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活動紹介Information

議員としての基本姿勢

私は議員として次の3つに努めてきました。
　１．丁寧な議案審査に基づく議決
　２．市政に対する提案と課題・問題点の指摘
　３．個人や団体からの相談・要望への真摯な対応
１の議決結果については、市議会発行の『いこま市議会のうごき』でお知らせしております。 また、3期目に引き続き、4期目も生駒市病院事業推進委員会に市議会代表委員として出席し、より良い病院実現に向けて協議を重ねてきました。市立病院管理運営協議会も欠かさず傍聴し、関係者の意見に耳を傾けています。 以下に、主な活動を報告さていただきます。


４期目の４年目（令和４年４月～現在）を振り返って

長年、生駒市議会で議長を務められてきた中谷尚敬議長が10月27日に逝去されました。 闘病されながらも、議会の運営に尽力されていました。11月1日までは厚生消防委員会の委員長を務めておりましたが、11月2日の臨時議会で副議長を拝命、現在、副議長を務めています。

一議員として

●6月議会で、発達障がい児や発達に不安のある子どもたちへの支援について、一般質問をしました。合理的配慮の十分な実施、発達障がいについての理解を深めるために市のホームページに特設ページを設置すること、支援のための相談窓口の一元化などを求めました。 　
●6月議会で、「日米地位協定の見直しを求める意見書」の修正案を提出し、可決しました。
修正案第１号 議員提出議案第３号「日米地位協定の見直しを求める意見書について」に対する修正の動議について、 詳しくはこちら。
　ブログ6月28日で報告しています。ご覧いただけるとありがたいです。 ブログはこちら。
●12月議会で私も共同提案した議員定数２削減案が可決しました。伊木まり子ニュース2023年2月号でご報告しましたが、私は今回、初めて大切な議決を行う本会議を欠席しました。昨年12月、議員定数の削減の可否が決まる本会議の前日、家族が新型コロナウイルス(コロナ)に感染、私は濃厚接触者となったためです。私の1票で採否が変わる案件ではなかったのですが、自宅からオンライン等で投票できる仕組みがあれば、と思いました。
　削減を提案し議決までの約1年間、2つの特別委員会で議員定数について調査し、議員間で意見交換も行いました。さらに、議員定数について、市民アンケートやパブリックコメントを実施しました。市民の方からの削減に対する懸念の声も重く受け止めています。 伊木まり子ニュース2023年2月号はこちら
●12月28日、市長への提案「生駒の子どもたちのためにお願いしたいこと」を小紫市長に提案しました。　 詳しくはこちら

ＮＰＯでの活動

　前年に引き続き、おしゃべりサロンオンラインを開催。
　テーマは、海外の医療制度（スウェーデン、イギリス、アメリカ）、子どもの食物アレルギー、地域医療の一員としての市立病院小児科。 詳しくはこちら


３年目を振り返って

市制50周年の記念の年でした。4月13日には2年目の副議長として、東京2020オリンピック聖火リレー　ミニセレプレーションに出席しました。 生駒市立病院では1月から、コロナ患者の入院治療を開始。4月から、ワクチン接種も始まり、コロナにも立ち向かえるという気持ちの変化も生まれてきたように思います。 NPOでの活動も徐々に再開した年でした。

厚生消防委員会 委員長として

　『市と生駒市社会福祉協議会とのあるべき関係について』調査（テーマ別調査）することになりました。 テーマ別調査はこれまで、県外の先進地を視察し、そこで得た知見を反映させ提言を盛り込んだ報告書をまとめること多かったのですが、コロナにより視察は自粛となり実施しませんでした。また、コロナ関連の補正予算関連で臨時議会が開催されるなど、ヒアリング等の日程調整も難しかったため、報告の期限である令和4年の3月定例会までに、やれる範囲で報告書をまとめました。
報告書　　詳しくはこちら。
　　　　　以下の提言を盛り込みました（ｐ22）
４提言
今回の調査において、市、市社協双方の管理職及び市社協の相談員から、計 4 回のヒアリングを実施した。相談員から提示された事案については、市の管理職に対し情報確認を行ったが、当事者からの聞き取りは実施していない。 今回の調査を通じて、全委員の共通認識は”市は、困っている市民が誰一人取り残されることがないよう寄り添ってほしい“との思いである。そのような思いから、３の委員の意見・考察・提案等において記載の通り、各委員から、厳しい指摘や提案も含めたくさんの意見が出された。市には各委員の意見等をしっかり受け止め、対処していただききたい。
　以上のことから、委員会として、市と市社協とのあるべき関係について、以下の通り、提言する。
① 市社協に委託している業務は本来ならば、市が実施すべき業務であるとの認識のもと、自分事として捉え、市社協とともに業務改善を怠ることなく地域福祉を推進するよう努められたい。
② 市と市社協は双方が忌憚のない意見を述べ合い、互いの意見を尊重しあい、誰一人取り残されることのないように当事者支援に当たられたい。
③ 市の関係部署間や市と市社協間で当事者支援について意見の分かれる場合に困るのは当事者であるが、市と市社協どちらのトップも市長であることが、責任の所在を不明確にし、当事者である市民が置き去りにされるケースがあるのではないかと懸念される。このような事案を解消するため、現在の市と市社協の関係について第三者の知見を取り入れ検証するとともに事案の検討協議においてそれぞれの分野に精通した専門家である第三者の判断がなされる仕組みを検討されたい。

