・福祉・暮らしに役立つ公
共事業をすすめてきました。また、地方への補助率引き上げさせてきました。
箕面市は、学校などの耐震診断をおこなっていたので9月市議会補正予算で、
国の「経済対策事業」を活用して学校改修・トイレ改修、エレベーター設置を一
気にすすめることができるようになりました。(下表)

 工事は来年の夏の予定です。

日本共産党の重点要望
「学校の耐震化対策を引き続き行い、
  トイレの改修、扇風機やクーラー設置など教育環境の改善にとりくむこと。」
              ●09年度箕面市予算編成にともなう日本共産党の重点要望 
                                         08年12月25日提出

      各学校改修予定表 (09年7月市教育委員会資料より作成)
      ←  9月市議会補正予算で確定したもの  →
学校名  耐震  エコトイレ エコ校舎・体育館 エレベーター 太陽光発電 09年度予算で実施済

箕面小   済     ○     ○    ○      済      ○       給食室改修
萱野小   新     ○                  済      ○       プール塗装済
北小    ○     ○                ○改修     ○ 
南小    済     ○         ○床      済 
西小    ○     ○     ○            済      ○ 
東小    済     済                   済      ○    アスベスト、プール改築
西南小   ○     ○     ○            ○      ○ 
萱野東小 ○     ○     ○            済      ○ 
豊川北小 済     ○                  済      ○ 
中小    ○     ○          ○       ○      ○ 
豊川南小 ○     ○          ○       ○      ○ 
萱野北小 新     ○          ○床      ○              プール塗装済
一中    済     ○                  済      ○      改築・エアコン
二中    ○     ○    ○    ○床      ○      ○      エアコン
三中    ○     ○    ●             済      ○      エアコン、耐震
四中    ○     ○    ●             済      ○      エアコン
五中    新     ○          ○              ○       エアコン
六中    新     ○          ○    10年予定    ○    エアコン、エレベータ設計
とどろみ  新     済                  済      済       エアコン
の森学園

凡例
 ○: 耐震補強工事または改修工事予定
 済: 対応・設置済み
 新: 新耐震基準のため工事不要
 ●: 外壁改修のみ予定

 エコトイレ: シートタイプの床、節水便器、省エネ照明など
 エコ体育館: 屋根の断熱化、省エネ照明など
 床: 床のフローリング化の改修
 太陽光発電: 10KW発電パネル設置、屋上の防水改修など

その他
●ひがし幼稚園で、現在、屋根の改修が実施中です。
 旧耐震基準のせいなん・ひがし・なか幼稚園で耐震補強工事が来年、行われます。
●旧耐震基準の箕面保育所で耐震補強工事が来年、行われます。



8月から 10日納付書発送 
国民健康保険料が大幅値上げ
―3人世帯で年8万円の値上げの場合もー

 自民・公明・民主などが賛成
  今回の大幅値上げは、倉田市長が、2月市議会に国民健康保険条例「改正」
を提出し、自民党市民クラブ・公明党・民主党など賛成多数で可決し、実行され
たものです。
  値上げの最大の目的は、加入者の負担軽減のため市独自で保険料率を決め
ていたのを国基準にあわせ、医療費の増加により保険料率を引き上げることが
できるようにしたものです。
  これによって本年度は2億円の値上げ、市独自で実施してきた減免制度も見
直されました。すでに4月に送付された、仮算定納付書の説明書には「平均で
7%あがる予定」と記載されていました。
  倉田市長は、来年度はさらに1億円を値上げする方針です。

市民の怒りの声が広がる
 市民には、ほとんど知らされる事なく審議が進められる中、年金者組合箕面支
部・箕面民商・新婦人箕面支部の市民3団体より「国保値上げ撤回・介護保険
料引下げの請願」が2月市議会に出され、短期間にも拘らず3000筆を越える「
値上げ中止を求める署名」が集められ、市長に提出されていました。
  これは厳しい経済情勢で雇用や生活不安が一層高まる中で、もうこれ以上の
負担は出来ないとの声のあらわれです。しかし、自民党市民クラブ・公明党、民
主党は、「国保料値上げ撤回の請願」を市議会の多数で不採択にしました。

日本共産党は値上げに
きっぱりと反対
  日本共産党は「国保財政の赤字の原因は構造的な問題で、抜本的な医療制
度改革と国庫負担の増額が根本的な解決策である」と示すとともに、「赤字の
原因は加入者には全く責任はなく、市税で支えるべきだ」と主張し、値上げに反
対しました。

来年の1億円の値上げの中止を!
  8月10日に、箕面市より大幅値上げの保険料納付書が発送されます。倉田
市長は、来年も1億円値上げの方針です。いま市長に「値上げの中止を求める
署名」の運動を広げています。ご協力ください。  
  日本共産党は「いのちと暮らしを守れ」の声を国政と市政に届け、値上げ中止
を求め、引き続き全力を尽くしています。

値上げを提案した倉田市長と
賛成した自民・公明・民主の市議会議員
賛成した政党・議員
【自民党市民クラブ】 上田春雄・稲野一三・中井博幸・神代繁近・
              永田義和・印藤文雄
【民主党】      松本 悟・中嶋三四郎・川上加津子・二石博昭
【公明党】      西田隆一・牧原 繁・田代初枝
【無所属】      北川慎二・内海辰郷           (敬称略)

 


  
  09年6月市議会
市民の声を反映しない
「緊急プラン」はすぐに撤回を!
600人528件のよせられた声に応えず、
「たたき台」といいながら ほとんどそのまま

87項目の施策を削減・廃止
  08年12月に出された、「緊急プラン」は「市の財政の経常収支が100%を超
え、5年後に273億円の赤字が出て、基金も全て取り崩してしまう。毎年20億
円の財政支出を抑えなければならない」としています。そして、福祉・医療・教
育、市民サービスを削り、子どもからお年寄り、障害者等に対し負担を強いるも
ので、87項目にわたる施策を削減・廃止するものです。

当初案どおりすすめる箕面市
  市は、「あくまでたたき台であり、市民の声を聞く中で考えていく」と答えていま
したが、ほとんどが当初案どおりとなっています。
  先送りしたのは保育料金の値上げと障害者作業所・授産施設・事業所への
補助金10%削減など数事業のみで、それも「緊急プランVer2」では10年度の
削減計画の対象事業となっています。

「緊急プラン」の1年目で
149億円の削減と値上げ
〔今年度にすでに実行された主な事業〕
■国民健康保険料2億円の値上げ(8月〜) 
■住民票等各種手数料の値上げ(10月〜)
■公営住宅の家賃減免制度見直しによる値上げ
■はり・灸・マッサージ施術助成を廃止(9月〜)     
■障害者・ひとり親家庭の
  食事療養費助成を廃止(11月〜) 
■生ごみ処理機設置補助金を廃止        
■太陽光発電設置補助金を廃止         
■身体障害者手帳診断料助成を廃止
■ハット市(ニュージーランド)への中学生派遣を休止   
■文化振興事業団、商工会議所、観光協会等補助金削減「緊急プランVer2」でさらに
  124億円の負担増を発表

〔来年度に削減・値上げ予定の主な事業〕
■国民健康保険料新たに1億円の値上げ 
■市立幼稚園授業料、保育所保育料を値上げ 
■市立幼稚園入園料(1万円)を新設
■公共施設使用料を値上げ
■クリーンセンター持ち込み料を値上げ
■公共施設駐車場を有料化
■がん検診・特定健診を有料化  
■私立幼稚園児保護者補助金を廃止 
■幼稚園・図書館を減らす 
■長寿祝金を廃止
■就学援助の認定基準を下げる
■民間温水プール一部借り上げを廃止
■障害者作業所・小規模通所授産施設・障害者雇用助成の補助金削減

暮らしの相談、市政のご要望、
どんなことでもおよせください

日本共産党
箕面市議会報告
2009年7月15日 NO.118
発行:日本共産党箕面市会議員団 
電話・FAX724−6702
箕面市役所内控室直通 

彩都開発は中止を  
税金投入で手助けはやめよ  

日本共産党は
開発に一貫して反対
  彩都=国際文化公園都市開発は、40年ほど前の人口増加時代に阪急や関
電などが買い取った広大な山林を開発しているもの。今日の時代の流れに逆
行する自然破壊の開発計画です。日本共産党は、一貫して「税金を投入して広
大な自然破壊はやめるべき」と開発計画に反対してきました。
  大型開発の中止を唱えた前藤沢市政のもとでも、見直しされることなくすすめ
られてきました。

破綻した事業は
終わらせるべき
  この事業の主な財源は、事業主体である都市再生機構が土地区画整理事
業により確保した保留地の処分金です。しかし、地価の下落と宅地需要の減退
で処分はほとんど進んでいません。処分価格も平均で10万円/uで、当初処
分予定価格24万円/uの半分以下です。計画は事業としても破綻していま
す。必要な防災対策と復元緑化を行い、最低限の支出で事業を終わらせるべ
きです。

あくまで税金投入で
開発推進のうごきが
  都市再生機構は2013年度には開発開発事業から撤退します。そのため箕
面地域の造成と小中一貫校や国文4号線建設計画等が急ピッチで進められ、
また茨木市域の中部地区開発を進めるため大阪府は岩阪橋りょう建設の調査
費を計上しました。中部地区では、工場の進出も可能にし、1uあたり5万円程
度で売り出す動きも出ています。税金を投入してあくまでも開発計画を進める動
きが強められているのです。

東部の山を削って、
すすめられている彩都の開発 
1万1千人の街ができるか?
市関連事業費183億円
 

大阪府の住宅開発、箕面森町の開発 
1万人の街ができるか?
市関連の事業費74億円
写真は箕面市立の小中一貫校(37億円)
 


大規模開発を止めれば、
「緊急プラン」は撤回できます
   このままでは子どもや孫にまで借金を
   負わせることになります

大規模開発の住民サービス、
維持管理費にふれず   市の説明で

 「緊急プランVer.2」参考資料で、市は「大規模開発への市の関連事業への支
出」について彩都で「年間約3.5億円(35年間)」、森町で「年間約1.7億円(31年
間)」、「今後の収入で固定資産税がそれぞれ毎年9億円と8億円」などと説明
しています。
しかし、この試算には住民へのサービスの「一般経費」や施設の維持管理の支
出が見込まれていません。
今後15年間だけでも彩都で10億から15億円、森町で5億から9億円、合わせて
毎年15億から25億の市民の税金が注ぎ込まれる計画です。これがここ数年の
市の財政をいっそう大変にしている原因です。

大規模開発の中止・見直しで、
福祉・くらし・教育など
市民本位の市政転換へ

今後、箕面市が負担する予定の予算

○彩都開発に432億円(住民サービス含む)
        内、彩都小中一貫校に61億円
           国文4号線に41億円 など

○箕面森町開発に317億円(住民サービス含む)

  2つの開発で、今後39年間に740億円の借金返しと
  市の財政支出がすすめられます。

09年2月「彩都・箕面森町地域整備特別委員会」・「長期財政計画」資料より

彩都と箕面森町への市税の投入と
緊急プランでの削減額の比較グラフ
 

このような倉田市長と自公民の
市政運営を許していいのでしょうか!

削減予算(09年度予算)に賛成した政党・議員
【自民党市民クラブ】 上田春雄・稲野一三・中井博幸・神代繁近・
              永田義和・印藤文雄
【民主党】      松本 悟・中嶋三四郎・川上加津子・二石博昭
【公明党】      西田隆一・牧原 繁・田代初枝
【無所属】      北川慎二・内海辰郷           (敬称略)

核兵器なくせ、不公正な同和行政やめよ、
市民の暮らしと福祉を守れとがんばりました
日本共産党提案の
「核兵器廃絶を求める意見書」が採択される 
             府内で今年はじめて

 オバマ米大統領の「核兵器廃絶を国家目標にする」との演説に日本共産党の
志位和夫を委員長は「演説を歓迎する。核兵器廃絶の国際交渉を」と手紙をお
くりました。アメリカ政府からは返書が帰ってきました。いま、世界は「核兵器を
なくす」方向に大きく動き始めています。
箕面市議会で日本共産党が提案していた「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の
開始、締結を求める意見書」を全会一致で可決しました。
 これは、2010年に開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議成功に向け、
市議会による意思表明をした画期的なものです。意見書は、「被爆国の政府と
して日本政府は核兵器廃絶に向けてイニシアチブを発揮する好機だ」と強調し
ています。

「北朝鮮の核の放棄を求める決議」も採択
箕面市議会は、日本共産党が提案した「北朝鮮の核実験に抗議し、
核の放棄を求める決議」を全会一致で採択しました。

「『慰安婦』問題に対する
 国の誠実な対応を求める意見書」も採択 全国で5番目

日本共産党など賛成多数(自民党・無所属内海議員が反対)で採択されまし
た。意見書は「『慰安婦』問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、
誠実な対応をされるよう要望する。」と政府に求めています。

同和を引きずる「人権文化センター条例」制定(全部改正)

 来年4月から指定管理者制度に移行するための条例全部改正で、旧同和地
区の地域改善のために建設した隣保館を人権文化センター(らいとぴあ、ヒュ
ーマンズプラザ)に衣替えし、その後、地域改善対策財特法が期限切れになっ
てから7年たったいまもなお、依然として同和施設として温存しようとするもので
す。
 そして、旧同和運動団体を指定管理者に指定し、財政的に補給することにな
るのも目に見えています。日本共産党は、反対しました。
 (自民党・公明党・民主党と市民派ネットは賛成しました)

インフルエンザで休所した施設の損失補てんを
 日本共産党は5月19日、新型インフルエンザ対策を市長に申し入れ、「市内
事業所の支援、保育料の減免などの検討」についても申し入れました。
 6月17日、政府にも「休所した福祉施設の救済、損失補てんなどの抜本策」
を求め、交渉もしてきました。市議会でも「市としても国や府に対して補償制度
の創設など適切な措置を求めるべきだ」と提言しました。

破綻した開発に「小中一貫校建設の1年延期
を求める請願」に建設中止を求め反対
「請願」は「一貫校建設に反対ではない」
 「彩都にかかる事業見通しと小中一貫校建設に関する請願」が、市民団体か
ら出されました。紹介議員(市民派ネット)からは、「小中一貫校建設に反対す
るものではない」「建設の1年延期」という請願の趣旨説明でした。
 小中一貫校建設は、西部地区開発の起爆剤であり、宅地や建物を販売する
ための販売促進装置。破綻した事業を箕面市の税金投入で手助けはやめるべ
きです。
 日本共産党は、彩都小中一貫校建設は「1年延期」ではなく、中止すべきもの
だという立場から請願に反対しました。



