社労士合同オフィス いしざき事務所
   病院・クリニック・調剤薬局専門の社労士
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■ 業務案内

【助成金の手続き代行(原則 完全成功報酬制)】

助成金の種類も様々ございます。その中でも当事務所は、医療機関に特化した営業をおこなっておりますので
医療機関が受給できる可能性が高い助成金に絞り込んだアドバイスを行っております。
医療機関が受給できる助成金情報をタイムリーにご提供し、受給に関する手続きを代行いたします。

当事務所が取り扱っている雇用関係の助成金は、受給条件に該当すれば、高い確率でもらうことが出来るものです。しかし、そのためには順序が重要です。人を雇用する前に、予め助成金の受給条件について知っておくことが、雇用関係の助成金をもらう上で大切になってきます。

雇用関係の助成金は社会情勢によって、内容や受給するための条件が変わることがあります。知り合いの医院より「新しく人を雇って助成金をもらった」と聞いた。自分の医院も人を雇うので、助成金を申請しようと考えても、既に内容や条件等が変わっており、助成金がもらえない、というケースもあります。ですから、雇用関係の助成金をもらうためには、最新情報を入手しておくことが非常に大切です。


当事務所の業務の中でも最もニーズが高く、力を入れている業務です。先生方にデメリットはございません。
また、助成金は原価のかからない利益を生みます。
助成金の申請〜獲得まで、『完全成功報酬制』でお手伝いしております。万一、獲得できなかった場合は一切費用は原則かかりませんのでご安心ください。


≪この1年間の医療機関受給・申請助成金≫

・キャリアアップ助成金 平成26年度の目玉の助成金!!
・環境整備支援助成金
・若者チャレンジ奨励金
・日本再生人材育成奨励金
・中小企業労働環境向上助成金
・均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員化・健診制度導入・短時間正社員制度導入)
・成長分野等人材育成支援事業奨励金(医師・スタッフへのレベルアップ研修)
・キャリア形成促進助成金(医師・スタッフへのレベルアップ研修)
・雇用促進税制
・子育て期短時間勤務支援助成金
・中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金
・育児・介護等離職者再雇用助成金
・特定就職困難者雇用開発助成金(母子家庭・障害者等の雇用)
・中小企業定年引上げ等奨励金
・派遣労働者雇用安定化特別奨励金
・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
・試行雇用奨励金(トライアル雇用)

このほかにも、医療機関の受給できる助成金がありますので、ご相談ください。

さまざまな助成金が時代の変化に伴い、めまぐるしく登場します。助成金受給のポイントは、何と言っても「情報の速さ」です。実際、昨年の「若者チャレンジ奨励金」においては、あっという間に予算終了締切となりました。ある顧問先は、今ちょうどこの助成金の申請手続きをおこなっておりますが、うまくいくと最終1,100万円を受給することととなります。
申請手続きには時間がかかりますし、専門的な知識も必要となりますので、正直、日々の診療行為でお忙しい先生方が洩れなく助成金を受給するのは難しと思います。
現状はせっかくもらえていたのに・・・という先生方がほとんどです。



【社会保険手続き等の代行(電子申請対応でスピーディー)】

社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署などへの提出書類の作成、届出の手続きを代行します。  

・健康保険・厚生年金への新規加入手続き
・労災保険・雇用保険への新規加入手続き
・スタッフの入職・退職時の手続き
・スタッフの労災事故の手続き
・スタッフの出産、傷病時の手続き
・保険証の再発行、紛失時の手続き
・社会保険の算定基礎届の手続き
・労働保険の年度更新の手続き
・賞与支払い時の各種手続き          等


社労士と言えば手続き業務でしたが、
今や電子化が進みこの業務だけ行っているだけではご納得していただく先生方は少ないのが現状です。当事務所もこの業務に関してはスピーディーな「電子申請システム」を取り入れ業務の簡素を図りました。簡素化した時間を助成金等のご提案に当ております。

【就業規則・職場ルールブックの作成(労使トラブルからクリニック・調剤薬局を守る)】

近年、労働者の職場への帰属意識が薄れてきており、すぐに労働基準監督署に駆け込んだり、損害賠償請求をしてくる例が増える傾向にあります。たとえ法律違反でなくても、労働基準監督署からの呼び出しや調査があれば、解決までに多大な時間と労力を費やすことになります。
これら関しては実際、特定社労士ということもあり、知り合いからの依頼(労働者側)で診療所(たまたま診療所で勤務していました)に対して労働審判手続きのお手伝を行った経験があります。内容証明を相手方の院長に郵送し申出書等の作成をアドバイス、相手方の院長は弁護士を通じて答弁書を作成してきました。約1ヵ月に1回計3回のパターンで裁判がおこなわれました。結果は最終的には金銭解決です。院長が労働者に解決金を支払いました。金額もそうですが毎月1回準備して出頭する手間が大変で、相手側は、弁護士と院長が毎回出頭してきました。これらをトータル的に考えるとやはり
トラブルを未然に防ぐのが最善だとつくづく痛感した次第です。