一議員として

発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について質問

　令和3年3月に作成されたアンケート結果報告書をもとに、発達障がい児や発達に不安のある子どもへの支援について再度、6月定例会で一般質問を行いました。 早期に発達の遅れや発達障がいに気づき、早期に療育・適切な教育を受けることにより、義務教育課程から高校・大学への進学にも繋がり、社会に出ても困ることが少なくなります。 福祉健康部門と教育部門が連携した相談窓口の設置や教育的支援の強化を求めました。

学校における食物アレルギー対応について質問

9月定例会では、生駒北学校給食センターで食物アレルギー対応給食（除去食）の提供が始まり丸2年になることから、「学校における食物アレルギー対応について」と題し、一般質問を行いました。 課題や除去食の評価、ヒヤリ・ハットの件数などを質問し、除去食を必要とする児童生徒に安全に除去食が提供されるよう、担任を始め関係者には調布市の死亡事故検証委員会がまとめた報告書概要版を読んで、取り組んでほしいと提案しました。

議員定数２削減を提案

議員定数２削減に賛同し、下記の議案提出者の1人となりました。
令和3年12月定例会
　議員提出議案第３号「生駒市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」詳しくはこちら
　議員提出議案第４号「生駒市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」詳しくはこちら
削減に賛成した理由は伊木まり子ニュース2022年12月号をご覧ください。ニュースはこちら
●12月28日、市長への提案「生駒の子どもたちのためにお願いしたいこと」を小紫市長に提案しました。　 詳しくはこちら

ＮＰＯでの活動

もしバナゲームオンライン、おしゃべりサロンオンライン開催
　前年度に対面で実施し好評だったもしバナゲームを5月にオンラインで実施しました。 平成21年から開催してきたおしゃべりサロン、この数年は開催していなかったのですが、7月に第34回のサロンをオンラインで再開、その後4回、オンラインサロンを開催しました。 テーマは最近のコロナ禍で　医療や介護で困っていること、ACP（人生会議）、夜間・休日の急病、在宅医療、読書会「福祉の国からのメッセージ　デンマーク人の生き方・老い方」。詳しくはこちら
地域医療を守り・育てる住民活動全国シンポジウム
　令和3年度の地域医療を守り・育てる住民活動全国シンポジウムで、当NPOのオンライン活動について事例報告をしました。 報告書はこちら
生駒市の発展を支えてきた団体として紹介
　生駒市制50周年にあたり、医療の分野で生駒市の発展を支えてきた団体として紹介されました。これまでの努力が評価されたとうれしく思いました。 詳しくはこちら


２年目を振り返って

　1年目に引き続き、２年目も副議長を務めました。 この年は新型コロナウイルス感染症（コロナ）に振り回された年でした。 更に我が家にはコロナの最前線で働く呼吸器内科医の娘と新１年生の孫が加わったため、娘を通して感染し、副議長の仕事に支障がでないか、 小1ギャップ、全国一斉休校となった孫をどうするか等・・・、これまでにない心労がありました。
　市民としての活動については、これまで同様、 生駒総合病院閉院後の医療継続を求めて結成された「市民の病院をつくる会」から発展設立したNPO法人「生駒の地域医療を育てる会」で理事、事務局長をしていますが、 NPOでは医療や介護をテーマに市民、行政、議員、医療介護関係者、市外の方も加わった 対話の会 を担当しており、前年に初めて実施したワールドカフェ（市立病院×災害をテーマにした対話の会）が好評だったため、4月には第2回ワールドカフェ「みんなで健康について考えよう！　（イコマニアイベント）」を予定していましたが、コロナのため中止となり、市民としての活動も制限されました。

副議長として

　副議長の職務については、地方自治法第１０６条において
「普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。」
議長の職務については、同法１０４条において
「普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」
とあり、 副議長は、議長が出張や病気等で不在のときや、死亡や辞職等で欠けたときに議長の代わりをします。 しかし、それ以外は一議員の立場です。 議長に何かあった時には 議場においては、秩序の保持、議事の整理、災害時には先頭に立って対応が求められる、対外的にも議会を代表しなければならない・・・ 等、副議長としての役割は何かを考えました。 議長とともに、もしくは議長に代わり、市の行事や会議などに出席しました。 1年目に引き続き、議会運営・議会の在り方を見つめ直す2年間となりました。