 
箕面市議会報告
   2009年 6月23日  NO.117
箕面市議会で日本共産党が提案していた
「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、
締結を求める意見書」が採択
  
  日本共産党箕面市会議員団が6月市議会に提案していた、上記の意見書案
が、6月22日、本会議で、全会派一致で採択されました。
 6月11日、市議会幹事長会議で意見集約がおこなわれ、一部修正の上、全会
派一致の賛成で合意されていたものです。11日幹事長会議では、自民党市民
クラブから、修正提案があり、修正されたのは、前文の4行の削除でした。民主
党、公明党会派からは、「政府の動向を見て」「全会派一致なら(賛成)」との意
見がありました。

 日本共産党は、「修正には応じる。来年の国際会議へ、いまの時期に核兵器
をなくす意見書の採択が必要。」と発言し、自民党市民クラブが「核の問題は大
事」と発言、市民派ネットも「賛成」を表明、民主・公明党も「それなら」と全会派
一致の賛成で採択されることになりました。なお、全会一致の意見書案は、慣
例により順番で提案説明は、自民党市民クラブからおこなわれました。
                               
                                 日本共産党原案提案
核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、
締結を求める意見書  

 1945年8月、広島と長崎への原爆の投下は、一瞬で都市を丸ごと火の海に
し、広島では14万人以上、長崎では7万人以上の人命を奪った。生き残った人
や原爆投下後に捜索や救援に入市した人も放射線などの被害に苦しめられ、
今もなお多くの人々が、入院や治療を余儀なくされている。
被爆者は、「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けている。21世紀にな
った今でも核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。核兵器による新たな犠
牲は絶対に出してはならない。
 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、特に核保有国には、
核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められている。
  日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶す
ることは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米
国の大統領や元高官らが核兵器廃絶を提言した今こそ、日本政府は積極的に
核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。
 よって箕面市議会は、日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示
されるよう強く要望するものである。
核不拡散条約(NPT)再検討会議において、日本は被爆国として核兵器廃絶
のため先頭に立ち、核保有国をはじめとするすべての国の政府とともに速やか
に核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することを求めるものであ
る。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                2009年 6月22日   
                                箕面市議会
さらに福祉予算の削減!
障害者・ひとり親家庭の入院時の
食事療養費助成が廃止される     日本共産党は反対

 6月23日、本会議において、日本共産党・市民派ネット・増田議員が反対、自
民・公明・民主等の賛成多数で可決されました。
 この条例は、「身体障害者及び知的障害者」と「ひとり親家庭」に対し、医療
費と入院時にかかる食事療養費を助成していましたが、今回、食事療養費助
成の部分を廃止しました。
 この制度は障害者やひとり親家庭にとっては、お金に心配なく、安心して入院
し、医療にかかる事ができ、無くてはならないセーフティネットの役割を果たして
いましたが、昨年だされた「緊急プラン」に基づき、今回可決され、今年11月よ
り実施となります。
 それにより、入院すると1日780円、1ヶ月入院すると2万3400円の新たな負担
となり、低所得者が多いとされる障害者やひとり親家庭にとって大きな打撃とな
ります。

障害者・ひとり親家庭の入院時の
食事療養費助成の廃止に羽藤議員が反対討論
 
 日本共産党の羽藤隆です。
 私は、第75号議案「箕面市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び
箕面市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例改正の件」に反対し、討論を行います。

 本条例は身体障害者及び知的障害者また、ひとり親家庭に対し、医療費助成と入院時にか
かる食事療養費助成の内、食事療養費助成の部分を廃止しようとするものです。
 この制度は障害者やひとり親家庭にとっては、お金に心配なく、安心して入院し、医療にかか
る事ができ、無くてはならないセーフティネットの役割を果たしています。

 緊急プランに基づく削減の一つ
 箕面市においては、この医療費の助成と共に、入院時にかかる食事療養費も助成されてい
ます。医療機関にかかり、入院すれば食事も一体のものであります。療養の一部、そういった
主旨で箕面市も助成を続けてきていました。ところが、昨年だされた緊急プランに基づき、
数々の福祉関係の事業を縮小したり、廃止したりし、入院時の食事療養費もその一つとなって
います。

 食事とは、医療と一体
 財政が厳しいと言う理由と共に、食事は入院していても、自宅にいても食べるのだから同じで
あり、入院時にだけ支給するのは、「本来目的と乖離する」との理由です。
 今迄、何のために助成していたのでしょうか。
 また、通院している人と「不均衡」であるとの理由です。
 そもそも入院における食事とは、医療と一体のものであり、治療の一環として病院食として栄
養等を考慮し、作られるものです。その助成を受けること。それを不均衡であるというのはとん
でもない事です。 入院することにより生じる食事療養費の助成が、自宅で療養している方と不
均等であるというのは、重い障害者や病気を持つ、入院せざるを得ない、その人自身の責任
である様な理由になるのではないでしょうか。
 糖尿病で入院される方は、医療と食事は不可分です。食事療法をなくては対応できません。

 平成7年の国の医療費削減がおおもと
 平成7年に当時の厚生省は、医療費の給付を減らす目的のために、療養の給付に入ってい
た、食事分を別にして、1食当り800円の入院時食事療養費を設けました。その内、640円を医
療保険で見るが、残りの分260円を標準負担額として患者に負担を求めるようにしました。これ
は政府の医療費削減対策以外何者でもありません。
 
 厚生労働省も「食事は医療の一環」と通達
 現に、平成20年8月に厚生労働省は、入院時食事療養費の位置づけで、「食事は医療の一
環として提供されるべきものであり、それぞれ患者の病状に応じて必要とする栄養量が与えら
れ、食事の質の向上と患者サービスの改善をめざして行われるものである。」と明確にした通
知を出しています。
 
 当事者の現状をみて対応を
 箕面市においては、平成7年の入院時食事療養費の創設があっても、入院時食事療養費の
位置づけを変えることなく、今日まで助成を続けてきたではありませんか。
今回の廃止に対し、低所得者と長期入院に対し、軽減措置があるとの事ですが、低所得とは
非課税世帯の方であって、非課税にならない低所得者は対象になっていません。また、軽減
措置があるといっても、1食210円の負担はあります。90日以上の長期入院した場合も軽減措
置はあるが、1食160円の負担はあります。しかし長くなれば総負担額も増えます。
今回のこの廃止に対し、入院時食事療養費はあるに越したことは無いが、このまま続ければ
医療費助成そのものも維持できなくなる、財政が厳しい中、やむを得ない。との意見もありまし
たが、当事者の現実を見てください。どれだけ現状を見られたのでしょうか。

 1ヶ月入院で新たに23,400の負担
 入院時食事療養費の補助がなくなれば、1ヶ月入院された場合1食260円、1日3食で780円、
1ヶ月30日として、2万3,400円の新たな自己負担となります。これまでは、入院した場合、医療
費分で同じ病院の場合であれば1,000円で済んでいたのを、新たに23,400円を負担しなければ
なりません。誰も好き好んで入院はされません。新たに自己負担が増えれば、入院すらできな
い状況が生まれかねません。まさに死活問題であります。
 いつ、入院するかわからない。だからこそ、もしもの時の助成制度が安心できるのではない
でしょうか。

 箕面が築いてきた福祉・地方自治の財産
 重度障害者とひとり親家庭の多くは低収入の方です。ぎりぎりの生活をされています。障害
者の施策がどんどん削られる中で、国や府の悪政の防波堤となり、くらしと福祉を守るのが自
治体としての役割ではないでしょうか。
 福祉は人間らしく生きる権利の保障です。箕面市が築いてきた地方自治の財産です。
安心して住める町、と言われるが、所得の少ない、障害者やひとり親家庭は安心して住めませ
ん。貧困と格差、雇用不安が増大する中、取るべき道は負担増ではありません。

 お金がないのではない。使い方を変えるべき
 この助成による支出は年間2,000万円程です。彩都地区に予定の小中一貫校建設に要する
費用は57億円です。今年度も3,100万円計上されています。また、職員と議員の、この夏の一
時金が0.2ヶ月カットされました。効果額が約1億5,000万円位あります。その一部を回せば廃止
しなくて継続することが出来ます。
財政が厳しい、お金がない、でなく、お金の使い道こそ変えるべきではないでしょうか。
弱者いじめで、新たな負担を強いる、本条例改正への反対討論といたします。

「箕面市緊急プランバージョン2」への
「パブリックコメント」・市民意見の提出を
引き続き広げましょう
・「国保料の値上げの中止を求める署名」
・「緊急プランへ」の意見提出
              をすすめています。  
「暮らし、医療が大変」、「これ以上の値上げをやめて」「障害者補助金削減や
めて」、「就学援助を縮小しないで」・・「保育料の値上げやめて」、「幼稚園の統
廃合やめて」・・・など多様な意見を箕面市へ集中しましょう。
「意見提出は7月21日が期限」です。
意見用紙や資料お届けします。
               
市民意見の提出(パブリックコメント)は
7月21日まで
 市役所 財政経営課   電 話724−6708 
                  Fax723−2096へ

「慰安婦」問題の
意見書も市議会で採択
                                 府内で初めて
 昨年から継続して市民団から要請があり、各会派で、文書や文言表現の調
整を続けていた「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」も6
月18日、幹事長会議で下記の案文で、民主党会派から提案され、自民党市民
クラブは反対しましたが、4会派が賛成、合意しました。日本共産党も賛成しま
した。
 22日、本会議では、内海議員が「地方議会になじまない」と反対、自民党市
民クラブも反対しましたが、賛成多数で採択されました。

「慰安婦」問題に対する
国の誠実な対応を求める意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に
性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択し
ている。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会など
でも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解
決を求める勧告が出されている。
 日本政府としては、平成5年(1993年)8月に、当時の河野洋平官房長官が、
「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのよう
に表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表してい
るが、何ら進展していない。
 よって、政府におかれては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相
究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                            平成21年(2009年)6月22日
                            箕面市議会
________________________________________


箕面市「緊急プランバージョン2」 学習会
国保料・保育料・・さらに値上げ 福祉・教育・医療 もっと削る
   ストップ「緊急プラン」
いっそう
きびしい市民の暮らしに、
さらに、追い討ちをかける
「箕面市緊急プラン」を
市民の声でやめさせよう。 どなたでも参加できます。ぜひおこしください。

日 時  6月11日(木)午後7時から  
 場 所  箕面市民会館 1階 大会議室 
  日本共産党市会議員団の報告と交流

市民意見の提出(パブリックコメント)は7月21日まで
市役所 財政経営課 電 話724−6708 Fax723−2096へ

  昨年末に出された「緊急プラン素案」に基づき、今年、8月からの国保料総額2億円の大幅
値上げや市立病院への繰り出し金、針灸マッサージ助成の削減などがすでにおこなわれまし
た。今回の「バージョン2」では、さらに保育料の値上げ、障害者作業所補助の削減、就学援
助の削減などがすすめられようとしています。
 一方、箕面の山をけずる彩都の開発は着々とすすめられています。1月のパブリックコメント
には528件、600人の批判の意見などが寄せられました。今回のプラン中味を学びあい、市
民の暮らしを守るためにさらなる声をあげてゆきましょう。
                   
 の
 市東部の山肌を削って、すすむ彩都の開発 今後、さらに山の裏までけずられ、山の
中腹には小中一貫校まで建設予定です。
市の歳出合計は432億円(H60年まで)です。

主催:日本共産党箕面市会議員団   2009年6月 2日 
連絡先 箕面市西小路4−6−1箕面市役所 電話・Fax 724-6702 
________________________________________


 5月28日の幹事長会議で、日本共産党は、「北朝鮮の核実
験に抗議する決議をあげよう」と提案しました。これにはすべ
ての会派が同意し、民主党からも案文が提出され、6月議会の
初日(6月1日)に本会議で決議することになりました。

  北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議
 北朝鮮は2006年10月日に続いて、本年5月25日に地下核実験を強行した。
これは、いかなる核実験や弾道ミサイルの発射も実施しない事を要求した国連
安保理決議と、一切の核兵器と核計画を放棄するとした6カ国協議共同声明に
明らかに違反するものである。
 平穏な生活を一瞬のうちに塵芥と化す核兵器開発のための核実験は、到底
許されるものではなく、世界の人々の核兵器廃絶と平和を求める願いを踏みに
じり、我が国をはじめとする北東アジア地域や国際社会の平和と安全を脅かす
行為であり、断じて許すことはできない。
 よって本市議会は、北朝鮮の行動に強く抗議するとともに、今後予定している
全ての核実験を中止し、核兵器の廃絶に向けて行動するよう強く求める。
________________________________________


6月市議会 日本共産党箕面市会議員団が
1つの意見書案と決議案を提案

  6月市議会が6月1日からはじまります。日本共産党箕面市会議員団は、1つの意見書案と
決議案を提案します。28日の幹事長会議に提案し、その次の幹事長会議に各会派の意見表
明により、採択、不採択を決定します。
  日本共産党が提案した1つの意見書案と決議案は「北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を
求める決議(案)」「核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書(案)」で
す。どちらも核兵器と平和に関するもの、今最も、緊急で人類的、世界的な課題です。



  日本共産党提案
  北朝鮮の核実験に抗議し、核の放棄を求める決議(案)

  北朝鮮政府は二十五日、核実験を強行した。これは北朝鮮に対して「いかなる核実験または
弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した国連安保理決議や北朝鮮が「一切
の核兵器および現在の核計画を放棄」すると合意した六カ国協議共同声明にも明確に違反す
る暴挙である。
  北朝鮮のロケット発射を非難した四月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、
北朝鮮が世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは許されるものではない。
今日、世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある。
  このときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジア
の平和と安定への重大な逆流である。

  よって本市議会は、北朝鮮の行動に、厳しく抗議し、北朝鮮政府に対し核兵器および核兵器
開発計画を放棄すること、無条件で六カ国協議に復帰することを強く求めるものである。
  2009年 月 日
  箕面市議会




                             日本共産党提案
  核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書(案)  