このような労使間トラブルに対して行政は、労働基準法と就業規則を基に判断を下します。労働基準法はあくまでも労働者を守る立場に立った法律ですから、医療機関を守るのは就業規則だけ、ということになります。

ですから、あらかじめ自院で発生が予想されるトラブルに対する懲戒規定などを定めておき、日ごろからしっかり運用していることがたいへん重要になります。また、職員に賃金や労働時間、休日などの労働条件を明示することで、経営者との間に信頼感が生まれ、安心して働くことができます。

世の中にはモデル就業規則が出回っており、安価に入手することもできます。しかし、医療機関は一般企業と比較して特殊な事情が多い職場ですので、モデル就業規則ではカバーしきれない項目がたくさんあります。

当事務所は、医療機関に精通した社会保険労務士ですので、それぞれの病院・クリニック・調剤薬局の事情に則した、カスタムメイドで最適な就業規則をご提案いたします。さらに、就業規則を作成するだけでなく、作成後の適切な運用もフォローアップいたします。

現在の就業規則を無料で診断致しますので、『就業規則無料診断希望』と明記の上メール送信してください。

さらに、当事務所は就業規則をやわらかい表現に変えた「職場ルールブック」を推奨し、その作成をお手伝いしております。これにより、スタッフ全員に事前に職場のルールを落とし込みしたり、新人採用時のオリエンテーション資料として用いたりし、トラブルを未然に防いでおります。


【人事・労務に関する相談業務】

当事務所は、労働基準法などの労働関連法に精通した専門家です。しかも、私しは前職にて500名のスタッフの労務管理を実際行って参りました。トラブルの解決はもちろんですが、トラブルを未然に防ぐ方策もご提案いたします。
院長先生お一人で悩まずにご相談いただけましたら、お気持ち的に楽になると思います。
人を雇用していると予期せぬさまざまなトラブルが発生いたします。どのようなことでもかまいませんので
ご相談ください。

(例) 
・スタッフがよく遅刻する。
・スタッフがメンタル的な病気で長期休暇する。
・スタッフから残業代に関して質問を受けた。
・スタッフから有給休暇に関して質問を受けた。 など

【給与計算業務の代行(専門の給与計算会社と業務提携)】

給与計算がトラブルで出来なくなるとスタッフにご迷惑をおかけすることにもなりますので、当事務所では専門の会社と提携しこの業務を提供しております。

給与は、職員一人一人にとって非常に重要な生活の原資であると同時に仕事のやる気を奮い立たせる源でもあります。一方、私どもから給与を見ると労務管理を行う上での指標となってくれます。
このように重要な給与計算業務を承ることにより、先生のところでの労務管理の状況がわかり、さまざまな助成金取得のご提案、社会保険料の削減、残業時間の削減等のご提案がタイムリーに行えます。もちろん、強引な改善はスタッフの士気を損ないかねませんので、徐々に先生とご相談しながら医療経営を良くするためのアドバイスを行って参りたいと思っています。

一方で給与計算は正確な処理を必要とし、かつ、専門的な社会保険や税金の知識等も必要ですので、毎月の給与計算業務はたいへんな負担となります。

当事務所は、この毎月かならず発生する業務を専門の給与計算会社と提携し取り組んでおります。給与計算業務だけに特化した専門の会社・専門のスタッフですので、医療機関の給与計算を正確かつスピーディーに処理いたしますので安心です。

専門の給与計算会社 : 株式会社 マネジメントスタイル
                〒651-0086 神戸市中央区磯上通8丁目1番8号  アジアビルディング 601号                                                       

【労働基準監督署・年金事務所等の監査対応】

昨今、ブラック企業という言葉が飛び交うようになり、行政機関の定期監査も増えているように思います。
私の顧問先の院長先生も、特に問題なく日々の労務管理を行っていても、いざ、行政機関から定期監査の案内が届くと不安になるものだとおっしゃっていました。
当事務所は、日々、診療行為でお忙しい先生方に代わって、監査の代行を行いますのでご安心ください。


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 兵庫県社会保険労務士会会員
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〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通8-1-8-602
TEL :080-4017-4864  FAX:078-230-3734


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