  米国のオバマ大統領は今年1月の就任演説で「核兵器のない世界」をめざして、まず核の脅
威を減らすことから始めると明言した。冷戦終結後に期待された核兵器廃絶への潮流は米国
の単独行動主義によって停滞を余儀なくされていただけに大きな変化であり、まさに核兵器廃
絶への好機が到来したといえる。

  1945年8月、広島と長崎への原爆の投下は、一瞬で都市を丸ごと火の海にし、広島では1
4万人以上、長崎では7万人以上の人命を奪った。生き残った人や原爆投下後に捜索や救援
に入市した人も放射線などの被害に苦しめられ、今もなお多くの人々が、入院や治療を余儀な
くされている。
 被爆者は、「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けている。21世紀になった今でも核
兵器が世界の平和と安全を脅かしている。核兵器による新たな犠牲は絶対に出してはならな
い。
 2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、特に核保有国には、核兵器廃絶の
「明確な約束」を実行することが求められている。
 日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の
半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の大統領や元高官らが核兵
器廃絶を提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮す
る好機である。
 よって本市議会は、日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示されるよう強く要
望するものである。
核不拡散条約(NPT)再検討会議において、日本は被爆国として核兵器廃絶のため先頭に立
ち、核保有国をはじめとするすべての国の政府とともに速やかに核兵器使用禁止・廃絶条約
の交渉を開始し、締結することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                             2009年 6月  日
                             箕面市議会
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新型インフルエンザ対策で
日本共産党市議団が倉田市長に申し入れ
正確な情報の提供、予防の徹底、拡大を防ぎ、冷静な対応を
求める

マスクの確保の援助を
 箕面市在住の感染者が確認されたことに伴い、日本共産党は、5月19日(火)
午後、倉田・箕面市長に「正確な情報の提供、予防の徹底を図り、拡大を防ぎ、
冷静な対応を求める」「新型インフルエンザに関しての申し入れ」をおこないまし
た。倉田市長が対応されました。申し入れ内容は  市議団の見解のページ http://
www.hcn.zaq.ne.jp/nate/page010.html#09.5.19新型インフル申し入れ のと
おりです。
特に店でのマスクが入手困難になっていることに関して日本共産党は、「『大規
模災害時の相応に関する協定』(を結んでいる全国17市町、平成10年10月)
に基づきマスクの確保の援助などを提起すべき」と提案しました。

休所による保育料の減免も検討の課題
日本共産党の4つの提案に対して、市長は「十分検討します」と答えました。  
  
 また、保育所の休所にあたり、「保育料の減免などにも積極的に検討する」と
答えました。
 また、保健所や医療体制強化についても、「箕面支所が廃止され、池田保健
所対応になっている。市議会議員、府会議員さんのお力添えをいただき、是非
とも体制整備を推進していただきたい」と答えました。

家庭への電話連絡、
巡回で地域の
把握をおこなっている
 続いて教育委員会・学校教育課や子ども部副部長からも、今回の申し入れ文
書を示し、今回の対応を聞きました。

 教育委員会では、「各学校で対応し、24日までの休校の緊急連絡ののち、感
染対策上、家庭訪問はできないが、子どもたちへの電話連絡、お知らせの文書
のポスティング、校区の巡回把握、『青色パトロール車』での子どもの巡回など
対応している」など報告されました。

 子ども部副部長は、「連日のテレビ報道などで保育所の休所について、現時点
では概ねご理解いただいているが、休所による保育料の減免については、多く
の問い合わせや声もいただいており、国の動きも含めて検討したい」「学童保
育も同様の課題」と答えました。
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日本共産党箕面市会議員団 市議会報告
                                 09年5月1日  NO.115

倉田市長 国民健康保険料
今年2億円の大幅値上げに

自民・公明・民主などが賛成
 倉田市長は、国民健康保険条例「改正」を2月市議会に提出し、自民党市民クラブ・公明党・
民主党など賛成多数で可決しました。
 「改正」の最大の目的は、加入者負担軽減のため市独自で保険料率を決めていたのを国基
準にあわせ、医療費の増加により保険料率を引き上げることができるようにするものです。
 これによって本年度は2億円の値上げ、いままで市独自で実施してきた減免制度も見直され
ます。すでに4月中旬に国保世帯へ送付された、「平成21年度からの保険料・算定方法を変
更などについて」の中でも「平均で7%あがる予定」と記載されています。
 さらに来年度は年度には1億円を値上げする方針を倉田市長はもっています。

市民の怒りの声が広がる
 市民には、ほとんど知らされる事なく審議が進められる中、年金者組合箕面支部・箕面民
商・新婦人箕面支部の市民3団体より国保値上げ撤回・介護保険料引下げの請願が議会に
出され、短期間にも拘らず3000筆を越える署名も集められ、市長に提出されました。これは
厳しい経済情勢で雇用や生活不安が一層高まる中で、もうこれ以上の負担は出来ないとの声
のあらわれです。

日本共産党はきっぱりと反対
 日本共産党は「国保財政の赤字の原因は構造的な問題であり、抜本的な医療制度改革と国
庫負担の増額が根本的な解決策である」と示すとともに、「赤字の原因は加入者には全く責任
はなく、市税で支えるべきだと主張し、値上げに反対しました。

さらなる値上げ撤回の運動を
 8月上旬に、値上げを反映した09年度保険料額の通知がされます。「いのちと暮らしを守
れ」の声を市政に届け、値上げ撤回を求めるために引き続き全力を尽くします。

 


"やめて"の声も聞かず
ばっさり削る「緊急プラン」を実行に移した
倉田市長

「緊急プラン」に短期間に
批判の声が広がる
 昨年12月に発表した「緊急プラン・ゼロ試案」は、意見募集が年末年始をはさむ忙しいとき
の1ヶ月限り、わずか4回だけの市民説明会、といったおざなりの「市民意見募集」にもかかわ
らず、多くの市民から「経済不況で困っている市民に追い討ちをかけるのか」「市民をいじめる
緊急プランは困る」と批判の声がたくさん出されました。

冷たい予算編成で実施
 その結果、市長は、市民の批判の声が強かった障害者団体への補助金削減と保育所の保
育料値上げを1年遅らせたほか、高校生の奨学金を残し、月額を2.5倍に増やす手直しをし
ました。
 これは市民の声を無視することができなかったことを示しています。しかし、そのほかについ
てはこの4月から実行に移す冷たい予算編成をしました。

予算修正案を提出して奮闘した
               日本共産党
日本共産党の一般会計予算修正案
 削除するもの 
  大規模開発関連・彩都小中一貫校設計、新名神高速関連、同和関連

 復活するもの
  はり・灸マッサージ助成、身体障害者手帳診断料助成、あかつき福祉会補助金、
  図書館利用者の駐車料助成

なにもかもばっさり削る予算
大幅値上げの国保条例「改正」
                    に賛成した議員
(敬称略)
(自 民) 稲野一三、中井博幸、神代繁近、永田義和、上田春雄、印藤文雄
(民 主) 中嶋三四郎、川上加津子、二石博昭、松本悟
(公 明) 牧原繁、田代初枝、西田隆一
(無所属) 内海辰郷、北川慎二

(一般会計の負担(繰り出し金)を削ったもの)
・国民健康保険特別会計
  その影響→国民健康保険料の値上げ(うえのグラフを参照)
・病院事業会計
  その影響→企業体の性格を強めるため、本年6月から市立病院に地方公営企業法を全  面適用
    (「独立採算で経営できるように努力し、それでも赤字なら民営化に」の道の第1歩)
・水道事業会計
  福祉減免分の繰りだしを廃止

(廃止したもの)
・大学生奨学資金
・はり・灸マッサージ助成
・障害者・ひとり親食事療養費助成(11月から)
・身体障害者手帳診断料助成(10月から)
・中央図書館利用者の立体駐車場無料サービス(7月から)

(減らしたもの)
・あかつき福祉会補助金
・社会福祉協議会の補助金
・その他各種団体補助金

(値上げしたもの)
・所得金額400万円以上の人の介護保険料 
・公営住宅家賃

(有料化したもの)
・講座・セミナー・イベント等参加料を新設

(本年度途中から値上げ予定のもの)
・住民票など証明書発行手数料

この他、来年度は次のことを実行しようとしています
・就学援助を生活保護基準の1.3倍→1倍に下げて、
 受けられる人を減らし、教育の機会均等をこわす
・障害者団体の補助金を削減
・保育料値上げ
・幼稚園授業料値上げと入園料新設
・敬老祝い金を全廃し、100歳以上の祝い品のみにして予算を削減


「緊急プラン」は大規模開発の推進のため
緑と暮らしをまもる地方自治を  日本共産党

国の悪政のツケを
地方におしつけ
 国の「三位一体の改革」で地方財政は6兆円もの減収になり、地方財政の削減だけが進んで
います。ムダな大型公共事業投資などで膨大な借金財政をつくり、そのツケを地方自治体に
押し付けてきたものです。

倉田市政も開発そのまま
市民に負担増をおしつけ
 箕面市でも「集中改革プラン」(藤沢市政)に続き、倉田市政の「緊急プラン」では、「経常収
支比率を100%以下に」と「行革」がすすめられています。しかし、「経常的な支出が100%を
超える」というのは、市民税など経常収入を、経常支出が上回るということであり、市民サービ
スを守るなら、大規模開発への多額の財政支出の余力はないということです。箕面市では、0
1年の斎場・火葬場の竣工などで基本的な都市基盤整備が完了しています。耐震補強や維持
補修の段階です。これまでの行政水準や市民サービスを守るためにこれ以上の大規模開発
の中止・見直しがどうしても必要です。

          昨年夏から、市東部の山肌を削って、すすめられている彩都の開発 
          今後、さらに山の裏までけずられます
 

大規模開発、今からでもここを中止・見直せば
300億円をこす節約が出来る
 彩都は今後も山裏まで削ります。全体計画の変更、地価の下落と宅地需要の減退など
で事業は事実上破綻しています。90億円をこす小中一貫校建設、国文4号線の60億円など
の市費投入はやめて、防災対策と復元緑化を行い、最低限の支出で事業を終わらせるべきで
す。

箕面森町は、府住宅供給公社が保有する第3区域の開発をやめれば、森林が守られ
事業費88億円と関連道路事業費104億円が不要になります。
日本共産党は、開発の中止を大阪府に求め、これ以上税金を使って緑と自然をこわすことは
やめることを求めています。

開発への財源確保のために
暮らし、福祉、医療を
削るのが「緊急プラン」
大規模開発への市税の投入を本格させなければならいために、これまでの他市にない箕面市
の優れた独自の市民サービスである、暮らしや福祉、医療の施策を国の基準まで切り下げて
ゆくこれが倉田市長の新たな行革プラン=「緊急プラン」の本質です。

バブル期の発想そのまま、
2つの開発で6400戸、
2万人が住む街ができるのか!
 彩都、箕面森町で「6400戸、2万人の人が住む」という計画が、予定どおりすすむとは到底
考えられません。計画通りすすまなければ、さらなる借金が膨らむのです。これこそ将来、「子
どもたちの未来」に大きな負担とツケを残すものとなります。

 

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国民健康保険料の大幅値上げを、
自民党市民クラブ、公明党、民主党などの
賛成で強行
4人世帯、年間400万円の総所得で
年間保険料が  連続値上げで
6万9千円の値上げに

  3月27日(金)、箕面市議会3月議会が、終わりました。この市議会は、09年度
当初予算を審議する議会でした。12月にだされた「箕面市緊急プラン素案」にも
とづき、倉田市長が「行財政改革」を具体化させました。その1つが国保料の大
幅値上げです。

  倉田市長が提案した、「国民健康保険条例改正(値上げ)の件」では、09年度
は、総額2億円の値上げ、来年度はさらに1億円の値上げで、4人世帯、年間
400万円の総所得で年間保険料が6万9千円の値上げになります。
 日本共産党は、羽藤議員が代表し「国保財政の問題は構造的な問題、国庫
負担の抜本的な増額をもとめ、それが実現するまでは、市税で支えることが必
要。過重負担の国保加入者に手をさしのばすのは当然」と値上げに反対しまし
た。
 その他、市民派ネットの北川照子議員が「値上げは筋違い」と反対討論をお
こないました。
 一方、自民党市民クラブの上田議員と無所属の内海議員は「赤字財政の健
全化が必要」と賛成討論し、国民健康保険料の大幅値上げを、自民党市民クラ
ブ、公明党、民主党などの賛成で強行しました。

採決の結果
反対:日本共産党 羽藤、神田、斉藤、名手
    市民派ネット 北川照子、中西、森岡、尾上
    無所属:    増田     9人の各議員

賛成:自民党市民クラブ 上田、神代、中井、印藤、稲野、永田
     民主党:       二石、川上、松本、中嶋
     公明党:       西田、田代、牧原 
     無所属:       内海、北川慎二  の15人の各議員でした。

「国保値上げ中止を求める署名」は、3月24日市長に
2度目の提出が行われ、3000筆をこえました。

 大幅値上げは
 8月の納付書から・・・
 09年度の国保料は、4月には仮算定で納付書が発送され、これは、値上げ
前の額で発送されますが、8月5日から10日に発送される本算定の納付書に
は、今回の条例での値上げ額が上乗せされます。
 日本共産党は、引き続き、「値上げの中止を」と署名をひろげてがんばりま
す。
●署名については、ご連絡いただければ、もってあがります。  
  電話724-6702
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倉田市長は、国の悪政もちこみ、
市民サービスを大幅に削る「行革」すすめる
いのちと暮らしを守る本当の地方自治体を 
  日本共産党

日本共産党・名手宏樹が、
09年度箕面市一般会計予算案に反対
日本共産党の修正案に賛成、
北川照子議員他3人(市民派ネット)の
修正案に反対し、討論しました。
                       その1
自民党政治の悪政では、
消費が冷え込む悪循環
 日本共産党の代表質問でものべましたように、日本経済は、急速に悪化し、
深刻な落ち込みを見せています。この間の「構造改革」路線が、内需・家計をな
いがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメ
リカ発の金融危機という「津波」から、国民のくらしと経済をまもる「防波堤」を崩
してしまったのです。
 ところが、政府の09年度予算案には、経済悪化を緊急にくいとめる対策もな
ければ、くらしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらま
き「定額給付金」につづき、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業に
よる「派遣切り」を止める対策もありません。そして、社会保障についてはいぜ
んとして「抑制路線」に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のため
の減税は、いっそう規模を拡大しようとしているのです。これでは日本経済の回
復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むと
いう、経済縮小の悪循環を加速してしまうものです。

市長は国の悪政、
構造改革に国に何を述べたか
 日本共産党の代表質問への答弁で市長は、「地方財政悪化の原因は、景気
の低迷による税収の減少と社会保障関係費の増加、三位一体の改革の影響
を大きく受けたことによる市税の減少」などと述べられました。これらは、国の悪
政の影響そのものです。しかし、市長は、「国に言うべきことは当然」としなが
ら、「現実から目をそらし具体策を実行しないなら極めて無責任」と述べ、市民
サービスを大幅に削る「「緊急プラン」をたたき台としてさらなる事業の見直しと
行財政改革をすすめる」と述べられました。「自己決定、自己責任、自己経営」
で「メリハリある行財政運営が真の地方自治」と述べられました。倉田市長は国
の税制改悪など構造改革路線による悪政に対して、国に対して何をどう述べら
れたのでしょうか?

予算案への第1の反対理由は、
市民サービスを大幅に削る行財政改革を進めている点です

いのちと暮らしを守る
本当の地方自治体が問われる
 今、雇用不安が大きな問題として広がっています。厚生労働省の数字でもこ
の3月までに職を失う非正規労働者が15万人以上にのぼるともいわれていま
す。業界団体の数字では40万人という数字もあります。契約満了の「雇い止
め」で、たくさんの方が年末のように、また路上に放り出される危険があります。
くわえて、昨年末に「非正規切り」などで切られた方々の雇用保険が出たとして
も90日でこの3月末に終わってしまう。生活の糧がなくなってしまう。大量のホ
ームレスが出ることが危ぐされています。こうした動きは少なからず箕面市の市
民の暮らしに影響を及ぼします。「住民福祉の増進」と命と暮らしを守る、本当
の地方自治体の役割がますます問われています。
          
「緊急プラン」に沿って
市民サービスの削減
 しかし、本予算案では、障害者・ひとり親家庭医療費助成、はり灸マッサージ
施術助成、身障者手帳診断助成の課税世帯への助成の10月から廃止、あか
つき福祉会補助金、在宅ケアセンター運営委託費などが削減されています。
これらは、国民健康保険料の大幅値上げや市立病院への繰り出し金の削減と
ともに住民サービスの削減と市民へ負担増を押し付ける「緊急プラン」に沿った
内容になっています。


はり灸・マッサージ
施術助成まで廃止
 とりわけ、高齢者施策では、住民要求で実現し、これまで実施されてきたはり
灸・マッサージ施術助成まで廃止し、1回4000円かかるはり灸施術費のうち
「1500円の助成がなくなれば、もう年3回の楽しみにしているはり灸にはいけな
くなる。」「なぜ、そんなわずかな楽しみまで削るのか」と嘆きの声があがってい
ます。施術院からも「利用者も減るのでは」「なくさないでほしい」と懸念の声が
広がっています。

「安心して暮らせるまちづくり」に逆行
 さらに、来年からは長寿祝い金のすべてまで廃止しようとしているのです。そ
れに引き換え、本予算ではわずか、78000円の予算で高齢者表彰制度新たに
設けようとしていますが、元気で活躍される方をよりわけ、とりわけ表彰する中
味です。市長は「子どもからお年寄り、障害者が安心して暮らせるまちづくりが
重要」と施政方針では述べながら、それに逆行する冷たい予算編成となってい
るのです。
            
倉田市長は、彩都、箕面新町などの開発を
今後も続け、いっそうの市税の投入をすすめる
  私たち日本共産党は市長がおっしゃるように現実から目をそらしているものではありません。
暮らし、福祉、地方自治体としての役割を果たす予算の確保のために、「今後多額の市税をつ
ぎ込み、借金を膨らせる大規模開発の見直し中止を」と国政でも府政でも取り上げるとともに、
箕面市政では市長にも「関係機関に提起すべきだ」と、もとめてきました。

箕面市は大型開発へ
市の主体性を投げ捨てている
  市長は、昨年9月の答弁では大規模開発を「最後までやり遂げること・・・今を生きる我々の
責務」とのべてきました。今回の答弁では「市の発展に資するものとなるように取り組む」との
べ、国や関係機関に「連携」と開発を推進しています。開発後の「人口定着は、経済情勢に左
右される」と認めてはいるものの「それぞれの事業主体が責任をもって判断されるもの」と市の
主体性は投げ捨てました。

  しかし、大規模開発の推進と共に市税の投入は着実にすすめられます。彩都・箕面森町の
大規模開発への税金投入は、たとえそれがその地域に住む住民への行政サービスを含むも
のであったとしても2048年(平成60年)までに749億円の巨額にのぼるのです。

  「収支が均衡し、採算がとれる」とされる箕面森町 2022年(平成34年)から彩都 2024年 
(平成36年)までとしても、280億円の市税がつぎ込まれる計画です。これまでの一般財源な
ど市税の投入は、08年現在でいまだ7億円程度です。今後、学校、道路など公共施設の建設
に10億から20億円の市税の投入が10数年続く計画なのです。大規模開発への多額の市税
の投入はまさにこれからです。

開発への財源確保のために
暮らし、福祉、医療を
削るのが「緊急プラン」
  大規模開発への市税の投入を本格させなければならいために、市の財政が今後、急速に
悪化する、財政不足に陥る、それをさけるためにこれまでの他市にない箕面市の優れた独自
の市民サービスである、暮らしや福祉、医療の施策を国の基準まで切り下げてゆくこれが「緊
急プラン」の本質です。

バブル期の発想そのまま、
2つの開発で6400戸、2万人が
住む街ができるのか!
  しかも、すすめている彩都、箕面森町の大規模開発は1970年代や80年代の経済成長の時
代、バブル期の発想そのままで、深刻な経済状況が続き、人口急減期の今とこれから箕面市
域外からの新たな人口の住み着きがこの2つの地域に6400戸(3500戸+2900戸)、2万人
(11000+9600人)を超えるという過大な人口計画が、その計画どおり進むとは到底考えられま
せん。さらなる借金を膨らますのです。これこそ将来、「子どもたちの未来」に大きな負担とツケ
を残すものとなります。

箕面の豊かな緑も市の財政も壊す
大規模開発は中止を提起すべき
  削られた緑が、人工で復元されるのも数10年先のことです。この現実からこそ目をそらせ
るべきではありません。まさに、箕面の豊かな緑も市の財政も壊す大規模開発は、現在の情
勢にあわせても、市長の責任で中止を提起すべきです。

第3の反対理由は、本予算案は、同和、人権行政を継続してい
る点です。

同和・人権行政の目的は、
思想統制と「解放同盟」に対する利権の保障
 代表質問への答弁で「差別事象は根絶されたとは言えない」「残された課題の早期解決にと
りくむ」「同和研修について今後も実施してゆく」と述べられました。
 かつて行政と教育に乱暴な威嚇をかける目的で部落解放同盟の支部をつくり、府連幹部も
乗り込んで乱暴な手段で市行政と教育を屈服させました。「人権」を口にするが他人の人権を
ないがしろにするやりかたは多くの関係者を傷つけ、自殺者を出すほどで、その傷跡はいまな
お引きずっているのです。
 職員研修も部落解放同盟に偏した研修を職員に受けさせ、「解放同盟」に多額の利権をもた
らす仕組みをいまなお温存しています。こうした職員人権研修は一種の思想統制と「解放同
盟」に対する利権の保障が同和・人権行政の目的です。

行政の役割は、条件整備に徹し、
差別と貧困の悪循環を断ち切ること
  同和対策特別措置法制定 (1969年)以来、大阪では33年間に2兆8116億円を投入して
実施された数多くの対策や、長年の「差別解消」「平等」を求める運動とあいまって、 同和地区
の実態がなくなるなど部落差別は基本的に解消されるところまで到達しています。これ以上、
同和行政を続けることは、かえって 『逆差別意識』を生じるなど、同和問題解決にとって有害で
す。不公正を直ちに改め、同和行政を完全終結すべきです。特定の民間団体である「部落開
放同盟」が膨大な同和対策事業を食い物にし、利権・特権を得てきたことが、「解同」幹部が相
次いで逮捕されてきた一連の事件の本質です。「解同」と一体ともいうべき府人権協会への補
助金などの同和対策事業は特定の運動団体を応援し、行政をゆがめ、差別を助長するだけ
です。直ちにやめるべきです。
 部落問題の解決における行政の役割は、いわゆる差別意識が生じる土台としての劣悪な生
活環境や格差の解消という実質的な平等実現のための条件整備に徹し、差別と貧困の悪循
環を断ち切ることにあります。

同和行政根拠法を失効させた理由として3点
 政府が、01年度末で同和行政根拠法を失効させた理由として3点を挙げています (総務省
発行 「同和行政史」)。
 第1は、国や地方公共団体などの長年の取り組みで、住宅や道路などの物的な生活環境の
改善が進み、全体として同和地区を取り巻く状況が大きく変化し、同和地区と周辺地区の格差
は見られなくなったこと。

 第2に、こうした下で、特別対策を継続することは、同和問題の解決に必ずしも有効ではない
ということ。

 第3に、経済成長にともなう産業構造の変化や都市化などで人口移動が起こり、いわゆる同
和地区で大規模な混住が進んだことで、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を継続
することは困難かつ適切でないということです。

 これらの3つの理由は、1969年の同和対策事業特別措置法以来、33年にわたる同和特別
対策の到達点を踏まえたもので、極めて合理的で、国民的なコンセンサス(合意)と言えます。
 「差別意識」の存在や「差別事象」を根拠に、「同和問題が解決していない」といわれる点で
は、1986年の地域改善対策協議会 (地対協)の意見具申が提起した「新たな差別意識を生む
要因」という重要な指摘がなされています。

「差別をなくす行政」が差別要因を生み出してしまう
 この意見具申は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適切な行政運営を行うよ
うな行政の主体性の欠如など4つの要因を示し、「それらが行政への批判や不信、同和問題
そのものへのマイナスイメージを生んでいる」と指摘しました。
 行き過ぎた同和行政が新たな差別意識を生み、それを同和行政継続の根拠にすることは、
新たな差別を助長するのです。つまり「差別をなくす行政」が差別要因を生み出してしまうので
す。今なお同和行政を継続する有害性は、ここにあるのです。
 「意識」や「事象」を根拠に同和行政の継続するのは、同和問題での行政本来の役割から逸
脱したものだと言わざるをえません。

その他、歳入では、
・市の品位を落としかねない広告料収入をすすめていること。
・社会教育事業の講座・セミナー等の参加料を50%値上げを予定していること。
・市営住宅使用料改定で増収をはかる値上げをすすめていること。など、「緊急プラン」にあげ
ている歳入改革のメニューが盛り込まれている。ことが反対の理由です。

次に、
 日本共産党・神田隆生議員他3名の修正案に対して賛成討論
を行います。
 先の一般会計予算の反対討論でも述べたように、この日本共産党の修正案は、
 大規模開発では、
   彩都小中一貫校設計委託費3147万円、
   彩都促進協議会・箕面森町促進協議会負担金を削減し、
   新名神高速道路促進協議会の建設促進要請のための旅費を削減するなど
   大規模開発の推進にストップをかける意思を表明し、その行動に移すものです。
 同和行政でも
   大阪府人権協議会負担金や箕面市人権協議会への補助金を削減するなど
   同和行政の終結へ踏み出すものとなっています。

 ここで生み出された約4000万円を「緊急プラン」で今年度削られた、
   障害者・ひとり親家庭医療費助成、
   はり灸マッサージ施術助成、
   身障者手帳診断助成、
   あかつき福祉会補助金、
   在宅ケアセンター運営委託など福祉の予算を復活するとともに、
   生ごみ処理機設置補助金では、特に重い生ごみの減量をさらにすすめ、
   中央図書館の利用者への駐車場の8月から有料化をすすめようとしていることをやめさ 
    せ、市営駐車券の発行を維持するなど
   環境行政や障害学習、図書館行政でも後退を許さない
   最低限度の修正案となっています。

市民派ネットが提案された修正案は市民犠牲の「緊急プラン」
や行財政改革との対決に明確な立場がないもの
 また、北川照子議員他3人(市民派ネット)が提案された修正案については、
 神田隆生議員他3名の日本共産党の修正案に大規模開発の見直しの一つとして、すでに彩
都小中一貫校設計委託費3147万円の削減はそのまま含まれているものです。
 しかしながら、提案はこの1点の削減にとどまるもので、「緊急プラン」や市長提案の本予算
案で、削られた市民の暮らし、福祉、教育などの予算の復活へ財源を生かす内容や提案がな
いものです。市民犠牲の「緊急プラン」や行財政改革との対決に明確な立場がないものです。
また、行政本来の役割から逸脱した同和行政の継続も容認しています。ぜひ、神田隆生議員
他3名の修正案にご賛同いただきますようにお願いいたしまして、第1号議案平成21年度箕面
市一般会計予算について反対し、神田隆生議員他3名の修正案に対して賛成し、北川照子議
員他3人が提案された修正案への反対討論といたします。

09年度箕面市一般会計予算案は、
自民党市民クラブ、公明党、民主党、無所属の賛成多数で可
決しました。

賛成:自民党市民クラブ 上田、神代、中井、印藤、稲野、永田
     民主党:       二石、川上、松本、中嶋
     公明党:       西田、田代、牧原 
     無所属:       内海、北川慎二  の15人の各議員  でした。

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09年3月10日、民生常任委員会で
「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険
料の値下げ・減免を求める請願」が
自民党市民クラブ、民主党の反対で不採択に

採決の結果
賛成 日本共産党 羽藤委員
保留 市民派ネット 尾上委員
反対 自民党市民クラブ 上田委員、永田委員、 民主党 中嶋委員
           
             国保料の値上げ内容などはこちらを→政治をかえよう 日本共産党

 委員会採決をうけて、26日、本会議で、討論の後、議員全員の賛否の態
度表明で採決されます。

市長あての「国保料金値上げ中止をもとめる署名」は3月9日
時点で1245筆が提出されました。

引き続き、26日、本会議にむけ
「値上げ中止を求める署名」を広げましよう!

民生常任委員会における
「国民健康保険料の値上げの撤回と
 介護保険料の値下げ・減免を求める請願」の提案理由説明
                           2009年 3月10日
 日本共産党の 名手宏樹 でございます。
 ただいま上程されました請願第1号「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の値下
げ・減免を求める請願」につきまして紹介議員を代表して提案理由のご説明を申し上げます。
     
 本請願は平成21年2月16日付で、全日本年金者組合大阪箕面支部、新日本婦人の会箕面
支部、箕面民主商工会が請願者となり、提出されたものです。

国保財政の赤字を保険料の値上げと
独自の免除制度の縮小で対処するもの
昨年12月市長は「緊急プラン」にもとづき国民健康保険運営協議会に「国民健康保険特別会
計の単年度赤字を食い止め、累積赤字の解消に向けた事業運営」について諮問され、運営協
議は去る2月19日に答申をまとめ、市長に答申しました。これに基づき市長は、この議会に「国
保条例の改正案」を提案されています。その主な中身は現在の国保財政の赤字を保険料の
値上げと独自の免除制度の縮小で対処しようとするものです。

「国民皆保険」の理念は崩壊の危機の原因は高すぎる国保料
 国民健康保険法第一条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、も
って社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。
しかしいま、この制度が、全国で治療の手遅れによる多数の死亡者を生み出すなど事態を引
き起こしているのです。この背景には個人の支払い能力を超えた高すぎる保険料があり、この
値上げに歯止めがかかっていないからです。保険料を払えない人や事実上の無保険の人が
多数生み出され、「国民皆保険」の理念は崩壊の危機にひんしています。こうした原因にはや
はり、高すぎる国保料があります。

国保財政には構造上の問題、これ以上の負担を求める道は
すでに破綻している
 国保財政には構造上の問題があります。国保加入者の過半数が退職した高齢者等無職者
であり、加入世帯の平均所得が低いことです。その所得もこの間の情況で大きく低下していま
す。そして、所得に占める保険料の割合を他の保険者と比較すると、国保は11.6%に対し、協
会けんぽ(旧政府管掌健康保険)は7.4%、組合健保は5.1%となっています。
国保世帯はもっとも低い所得にもかかわらず、もっとも高い保険料率がかけられているので
す。
 また、非正規労働者が労働者の3分の1を越えるという雇用状況の悪化の進行に加え、高い
保険料が滞納者を生み、滞納者分が保険料に上乗せされ、さらに保険料を押し上げる、収納
率が下がればペナルティーが課せられ、削られた補助金分も保険料にはねかえる。こうした悪
循環が国保料を異常な高さにしてきたのです。
 また、この数年間で「扶養者控除の縮小」、「老年控除の廃止」、「公的年金控除の縮小」、
「定率減税の廃止」といった一連の税制改革が保険料を大幅に引き上げました。
 崩壊の危機にひんした国民皆保険の理念を再生するには、現行の国保制度をまず立て直
し、その上で、医療制度をどうするのか、国民的に議論していくことがもとめられているので
す。国保制度の構造から、国保加入者にこれ以上の負担を求める道はすでに破綻していま
す。

住民をまもる立場にたった施策を打ち出すことが
自治体としての役割
 被保険者に責任を転嫁する現状の政策を改め、大幅に国庫負担を増やす以外に、再生の
道はありません。それまでは、不足分は一般会計で対処すべきであります。
 今、日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年10月〜12月期のGDP
は年率12.7%の大幅マイナスとなっています。
この様に厳しい状況のもとだからこそ、住民をまもる立場にたった施策を打ち出すことが自治
体としての役割です。

値上げ中止を求める署名は、短期間の間に1200筆こえる
 国保世帯、市民の感覚からも、もうこれ以上の保険料の引き上げは限界であり、耐え切れま
せん。昨日までに、市長宛に提出された国保料の値上げの中止を求める署名は、短期間の
間に1200筆をこえ広がっています。
 請願で訴えられたように、彩都開発や箕面新町などの大型開発を中止し、それに伴う予算配
分を見直すなどで財源を確保すべきであります。

介護保険制度も低所得者に一層きびしい状況
 次に、介護保険制度は今年4月で10年目を迎えます。
 この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障切捨ての「構造改革」のもとで負担
増や「介護とりあげ」がすすみ、家族介護の負担はいまも重く、1年間に14万人が家族が介護
の為に仕事をやめています。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得
者も少なくありません。
 そして、平成15年と18年に介護保険の改悪が実施され、介護報酬の引き下げや基本サービ
ス費の廃止等により、一層きびしい状況がつづいています。

「取りすぎ」の介護保険料を被保険者に返し、
保険料を引き下げ、独自の減免制度を
 このような中、箕面市の平成19年度決算において4億2千万円の準備基金残高があります。
毎年余った保険料は「準備金」にため込まれます。本来は、国の通告にあるように当該年度
(第三期)の被保険者に還元されるべきものであります。今こそ、いわゆるこの「取りすぎ」の介
護保険料を被保険者に返し、保険料を引き下げ、独自の減免制度をすべきではないでしょう
か。すでに、社会保障推進協議会の3月調査では、府内市町村の約4割、15自治体で、準備
基金を100%取り崩し保険料の引き下げなどに活用されている方向が示されています。
 同時に、国に対して国庫負担を30%以上とするように求めるべきであります。
 こうした多くの問題点がある国民健康保険料と介護保険に対し、次の内容で請願事項が出さ
れています。

@国民健康保険料の値上げは撤回されたい
A国に国民健康保険の国庫負担の引き上げを求められたい
B介護保険料の値下げを行い、減免措置をはかられたい
 
 以上のとおりであります。何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようにお願い申し上げま
して、紹介議員を代表しまして提案理由のご説明といたします。

意見表明
日本共産党 羽藤委員 賛成 
 「値上げ中止」の署名が短期間で1200筆と広がっているように、きびしい経済状況の中で国
保料の値上げを中止するなど請願を可決すべき。

自民党市民クラブ 上田委員 反対 
 開発は民間開発にさせなかった。「この時期に山を開くのか」の声があるが、開いたあと元の
整然とした緑を整備する。森町も地域住民の利便性がある。請願は同じ思いの部分もある
が、現実はどう取り組むかという点では、同じ思いではない。

市民派ネット 尾上委員 保留 
 国保会計への一般会計の繰入は市民にもっと周知してほしい。値上げで生活してゆけるか
と思う。国保については請願には賛成する。介護保険については、値下げについてと基金取り
崩しについて調査したいので保留にしたい。

民主党 中嶋委員 反対
 2番の国への国庫負担増額もとめるのは賛成だが、1,3は先の条例改正のときに述べたよ
うに反対。1,3項目を撤回されるなら賛成するが・・。

請願第1号「国民健康保険料の値上げの撤回と介護保険料の
値下げ・減免を求める請願」
採決の結果
賛成 日本共産党 羽藤委員
保留 市民派ネット 尾上委員
反対 自民党市民クラブ 上田委員、永田委員、 民主党 中嶋委員


「国保料値上げの条例改定案」を
自民党市民クラブ、民主党の賛成で可決

請願に先立ち審議された国保料の今年度総額2億円の値上げなどをすすめる
「国保条例改定案」は、
自民党市民クラブ 上田委員、永田委員、 
民主党       中嶋委員の賛成、
日本共産党    羽藤委員、
市民派ネット    尾上委員の反対
                          賛成多数で可決しました。

「介護保険料の一部階層の値上げなど改定案」

   自民党市民クラブ、民主党、
      市民派ネットの賛成で可決

 また、介護保険料の4段階基準額を月4000円に据え置き、特例4段階を月
400円値下げの一方で、あらたに9・10段階を設け(月400円・800円)の値
上げをすすめる「介護総合条例改定案」は、
自民党市民クラブ 上田委員、永田委員、 
民主党      中嶋委員、
市民派ネット   尾上委員の賛成、
日本共産党    羽藤委員の反対で
                           賛成多数で可決しました。
審議の中で
 日本共産党の羽藤委員は、「4億2千万円の介護準備基金を約3億円と
りくずして一部値下げが実現されたが、残る1億数千万円を使えばさらに引
き下げや減免を実行できる。不足の場合使える府の介護保険安定化基金
は198億円も溜め込まれている。」と意見をのべました。

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日本共産党箕面市会議員団代表質問 09年3月5日
                                   名手 宏樹     3月5日
  日本共産党の名手宏樹でございます。市長の「施政および予算編成方針」に対し、日本共産
党を代表して7項目について質問をおこないます。         はじめに

1、真の地方自治体とは について質問します。

  倉田市長は、「施政および予算編成方針」の冒頭で「米国・・を震源とした金融危機により・・
景気後退が一段と深刻化しており、雇用問題においても・・解雇や雇い止めによる離職が社会
問題化しており、日本経済は厳しい局面にたたされています」と述べておられます。しかし、そ
の原因についてはふれられていません。
私は、経済危機は自然現象ではないと考えます。雇用を破壊し、日本の経済を厳しくさせてき
た政治こそ問われなければならないと考えます。
 日本の資本主義はもともと「ルールなき資本主義」という異常な特質をもっていますが、その
うえに大企業のもうけを野放図に追い求める小泉「構造改革」「新自由主義」をあらゆる分野で
極端にまですすめた結果、日本経済全体が、異常に脆(もろ)い経済となってしまったのです。
その脆さが世界金融危機にさいして激しい形であらわれ、大きな破たんに直面しているので
す。
 昨年末発表された政府・内閣府の『ミニ経済白書』でも、「急速に厳しさを増す景気後退」「異
例の速さで悪化」などとその事実を認めています。内閣府が2月16日発表した08年10―12
月期のGDP(国内総生産)一次速報値は、実質前期比3・3%減(年率12・7%減)となり、ヨ
ーロッパ諸国と比べても最悪の水準となっているのです。
 なぜそんなことになっているのか。私は、三つの要因があると考えています。
 一つは、人間らしい労働のルールを破壊してしまったことです。大企業が先を争うように「派
遣切り」「期間工切り」をはじめ、すでに深刻な雇用悪化と景気悪化の悪循環をつくりだし、日
本の経済と社会の前途を危うくし、結局は、財界・大企業の前途をも危うくする事態をつくりだ
しています。劣悪な労働条件のもとで懸命に働いてきた人々を、寒空に放り出し、路頭に迷わ
せて恥じない勢力にけっして未来はありません。
 二つ目は、極端な「外需頼み」、とくにアメリカに依存する脆弱(ぜいじゃく)な経済をつくってし
まったことです。大企業の「国際競争力」を強化し、強い企業が多くなればなるほど日本経済は
強くなる――これが「構造改革」の名でおこなわれたことでした。その結果、一握りの輸出大企
業は空前のもうけをあげましたが、勤労者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置き換え
がすすみ、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。このゆがんだ路線をつづ
けた結果、日本経済も個々の大企業も、強くなるどころか、外的ショックにきわめて脆弱な体
質となってしまったのです。その脆さが、アメリカ経済の破たんと世界同時不況による日本経
済と景気の墜落につながったのです。この道をつづけることにも未来はありません。「外需頼
み」から「内需主導」への転換がこんなに求められていることはありません。
 三つ目は、証券市場を「外資頼み」の投機的市場にしてしまったことです。橋本内閣いらいす
すめてきた「金融ビッグバン」=金融規制緩和路線によって、アメリカを中心とする外国人投資
家、そのほぼ半分はヘッジファンド(投機的基金)といわれる勢力に金融市場が握られてゆき
ました。この勢力は、短期的な株の投機的売買で稼ぐことだけが目的で、日本の経済や企業
を中長期の目で見て育てるなどという立場は毛頭ありません。金融危機が起こると、ヘッジファ
ンドは手持ちの株を問答無用で投げ売りし、株の大暴落を引き起こし、日本経済と国民生活
に甚大な打撃を与えました。投機的市場は、個々の大企業を「首切り」競争に追い立てる圧力
としても猛威をふるっているのです。
 このように、「新自由主義」の経済政策を極端にまですすめ、「外需頼み」「外資頼み」という
二重の対米従属の経済・市場構造をつくってしまったことによるゆがみと脆さが、景気悪化を
前例のない急速なものとし、国民生活と日本経済に未曽有の困難をもたらしているのです。ま
さに新自由主義にもとづく構造改革路線の破綻が劇的に明らかになっています。 内政は財
界・大企業が中心、外交はアメリカが中心、いま二つの中心がすすめてきた政治が、大きな破
たんに直面しているのです。自民党がすすめてきた政治の行き詰まりがいよいよゆきつくとこ
ろまできており、新しい政治を求める時代が始まっているのです。
いま求められているのは、バクチのような「カジノ資本主義」の破綻のツケを雇用や中小業者
など国民にまわすことを許さず、暮らしをささえ、内需主導の経済への転換によって経済危機
の打開をはかることです。
@市長は、「金融危機で雇用や経済が厳しい状況」と述べますが、この経済の危機はそもそも
自民党政治が引き起こした政治災害だと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか?
はじめに経済の危機の原因についての認識を問うものです。 
日本共産党は小泉内閣の発足当初から、「『構造改革』の名で国民に痛みを強いる政治こそ
が、経済危機をいっそう深刻にし、明日の希望をも国民から奪うもの」と述べ、「構造改革」に
対し一貫して反対してきました。
 日本共産党は、今日の「派遣切り」の原因となった1999年の労働者派遣法の改悪にも、唯一
反対したのをはじめ、相次ぐ労働法制の改悪を厳しく批判してきました。小泉内閣が推し進め
た「社会保障費抑制路線」に対しては、大企業・資産家へのゆきすぎた減税をただし、年間五
兆円におよぶ軍事費にメスを入れることなど、「構造改革」路線からの転換のための財源も示
し、正面から対決してきました。「ルールなき資本主義」のうえに、大企業のもうけを野放図に
追い求める、こうした路線の誤りを指摘し、「ルールある経済社会」へ進むことを呼びかけてき
ました。
ところが、政府が提出し、いま成立させられようとしている2009年度予算案には、経済悪化を
緊急にくいとめる対策もなければ、くらしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当て
のばらまき「定額給付金」(第2次補正予算)につづき、雇用対策も短期・一時的なものにすぎ
ず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。そして、社会保障についてはいぜん
として「抑制路線」に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、いっそ
う規模を拡大しようとしているのです。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、
雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという、経済縮小の悪循環を加速させてしまうも
のです。
A 市長は施政方針なかで「政府は・・新たな経済対策を発表し、一過性の需要を創出するだ
けでなく、自律的な内需拡大による確実な経済成長の道を模索しようとしている」と述べておら
れますが、何をもってそう考えられるのかお聞きします。

B地方財政についても市長は、国の税制改革・「三位一体の改革により・・きわめて厳しい状
況になっている」と国の地方いじめや国の悪政を認めながら、「自己決定・自己責任・自己経営
を実現する」ことが「真の地方自治」としています。私は、これでは地方財政危機を引き起こし
た原因である国の責任を免罪するばかりか、市民にその犠牲を押し付ける発想しかでてこな
いと考えます。地方財政悪化の本当の原因を市長はどう認識されておられるでしょうか。

C倉田市長は、「行財政改革が追いつかなかった」とし、経営改革チームに「箕面市緊急プラ
ン素案」をつくらせ、昨年12月16日発表しました。そして市民負担増と市民サービスの大幅削
減の方向を次々と打ち出してきました。私たちは、この「箕面市緊急プラン(素案)」を撤回し、
今後すすめられようとしている大型公共事業を今からでも見直しを提起し、市民の暮らしと営
業を支える施策をすすめるよう求めてきました。改めて「緊急プランの素案」の撤回と国と大阪
府とともにすすめてきた大型開発を含めたすべての事業を市民と共に見直をすすめるべきで
す。市長の姿勢を問うものです。

Dまた、地方財政の悪化に対して、地方自治体から国の悪政を告発し、市民・住民とともに声
をあげ、これに対決し、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることが地方自治体の
役割です。「住民福祉の増進」(地方自治法第1条)の役割をはたすことこそ、真の地方自治体
としての箕面市の役割ではないでしょうか?市長のいう「真の地方自治」とはなんでしょうか?
答弁を求めます。

次に
2、いのちと暮らしを守り、福祉の充実をはかる市政を について質
問します。
  貧困と格差が拡大する中、憲法25条が保障した市民の生存権をまもる社会保障の役割はき
わめて大きくなっています。
市長は自治体としての責任を投げ捨て、あらゆる分野で市民サービスの切捨てや自己負担額
増を押し付けようとしています。この点についてお伺いします。
   1つ目は国民健康保険についてです。
@市民の4割弱の世帯が加入する国民健康保険では、低所得者や退職後の高齢者、自営業
者が加入し、その所得もサラリーマンに比べ大きく下回っています。現在、総所得額が400万
円、4人世帯で42万8,080円の収入で収入に対する保険料の割合は10.7%を占め保険料が生
活を圧迫しています。こういった加入者の特徴と現状に目をむけることなく、国保財政の赤字
解消を加入者に負担させようとしています。今回、国保赤字の解消のためにと3億円を保険料
等に転嫁しようとしており、大幅な保険料引上げが答申されています。また、障害者減免の縮
小、さらには22年度から箕面市独自の2段階減免も廃止しようとしています。
こうした値上げが行われると払いたくても払えない滞納者が一層増加し、国保財政は悪化の
悪循環になります。結果として国民皆保険制度の崩壊につながり、市民が安心して医療にか
かれず、命すらおびやかされます。
引き続き、国保財政への国庫負担の増額を国に求めるべきだと思います。同時に、一般財源
でしっかり支え、市民の暮らしや命をまもるべきだと考えます。 そして、国民健康保険料を値
上げしないこと。減免制度の拡充を行うことを要求します。真摯な答弁を求めます。
  2つ目は介護保険制度について質問します。
A介護保については保険料が制度発足以来2度にわたる介護報酬の引下げが行なわれ、介
護現場で働く人たちの労働条件は劣悪になっています。このような中、多くの事業者や利用者
の声が届き、政府もやっと4月から介護報酬の3%の引き上げを行なおうとしています。しか
し、厳しい事業者の運営状況から見て、これだけでは過去の引き下げ分も取り戻せません。ま
た、政府は、この引上げにより、介護職員の賃金が平均2万円も増えるとのべていますが、現
実の介護労働者などの介護報酬の引き上げに繋がるとは思えません。ましてや政府の言う介
護現場の実情からみて、政府の言うとおりの介護賃金の引き上げが行なわれるとは考えられ
ません。介護報酬が上がると介護保険料も引き上げなければならないというのが現在の介護
保険制度です。国による介護報酬改定額の軽減策として、国からの2分の一の補助があったと
しても介護保険料の引き上げが避けられない状況です。そして、この軽減策も3年しかありま
せん。
 現在、平成19年度決算時における準備基金残高が4億2千万円あります。
第1号介護保険料以外は単年度清算です。 第1号介護保険料だけが財政調整に使われ、毎
年あまった保険料は「準備基金」にため込まれています。本来は当該期間の保険者に還元さ
れるべきものです。私たちは、これ以上の引上げは避けなければならないし、むしろ引き下げ
るべきであると考えます。

 いまこそこの「準備基金」を取りくずし、介護保険料の値下げを行ない、かつ、独自の減免を
行うべきです。そして、国に対しても30%以上の国庫負担をもとめるべきだと考えます。見解を
求めます。

 B昨年4月から開始された後期高齢者医療制度についても、実施する中で、国民世論の悲痛
な怒涛の声が全国から沸きあがり、いくつかの手直しをせざるを得ませんでした。75歳の年齢
で区別する差別的な医療制度に国会の参議院でも廃止法案が可決されました。 
この4月に1年を迎えようとしていますが、保険料の滞納者が1割近くになる様相です。 
このままいけば、4月以降に保険証を取り上げ、資格証明書の発行を生じる事態になりかねま
せん。国民健康保険料が払えず、事実上、無保険の子どもが多く発生したのと同じ状況が生
まれようとしています。施行から月日が経つたびに制度の問題点が浮かび上がってきていま
す。 これらの事態について、どう考えられるのか。見解を求めます。
 Cまた、国民世論の声に押され一部手直しもされていますが、根本的な解決にはなりませ
ん。私たちは、廃止撤廃を国に強く訴えるべきだと考えますが、答弁を求めます。

 D市長の施政方針の中では、障害者施策については一言も触れられていませんでした。
障害者自立支援法の導入が障害者の生活と権利を脅かし、大きな問題となっています。
障害当事者や関係団体、事業者から、この障害者自立支援法の応益負担の撤廃や事業所に
対する報酬単価引き上げ等の見直しの声が高まっており、その実現を訴えていらっしゃいま
す。そして、現行法のもとでは、市独自の更なる軽減策を講じ、拡充するべきだと考えます。4
月には3年目の見直しが迫っています。これらの現状から見て、以上述べた点と障害者自立支
援法に対する市長の認識と見解を伺います。
 E私たち日本共産党は、障害者自立支援法に対する基本的考えは、生存権の侵害だとし
て、一貫して反対をつらぬき、障害者自立支援法を廃止して障害者が人間らしく生きる権利を
真に保障する新たな総合的な法制度を確立することを提唱しています。
また、一昨年に国連において、障害者権利条約が可決され、公布されました。日本政府も今
年中に批准をめざしすすめています。
市長はこの障害者権利条約と箕面市の障害者施策との関係をどう認識されていますでしょう
か。見解を伺います。

 F生活保護について、その受給者の人数はこの数年間微増でしたが、昨年の8月以降、受給
者が増加傾向にあります。憲法25条に保障されている「国民が健康で文化的な最低限の生活
を営む権利を有すること」を規定した見地からも、無条件に申請を受付けし、辞退を強要しな
いことなどの対応をすべきだと考えますが、答弁を求めます。

次に高齢者の施策についてお伺いします。
 G市長は現在実施している、はり・灸マッサージへの助成を来年度09年度から廃止し、また
緊急プランでは2010年度から長寿祝金をなくし、祝品を100歳以上に限定し、予算を減らそうと
しています。そして、来年度予算には新たに「高齢者表彰制度」(予算78,000円)の創設をうた
っています。
  はり・灸マッサージは多くの高齢者の声により、2000年(平成12年)度から実施され、2007年
(平成19年)度では935名の方が利用され大変喜ばれています。また、長寿祝金や長寿祝品も
お年寄りを敬うために、ささやかな思いを行政として実施してきました。ところがこの数年、財
政削減のもとで、年齢制限や回数制限を行い、現在は長寿祝金を77歳、88歳、99歳と100歳
以上のみとなり、長寿祝品も100歳時と最高齢者のみとなりました。
市長の施政方針では、「お年寄りから子どもまで、障害のある人もない人も、誰もが住み慣れ
たこの箕面の地で、そして、地域の中で、互いに支え合いながら、その人らしく、安心して幸せ
な日常生活を送ることのできる街づくりがますます重要になっています。」と述べています。
ならば、いま実施しているこの制度を充実させ、存続させるべきだと考えます。
「高齢者表彰制度」という名の創設ですり替えすべきではありません。
安上がりで形ばかりの制度でなく、心と気持ちをこめて、高齢者のおられるお宅を一軒、一軒
訪問し、その時にお年寄りの状況を知り、声を傾ける。元気な方も、身体を壊されている方も
おられるかと思いますが、そういった訪問する事で高齢者の状況が直接把握出来るのではな
いでしょうか。 見解を伺います。

  H今、社会保障がどんどん改悪され、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、障
害者自立支援法、どれ一つとっても負担増、サービス切捨てばかりです。あまりにも当事者の
実情を無視しています。 財政赤字という名のもとで、負担を増す事が、社会的弱者や低所得
者にとってどれだけ厳しい状況なのかお分かりでしょうか。
箕面市は財政が厳しいとの理由で、市民サービスを切り捨て、負担を引き上げようとしており、
これらを実施すれば、一層生活を圧迫し、命さえ脅かされようとする内容ばかりです。市民にと
って死活問題です。
こんなとき事こそ、社会的弱者にやさしく、手を差し伸べ、軽減するのが真の自治体の役割で
はないでしょうか。これらの実態に対し、再度、市長の認識を問う、答弁を求めます。

次に
3、子育て支援や教育の充実をすすめる市政を について質問します
 
  @市長は施政方針で「自治体間競争に勝ち抜き・・子育て環境の整備と教育の充実」と述べ
ています。そもそも自治体間には住民福祉の向上のための交流や学び合いがあったとして
も、「勝ち負けをきめる競争」などどうして行う必要があるのでしょうか?まして、子育て支援や
教育は「自治体間競争に勝ち抜く」ためのものではありません。子育て支援や教育の目的とは
「競争」ではなく、それぞれの自治体でそこに住んでいる住民の幸福のためにあるべきです。
自治体の「競争に勝ち抜く」など「政争の具」にすることはもってのほかだと考えますが、市長の
認識をとうものです。
次に保育行政についてです。
  A国の地方分権改革の一環としてすすめられようとしている保育行政の大改悪に保育関係
団体の怒りと批判が急速にひろがっています。「新たな保育の仕組み」と言われるこの保育制
度改悪は、(1)児童福祉法にもとづく市町村の保育の実施の義務をなくす、入所希望者の"要
保育度"は認定するが、その後は保育所と保護者の直接契約にゆだね、保育料もサービス量
に応じた応益負担にして保育所が徴収する(2)児童福祉施設として決めている国の最低基準
を緩和し、自治体ごとの基準にかえることも検討する、など国と自治体が実施責任をもつ公的
保育制度を、根幹からくずすことになります。"要保育度"の認定や保育料の徴収などに市町
村は「関与」するといっていますが、「関与」はあくまでも「関与」でしかありません。実施責任を
はたすことにはなりません。財界の要望にそった営利優先の株式会社など事業参入を広げる
など市町村の責任と公的保育を後退させ、子どもと保護者の権利が脅かされます。保育所を
利用する側も保育所で働く側も保育所を経営する側もどこも良くならない制度改悪です。国民
の保育を受ける基本的権利を保障する責任を国も、自治体も後退させてゆく「地方分権改革」
の本質を端的にしめすものです。市長の認識を問うものです。

  Bまた、「とどろみの森学園」内に建設を進めようとしている「認定子ども園」も基本的には市
を介さない直接入所、保育料直接納付方式です。市の関与が薄くなり、またできなくなれば、
保育料の滞納がそのまま退所に繋がったり、保育の困難な子どもの入所が拒否されたり、周
辺都市の入所がひろがり市の保育計画そのものが困難になります。「認定子ども園」における
箕面市の公的保育の堅持の意思をはっきりされることをもとめます。答弁を求めます。

  C箕面市は、効率化と待機児解消をいいながら、公立保育所の民営化をすすめてきました。
しかし、待機児はふえ続けています。保育所に希望者が全員入所できるよう保育所建設計画
をすすめることが必要です。行政の公的保育の堅持で、これ以上の民営化は行わないことを
求めるものです。また、子育て支援に逆行する保育料の値上げは行わないことをもとめるもの
です。答弁を求めます。
 次に教育についてです。
  D異常ともいえる日本の競争社会のもとで、少なくない子どもたちが、自分に自信がもてず、
将来への希望を見失ったりしています。それなのに、橋下大阪府知事は「全国学力テスト」の
結果を見て「このざまは何だ」とののしり、府教委は順位を上げるため、府独自の模擬テストを
毎年行い、知事は「点数が公表されなければ子どもたちは勉強しない」と各学校に競争の教育
を迫っています。これでは「学力テスト最優先の学校」になってしまい、子どもたちの「勉強嫌
い」ストレス、いじめ、登校拒否など逆に増やしてしまうことになります。倉田市長も、市長就任
直後、08年9月5日、市教委に「全国学力テストの箕面市の平均正答率の公表を要請」され、
9月18日、市教委としても公表しました。
  子どもたちの人間としての願いや誇りを暖かく受けとめ、勝ち負けではない、生きる喜び学ぶ
意欲をたかめる「学び合い育ち合いの教育」こそ 人間的な願いに応える教育です。   
どの子も人間として大切にされる豊かな学力を育てる教育を、保護者、教職員が力を合わせ
てつくることこそ求められています。文教常任委員会で、全国で唯一全国学力テストに参加し
ていない犬山市をこの1月視察いたしました。「犬山の子は、犬山で育てる」と30人学級ですく
ない学級人数をTT(ティ―ムティーチング)でさらに半分に分ける少人数学級での、「子どもた
ちこそ学びの主人公」と「学び合い教育」をおこない、確認テストや観察などによる継続的な評
価を積み上げ、授業改善にもとりくみ学力向上にとりくまれていました。改めて全国学力テスト
の不参加の検討と平均正答率の公表は行わないことをもとめるものです。市長や教育委員会
答弁を求めます。

  E「病院に行くのもためらう」、「一人親家庭で、子どもだけで夕食を食べ、就寝する」など・・
「子どもの貧困」問題が重大化しています。大阪の生活保護受給率や完全失業率は全国2
位、無保険の子どもの人数は5位です。一方、教育条件を見れば、中学校で30人以下学級を
おこなっている比率は、全国平均が36%なのに、大阪はわずか10%です。橋本知事に代わ
ってから教育予算は350億円も削られました。これらの事実を見ずに知事が「全国学力テスト
の結果が悪い」と言うようでは子どもたちがあまりにもかわいそうです。箕面市でも、生活保護
受給者や就学援助受給者は増え続けています。知事や市長がなさねばならないのは子どもた
ちや親への生活支援の施策、子どもたちが思いっきり遊び学べる教育条件の整備です。国や
府に教職員の配置などの財政的な支援を行うべきだと市から提言してゆくことです。市長や教
育委員会の見解をお聞きします。

  F一人ひとりの子どもたちに行き届いた豊かな教育をすすめるために少人数学級をすすめ
ることは今や全国の流れになっています。30人以下学級を市としても実現すること。市独自で
教職員を増やし教育を改善することです。答弁を求めます。
教育の最後に憲法26条との関係でお伺いします。
  G言うまでもなく、憲法26条には「国民の教育を受ける権利」と、「義務教育の無償化」がう
たわれています。この憲法を生かし、教育の充実に努めることこそ求められています。しかし、
「世界一高い学費」といわれるように、日本の家族政策や子どもの教育にかける予算をGDP
比率でみると、先進諸国の最低レベルです。自民・公明党の政治が、子育てへの支援や福
祉、保育、教育など、家族を支える政策を怠り、家族や親の「自己責任」にしてきたためです。
箕面市としては、せめて、憲法でいう教育の機会均等に逆行する奨学金新規貸付縮小や総額
の削減、就学援助の認定基準縮小や幼稚園の統廃合はやめるべきです。授業料の値上げお
よび入園料の新設は行わないこと、私立幼稚園児の保護者補助金の削減は行わないことをも
とめるものです。答弁を求めるものです。

次に
4、大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる
市政をについて質問します。 
  私たちは、バブル期に計画され、バブルが破綻したもとで、さらに、人口減少期にある今の時
代に、莫大な投資が必要な大規模開発計画を見直し、これ以上の市街地拡大の中止・見直し
を求めてきました。しかし、開発計画に一定の見直しはあったものの、市街地拡大路線は継続
され、市施工の萱野中央の開発や小野原西の開発は、市の経常収支比率を引上げる最大の
要因となっています。
 経常収支比率が100%をこえたということは、開発への投資的経費はもう出せないということ
です。開発への投資を削らず、市民サービスを削るのは、本末転倒なのです。すでに、山をつ
ぶして宅地を作り販売する高度経済成長時代のやり方は時代遅れです。昨日の代表質問へ
の答弁のような1970年代、80年代と現在は、社会情勢がそもそも違うのです。その時代遅
れの開発をごり押しし、新住民を引き寄せる目玉としてモノレール建設や箕面トンネルの建
設、小中一貫校の建設などが進められてきたわけです。

  @2月9日の、彩都・箕面森町地域整備特別委員会に提出された長期財政計画でも大規
模開発への税金投入は、これからまだ彩都や森町に2048年(平成60年)までに749億円の
巨額にのぼることが明らかになりました。(収支が均衡し採算がとれるとされる箕面森町 2022
年・平成34年から彩都 2024年 平成36年までとしても、280億円がつぎ込まれます。)しか
も、2つの開発へのこれまでの一般財源など市税の投入は、08年現在でいまだ7億円程度で
す。今後、学校、道路など公共施設の建設に10億から20億円の市税の投入が10数年続き
ます。大規模開発への多額の市税の投入はまさにこれからです。今後の人口急減期に箕面
市域外からの新たな人口の住み着きがこの2つの地域に6400戸(3500戸+2900戸)、2万人
(11000+9600人)を超えるという過大な人口計画が、その計画どおり進まなければ、さらに借
金を膨らますのです。これこそ将来、「子どもたちの未来」に大きな負担とツケを残すものとなり
ます。
  これからまだ700億円以上もつぎ込むこれら大規模開発の見直しを国や大阪府など関係
機関に提起すべきです。大規模開発への市長に認識と答弁を求めるものです。

  A都市再生機構が事業主体である国際文化公園都市=彩都開発は、2013年度(平成2
5年度)には工事を終え、2014年度から2018年度の間に事業完了手続きを行うとされてい
ます。
  この事業の主な財源は土地区画整理事業により確保した保留地の処分金ですが、地価の
下落と宅地需要の減退で処分はほとんど進んでいません。処分価格も平均で10万円/uで、
当初処分予定価格24万円/uに遠く及んでいません。このままでは資産の評価損により多額
の欠損金を生じ、将来国民の税金で処理することとなります。私は、この計画は事業としても
破綻したという状況だと考えています。必要な防災対策と復元緑化を行い、最低限の支出で事
業を終わらせるべきです。箕面市の財政出動のあり方も同様です。破綻した事業を箕面市の
税金投入で手助けはやめるべきです。答弁を求めるものです。

 B大阪府が、はじめから750億円もの府費投入を前提にしてすすめる水と緑の健康都市=
箕面森町は、概ね大阪府住宅供給公社が保有する第三区域の開発をやめれば、現状の森
林が守られるとともに第三区域の事業費88億円と関連道路事業費104億円が不要になりま
す。また、民間開発で進めるトヨタ地所が買い取った第二区域の開発には、ダム建設計画と一
体の「付け替え市道」建設の中止をはじめ公費を投入するべきではありません。第三区域の
開発の中止を大阪府に求めるとともに、これ以上税金を使って緑と自然を壊すことはやめるこ
とを求めるものです。答弁を求めます。

 C第二名神高速道路についてです。大阪の北に位置する箕面の滝や箕面国定公園の自然
は、かけがえのない府民の宝です。大阪府道路公社が箕面有料トンネルを建設し、箕面の滝
に流れ込む河川の水が枯れたために、トンネル湧水をポンプアップして水を補っています。ま
た地下水位が下がったために山の乾燥化がすすみ斜面の小崩落が起きています。さらに、そ
の上流に計画されている第二名神箕面トンネルの建設をすすめれば、箕面川をさらに減水さ
せ、勝尾寺川も減水させ、箕面断層を貫いて地下水位を低下させるなど勝尾寺川水系にも影
響を与え、滝道付近を除く箕面国定公園全域にトンネル被害が及ぶでしょう。山の乾燥化、生
態系や粟生地域農業への影響が心配されます。
  第二名神高速道路については、大津〜高槻間の「抜本的見直し区間」を中止すれば、高槻
〜神戸間は事業費のかさむ区間であり、交通需要も投資にみあうものとはならないと考えま
す。これ以上、箕面の滝や箕面国定公園、箕面の自然をこわさないようにするためにも、第二
名神箕面トンネル計画の中止を、国や西日本高速道路株式会社に求めるべきです。トンネル
残土で谷を埋めて水と緑の健康都市の第三区域の粗造成工事を西日本高速道路株式会社
が行う計画になっていますが、その見直しも求めるべきです。答弁を求めます。

 Dムダな余野川ダムは、「当面実施せず」ではなく、「河川整備計画」から除くよう求めるべき
です。整備計画に残っていること自体、ダム建設の復活に結びつくのです。すでに国によって
公有化されているダム計画用地は、里山の自然環境を最も良く残されたところなのです。この
地域を里山自然公園とするなど、その保全と活用について箕面市としても積極的な対応が必
要なのです。答弁を求めます。
 大規模開発問題の最後にお聞きします。
 E日本全体では、人口が減り、世帯数が減り、高齢化が進み、2015年には、単身世帯と夫
婦のみの世帯が過半数を占めるようになると言われています。日本共産党は、すでに「2010
年までの第4次総合計画の時期は、ほぼ都市基盤整備が完了した既存市街地の維持・補修
や少子高齢化などの時代に適合した都市の再整備にあてるべきだ」と主張してきました。
見通しのないムダな大規模開発のへの税金投入を今からでも抜本的に見直し、自然環境を保
全し、これまで住み続けてきた市民のための市民サービスを守ることや、既存市街地の道路、
公園、施設のバリアフリー化など安心してすみ続けられる街づくりこそ進められるべきだと考え
ます。市長の答弁を求めます。

5、地域振興と雇用の確保をすすめる市政をについてお聞きします。
 @船場繊維卸商団地協同組合の新年互例会で、理事長から「組合員数が減っている」とお
話がありました。実際、商店街にシャッターの下りた店舗が目立ちます。いま商工業者の営業
とくらしが大変な状況になっています。まず、市として市内の商工業者の実態を調査するよう求
めます。また、大規模な公共事業を見直し、雇用に役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促
進することを求めます。これについて市長のお考えをお尋ねいたします。
 Aその公共事業の委託の際、安ければいいというものではありません。自治体が、公共サー
ビスをアウトソーシングする場合や公共事業を実施するにあたっては、企業が社会保険関係
法や労働諸法規を遵守する環境をつくりだすこと、労働者が安心して働ける環境をつくりだす
ことが自治体の責務であると考えます。このことを定める公契約条例を求める声がひろがって
います。この公契約条例は公共サービスの質の維持と向上をはかり、地域の経済と雇用を支
える優良な企業の育成にも役立つものなのです。公契約条例を制定し、適正な労働条件と賃
金水準の確保に努めるべきと考えますが、市長のお考えをおききいたします。

 B池田市に本社があるダイハツは、昨年末、派遣と期間工あわせて500〜600人の雇用を打
ち切ることを発表しました。茨木市ではパナソニックプラズマディスプレイが同様に非正規労働
者の雇用の打ち切りをおこないました。そのほか多くの首切り、派遣切りの影響は箕面にも出
ています。市として大企業には「地域の社会や雇用への責任を果たせ」と申し入れるとともに、
市の職員募集を行うなど雇用創出をすべきと考えますが市長のお考えをおききいたします。

次に
6、 憲法を生かす市政を  についてお聞きいたします。
  私は、憲法を市政に生かすにあたって2つの問題を指摘いたします。まず、平和の問題で
す。市長の「施政及び予算編成方針」演説では、平和を守る姿勢は一切表明されませんでし
た。市長の言う3つの基本姿勢「安心・支え合い最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みや
すさ最先端」は日本の平和が守られてこそ生かされるものです。平和が脅かされ、戦争に巻き
込まれれば、どれもくずれてしまいます。そのことは先の戦争でいやというほど国民は体験しま
した。
  国の平和を守ることは、政府の課題といってすますものではありません。憲法12条にあるよ
うに「国民の不断の努力によって、保持しなければならない」守るべきものです。まして自治体
の首長である市長は市民の暮らしと命を預かる先頭に立つ人であるわけですから、平和を希
求する自覚をもっていただかねば困ります。
そこでお尋ねすしますが、市長は憲法9条を守り、日本の平和を守る立場に立っておられるの
か、海外に戦争に出かけるべきではないと考えておられるのか、見解をお聞きいたします。
また、1985年に制定された「箕面市非核宣言」を守るのかどうかを明らかにしていただきたいと
思います。さらにこの宣言にもとづいて非核・平和のとりくみを積極的にすすめるべきであると
考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。

  2つ目は同和事業と同和研修を続けていることです。生活、衛生、環境、教育などの改善を
目的として特定の地域を同和地区指定し、その地域限定の底上げ施策をおこなう同和事業は
その目的を達して法的に廃止され、また、実態としても必要がなくなったにもかかわらず、箕面
市は依然として同和事業と職員に対する同和研修を続けてきました。倉田市長もこれまで通り
すすめようとしています。これはなによりも憲法に保障された「法の下に平等」に背き、特定の
団体の利権を温存し、職員を特定の考え方で洗脳するものにほかなりません。ただちにやめ
るべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

最後に
7、競艇事業について   お聞きいたします。
 前・藤沢市長は、住之江地区住民の多くの反対を押し切ってナイターレース開催に踏み切り
ました。箕面市の歳入を増やすために住之江の住民がどうしてしわよせを受けねばならない
のか、箕面市は誠に勝手だと、今も怒っています。ナイターレースを中止するお考えはないの
かお聞きいたします。
 市長は、競艇財源は重要と考え、競艇事業を拡大して売り上げを増やす考えを選挙の公約
で表明し、緊急プランでは収益をあげるため、小規模 専用場 外舟券売り場の設置を打ち出
しています。(注「施政及び予算編成方針」演説ではp、12で簡単に触れている程度)これは箕
面市の歳入を増やすためにはギャンブルにのめりこむ犠牲者を増やしてよいという考えです。
小規模 専用場外 舟券売り場の設置など、ギャンブル拡大をおこなわないことを求めるもの
ですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
また、経費削減やリストラを現場におしつけないことを求めますがこのことについてもお尋ねい
たします。   
 以上、市長および教育委員会の真摯な答弁を求め、大綱、7項目にわたって私の代表質問
を終わります。





国保料、保育料、幼稚園、住民票 いっぱい値上げ
福祉 教育 医療 なんでもかんでもばっさり削る
    箕面市緊急プランは撤回を   
      日本共産党

 倉田哲郎市長が任命した「改革特命チームゼロ」は、昨年12月16日「箕面市緊急プラン(素案)」
を発表しました。
 プランは「今後5年間で273億円の財源不足を解消し、経常的な支出水準を年間約20億円規模で
圧縮する」とし、事業の廃止、公共料金の値上げ、市立施設の廃止など、87項目をあげています。

 その内容は、市民サービスを大幅にけずり、市民の暮らしに大きな負担をおしつけるものばかりで
す。(下記欄に)

 すでに梶田市政で83億、藤沢市政でも87億も削減してきたのに今回のプランはさらなる大幅な
削減計画です。

 多くの市民が知らないうちに削減の予算編成
 もみじだより1月号に「意見募集」と書いただけ。内容を知りたい市民はホームページで見るか公
共施設にとりにおいで、というもので、年末年始をはさ
むわずかーカ月間に意見募集をしました。その間、市民説明会は形ばかりのわずか4回だけ。

 市民に広く知られないうちに、市長は来年度予算案に削減計画をもりこもうとしています。     
  
                   箕面市域ですすむ彩都開発(09.1.23)

財政危機の原因は
国の悪政と大型開発
 箕面市の歳入が減り「財政が厳しくなった」大きな原因は、国の悪政。つまり「三位一体の改革」に
よる税源移譲や、箕面市など不交付団体への国庫補助
金・負担金の削減など国の「財政危機」の地方への押し付けです。
 その上、箕面市が国・府の言いなりで続けてきた見通しのない大型開発の継続が財政をいっそう
大変にしてきたのです。
 決して市民の責任ではありません。

 倉田市長もムダな開発をそのまま継続
 倉田市長は、梶田市政がすすめ、藤沢市政が続けてきた大型開発を、そのまま継続します。その
ため多額の借金返済が今後も続きます。

「引き続き税金を使って自然を壊すムダな大規模開発を中止すべき」(08年9月議会日本共産党代表質問)
「彩都や箕面新町については、・・・・責任
をもって最後までやり遂げること・・・  今
を生きる我々の責務」 
       (同代表質問への答弁)

 大型開発と借金返しは今後800億円にも
 1995年から2048年まで、一般財源(市独自の財源)から大型開発に出す支出と償還金(借金
返し)の累計は930億円にものぼり、うち、2008年までに125億円支出し、今後2048年までにさ
らに、800億円を支出する計画になっています。      ・
 市は、「財政計画の見直しの検討中」と言いますが、その詳細は公表していません。        
2003年2月、大規模開発3大事業(国際文化公園
都市、水と緑の健康都市、箕面新都心)の長期財
政計画より

 国の政治を変え、大型開発やめよ
 日本共産党は、箕面市に対して「国の悪政の地方への押し付けをやめよ」と全国の自治体の先頭
に立って声を広げるとともに、自然と財政をこわす大型開
発を中止するようもとめています。

緊急プランは撒回しかない
 倉田市長は選挙公約で市民サービスをばっさり削り公共料金を値上げするようなことは言っていま
せん。
 就任後すぐにこのようなプランをだすこと自体がまちがっています。
 日本共産党市会議員団は昨年12月25日、倉田市長に「箕面市緊急プラ(素案)」を撤回し、くらし
や福祉の充実を図ること、市民の暮らしと営業を支える施策をすすめること、国民健康保険料を値
上げしないことなどを申し入れました。
 さらに1月16日「改革特命チーム″ゼロ々」のチームリーダーである奥山副市長と倉田市長に「年
末年始をはさむわずかーカ月間という短期間に市民ヘー方的な犠牲の検討を押し付けるのは拙連
なやりかた。このような乱暴な素案は撤回すべき。09年度予算に反映させるべきではない」と申し人
れました。

 09年度予算にもりこむな
 日本共産党は、8月の市長・市議会選挙でも「開発優先で緑を削り、市民サービスを切り捨てるや
り方はあらためよ」と訴え続けてきましたが、引き続き、市長の暴走を告発し、「緊急プラン」の撤回
を求めるとともに、「暮らしと緑を守れ」と正面から立ち向かってがんばります。
 各分野からプランの撤回を求める市民運動をひろげて、声をあげましょう。


あなたも影響をうけます
箕面市の“ばっさりプラン”
 値上げ、廃止、有料化    87項目の一部
人件費   
●職員給与を下げる(すでに下げているが、もっと下げる)
●退職者の補充を3分の2に抑制

乳幼児
●保育所保育料の値上げ(現行国基準の7割→9割に)
●市立幼稚園の授業料を値上げ(現行月8千円→1万円)
●市立幼稚園の入園料を新設(1万円)
●市立幼稚園を1園廃止
●私立幼稚園児保護者補助金の見直し
 (高所得者への補助金を廃止)

小中学校
●就学援助の認定基準を下げる(生活保護の1・3倍から生活保護基準に)
●小中学校に市単独で配置している教員・スクールカウンセラー等の人員2
 割削減
●ハット市(ニュージーランド)への中学生派遣を廃止

高校・大学生
●高校生・大学生への新規奨学金貸付を凍結
●はり・灸マッサージ助成を廃止
●高齢者インフルエンザ予防接種費用の抑制削減
●上下水道の福祉減免を廃止
●福祉予約バスの対象者を2分の1に見なおす
●77歳、88歳、99歳と100歳以上のお年寄○への長寿祝い金をなくし、100   歳以上全員への
祝い品だけにする
●在宅寝たきり高齢者歯科保健推進事業を廃止

障害者
●障害者・ひとり親家庭の食事療養費助成を廃止
●身体障害者手帳診断料助成の市単独上乗せ分を廃止
●障害者グループホーム補助金を見直し
 (《仮称》あかつき福祉会総合支援センターに移行)
●障害者福祉作業所運営補助金を削減
●小規模通所授産施設運営補助金を削減
●あかつき福祉会への補助金を廃止
 (ライフプラザショートステイを《仮称》総合支援センターに移転)
●障害者事業団補助金を削減

社会教育
●図書館を1館廃止
●第2市民プールを廃止(駐車場に)
●民間温水プールー部借り上げを廃止
●公共施設使用料の値上げ(I・5倍)
●講座・セミナー・イベント参加料の新設
●文化振興事業団補助金を削減

医療・保健
●市立訪問看護ステーションを廃止(民間にまかせる)
●医療保健センターの検診部門を市立病院へ移管し、補助金をカツト
●がん検診、特定検診の有料化
●国保会計への一般会計からの繰○出し抑制(国保料の値上げにつながる)
●市立病院会計への一般会計からの繰り出し抑制(市立病院が苦しくなる)
            
くらし
●借上公営住宅オーナーからの借上料の値下げ
●社会福祉協議会補助金を
●市営葬儀を低所得者向けの葬儀費用助成に変える
●集団資源回収の見直し(自治会等への補助を見直し、業者への補助を廃止)
●Mバスの有料化を含め見直し
●特定優良賃貸住宅家賃等補助金の見直し(市単独上乗せ分を廃止)
●生ごみ処理機購入補助金を廃止
●クリーンセンター持ち込み料の値上げ(2倍)
●住民票など証明発行等手数料の値上げ(200円→300円)
●公営住宅家賃・減免制度の見直し
●商工会議所補助金削減
●観光協会補助金削減
●広告収入を増やす(市役所の壁面、公用車、Mバス、など)
●市有地を売却または定期借地
●市税など滞納対策の強化
●競艇の売り上げを増やす(小さい店舗の舟券売り場を増やす)
●駐車場の有料化(市庁舎駐車場は土日祝、社会教育施設、大日、病院)


国民健康保険料を値上げ
 「緊急プラン」で、国保会計に入るお金が減らされれば、いまでも高い国保がさらに値上げになりま
す。市民が安心して医療にかかれず、命すらおびやか
されます。国保財政を健全にする大元は、国の、医療への交付金を増やすことです。市も一般財源
でしっかり支え、市民の命を守る市政こそ求められているのです。

緊急プランに対する市民の声
 私は障害者の1人で難病を患っています。デイマンドバス対象者を半分とか、訪問看護ステーショ
ンの廃止とか、障害者福祉作業所の運営補助の削減など死活問題です。

 通信制高校で大学受験をすすめられましたが、お金に不安で迷っていた時、先生から箕面市の大
学奨学金があるのを教えていただいて本当に助かりました。私のように困っている人がほかにもい
るのではないでしょうか。

街かどデイハウスのスタッフをしています。高齢者、障害者の声を聞く耳をもってください。

大型開発ふくめすべての
事業の資料を市民に公開を
 大型開発をはじめ、箕面市の事業は900項目もあります。そのうちどうしてこの87項目にしばった
のかの経過も明らかではありません。また、市役所各部局との調整もなく、13名の職員で短期間に
作成されたずさんなものです。
 大型開発をはじめ、市民のまえですべての事業を総点検すべきです。拙速に09年度予算に反映さ
せるのはとんでもないことです。

ひきつづき箕面市へ意見を集中しましょう!
 箕面市は1月16日までの「意見募集」をもって、いま来年度予算編成に削減の中味を盛り込もうと
していますが、とんでもありません。

●連絡先 〒562-0003 箕面市西小路4−6−1
箕面市役所 市長公室 経営改革担当
電  話  724-6718(直通)  ファックス 723-2096
メールアドレス  keiei@maple.city.minoh.lg.jp

※素案の全文・実施予定時期は市役所のホームページまたは市民政策サービス課(別館1F)でご
覧いただけます。







あけましておめでとうございます
深刻な経済危機から
市民のくらしと福祉・営業を守るため、
全力をあげてがんばります   本年もよろしくお願いします

「箕面市緊急プラン(素案)」を撤回し、
市民の暮らしと営業を支える施策を

日本共産党箕面市会議員団が要望を行う
 深刻な経済危機のもと、解雇で職場も住まいもなくした労働者や仕事の減少、資金繰りに苦しむ
中小業者など、市民の暮らしは大変な事態に直面しています。
 このような状況の中で、昨年12月25日、倉田市長と教育委員会に対し、2009年度箕面市予算編
成にともなう29項目の重点要望をおこないました。「箕面市緊急プラン(素案)」を撤回し、市民の暮
らしと営業を支える施策をすすめるよう求めています。

  <要望の主項目>
@、市民サービスを削る「箕面市緊急プラン(素案)」を撤回し、
   くらしや福祉の充実を図ること

A、子育て支援や教育の充実を

B、大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に

C、地域振興と雇用の確保を

D、憲法を市政に生かし、憲法9条を守り、
   非核・平和のとりくみを積極的にすすめる

E、競艇事業は、ナイターレース開催を中止し、
   小規模専用場外発売場設置など、ギャンブル拡大を行わないこと

F、消費税増税をしない、医療費抑制や医療制度の改悪を止める等を
   国や府に要望すること
全文は→活動記録のページ


08年箕面市12月市議会で
「長時間労働や労働法制の改正を求める意見書」「食の安
全確保に関する意見書」を可決

 派遣労働の問題が全国的にも大きな問題になっています。
 08年12月市会議で、日本共産党などが提案していた、「長時間労働や労働法制の改正を求め
る意見書」「食の安全確保に関する意見書」を一部修正して可決しました。(「労働法制の改正」では
公明党から「有期雇用を厳しく制限」など項目の修正、「食の安全確保について」は自民党・市民クラブから「ミニマムア
クセス米の輸入中止を項目から除くこと」など修正提案があり調整・修正しました。)
 これらの意見書案は日本共産党が提案し、「同趣旨案」の公明党案と調整していました。12月22
日、本会議で全会一致で可決しました。 

 また、日本共産党が提案していた
「大阪府の『子ども』・『障がい者』などの医療費助成制度の堅持を求める意見書(案)」は、
  自民党・市民クラブ「府も借金が5兆円、府民も痛み感じるべき」
  民主党「全会派一致なら賛成だが・・」
  公明党「堅持がいいのか」と反対し不採択に

「社会保障費2,200億円削減方針の撤回を求める意見書(案)」は、
  自民党市民クラブ「反対」
  民主党「政府議論見守る、現時点で賛成しかねる」
  公明党「反対」で
いずれも、12月10日の幹事長会議では、市民派ネットと日本共産党のみの賛成で不採択にしまし
た。

12月市議会で可決した意見書
長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書

 今日、まじめに働いても、まともな生活ができないワーキング・プアの克服が社会的要請となっている。その大きな原
因には、非正規労働者の増大があるが、中でも電話1本で呼び出される「ワンコール労働者」や「日雇い派遣」に象徴さ
れるように、派遣労働者の激増が大きな要因となっている。
 本来、労働者の雇用は直接雇用が原則であり、派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第44条(労働者供給事
業の禁止)により禁止されていた。 しかし、1986年に労働者派遣法が施行され、派遣労働が「臨時的かつ専門的な
業務」に限り許された。
それを皮切引こ派遣対象業務を広げる「改正」が繰り返され、1999年には、「原則自由化」されることとなった。さら
に、2004年3月からは製造業も解禁となり、あらゆる業種で派遣労働が広がっている。
 2007年12月の厚生労働省調査では、派遣労働音数は激増し、321万人(前年度比26%増)となっている。中でも
前年度比で製造業へ派遣した事業者は、2倍となり、従事した派遣労働者は2.5倍に上っている。その実態は、派遣
期間の短期化や時間給の引き下げ、パワハラなど、深刻なもので、低賃金・不安定なもとに置かれている。
 こうした中、派遣労働をめぐり、「グッドウィル」や「フルキヤスト」など派遣大手と派遣先企業による違法派遣の実態が
暴露され、業務停止処分が行われるなど大きな社会問題になっている。また、派遣労働が広がっていることは、未来
への技術の継承や将来の日本社会のためにも放置しておけない重大な問題と言わなければならない。
 したがって、国は、労働者派遣法を見直し、派遣労働について、登録型派遣・日雇い派遣は原則禁止するよう強く要
望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                          平成20年12月22日
                                          箕 面 市 議 会


     食の安全確保に関する意見書

 汚染米の不正転売問題は底知れない広がりをみせている。残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米などが保育園や
学校、病院、福祉施設で給食に使われ、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々と明らかになっている。
 大阪府内でも12市町で小学校1 6 7校、中学校4校、合計50万366食の学校給食のだし巻き卵や厚焼き卵、オム
レツなどに使われていた事実が明らかになっている。
 国民を不安に陥れているだけでなく、偽装された米を知らずに取り扱った業者が経営に打撃を受けるなど問題は極
めて深刻である。
 不正に転売した三笠フーズなど一部業者やそれを見逃してきた農林水産省の責任は重大である。
 これまでも毒入り敦子事件、雪印乳業の乳製品による集団食中毒事件、牛肉やうなぎの産地偽装、相次ぐ食品の賞
味期限の改ざん、最近の丸大食品のメラミンが入った菓子パンなど校挙にいとまがない。こうした事件の背景には、政
府による食の安全規制を大幅に緩和してきたことがある。
 国民の食の安全への信頼を取り戻すための政府と国会の責任は重大である。
 よって政府及び国会は、下記の事項の実現に努めるよう強く要望する。

                         記

 1.汚染米事件の全容解明と被害業者への支援策を講じる。
 2.米の貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、食の安全に責任を果たす体制を確立する。
 3.輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底をはかる。
 4.農産物加工品の監視体制を強化し製造年月日表示を復活する。
 5.地産地消や食の安全を重視した地域づくりを支援する。
 6.「食料自給率向上」を国政の重要な柱に据え、50%台回復を最優先課題とする。
 7.中国からの乳製品は、安全欧が確認されるまで輸入を中止する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                       平成20年12月22日
                                       箕 面 市 議 会



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