一議員として

　２０２０年の６月議会で『発達障がい児支援について』という表題で質問しました。 この問題を取り上げたきっかけは、 当事者や保護者の方から、 放課後等デイサービスを利用してきた児童生徒がコロナ下でデイサービスの利用ができなくなり困っておられたこと、 発達障がい児の保護者の方から、早期に十分な療育を受けられなかった等の苦悩を伺ったことです。
最初に発達障がい児に対する生駒市の支援方針を定めている 障害児福祉計画を確認しました。 これまで、2回計画が策定され、令和2年度は改定年でした。 生駒市障がい者福祉計画はこちら
　生駒市障がい者福祉計画 改定のためには当事者や保護者にアンケートを行い、ニーズを調査し、必要な施策を計画に盛り込みますが、これまでの障害児福祉計画策定においては、驚いたことに、 発達障がい児や発達に不安のある子どもの大半がアンケートの対象になっていなかったことが判明。一般質問の中で、そのような子どもたちに関するアンケート調査の実施を求めました。 幸い、計画策定に間に合う時期だったため、追加でアンケートが実施され、令和3年3月に 生駒市第６期障がい者福祉計画に関する発達に不安のある子どもの保護者 アンケート結果報告書（以下、アンケート結果報告書）が報告されました。 相談窓口、教育と福祉の連携についてなど、困られていた保護者の声がたくさんありました。

ＮＰＯでの活動

　もしバナマイスターで看護師の久保田千代美さん（令和3年に奈良のお薬師さん大賞を受賞）を講師にお招きして、もしバナゲームを実施。
　コロナが少し落ち着いた11月、マスクにフェイスシールド、消毒薬、換気など、コロナ対策を整え、セイセイビルの会議室で開催。 人生の最後にどう在りたいか、という難しいテーマですが、カードを使って、ゲーム感覚で考え、参加者同士で話し合しました。他の方の考え方を知ることができ、新しい発見もあり、楽しく充実した時間となったと好評でした。　


１年目を振り返って

①現在、副議長を務めています

　4期目当選後、中谷議員から副議長を務めてもらえないかと要請がありました。議長をお願いしたいと考えていた中谷議員からの要請でしたが、選挙前に痛めた膝が 十分回復していなかったこともあり、最初は断りました。しかし、重ねての要請に、受けることにしました。
　2019年5月15日に開催された臨時議会に於いて、17人の議員の皆さんにご推挙頂き、副議長を務めることになりました。
　これまで私は議案審議や委員会での調査のほかは、主に医療・地域包括ケア・災害など限られたテーマを中心に取り組んできました。13年目は、議長・副議長の役割、 議会と執行部との関係などについて、日々考えてきました。

②正副議長選挙の立候補制については識者の意見も参考にして考え直しました。

　4期目の初議会（臨時議会）の正副議長選挙では、福飛鳥候補として他の議員に支援をお願いしました。思い返すと、13年前の初議会では、私は議長候補のひとりでした。
　当時は正副議長選の前には水面下で交渉が行われ、どの会派にも属さない新人議員の私には、他にどの様な候補がいるのか、そのためにどのような動きがあるのか、 全くわかりませんでした。
　また、初議会を前に、全員協議会（現在は公開）で正副議長選を含めた初議会の進め方を決めますが、13年前は全員協議会が非公開だったため、 市民の皆さんからは議会運営はどこでどのように決まるかわかりにくい状況でした。私を支援してくださった皆さんから正副議長選や議会運営の不透明さについて不満が たくさん寄せられました。
　13年前の議長選挙は、井上充生議員が１７票で当選、私は６票で次点でした。 （バックナンバー　伊木まり子後援会ニュース第１巻 第４号 p3、をご覧ください。）
　一方、他の市議会の中には議長選に立候補制を導入し、議長候補は議会改革についてなど、自身の考えを述べ（公約）、当選後、公約の実現に向けて取組みを進めている ところもありました。そのようなことから、議長選の透明性を高めること、公約実現を目指していただきたいことから、正副議長選挙に立候補制を採用すべきと考える ようになりました（活動方針　3期目12年の経験を踏まえて伊木まり子が目指すまち　をご覧ください）。
　しかし、その後、生駒市議会では、議会改革に取り組み、当時のような非公開の場で知らないうちに決まっていく状況は無くなりました。 また、正副議長候補についても、選挙前には、候補者から支援要請があり、議会内では誰が候補者かわかるようになりました。候補者の議会運営に関する考え方や 人物像などがわかっているので、所信表明を聞くまでもなくだれに投票するかを判断できるようになりました。 その後、議会運営に関する識者の意見を知り、これまでの、議長選挙に立候補制を取り入れたいという考えを撤回することにしました。

　識者の意見を紹介します。

地方議会研究会の野村稔代表　の著書より抜粋紹介
【地方議会の底力 p44～】
　・・・会派制を取っているので、一般的には多数会派から議長が選ばれる。・・略・・　現状では立候補者が所信表明をしてもしなくても、会派の方針に反することはできず、 多少の違いがあっても会派の方針を述べるにすぎない。・・略・・・少数会派からの候補も立候補の表明を行うが、これは議長に当選することを目指すのではなく、 発言することに目的があるとしか思えない。
【地方議会日誌PART.10　p27、28より】
・公約しても責任のある見解を述べることが出来るのは議会運営の諸問題に限定されている。しかし、これらは議会運営委員会・・・の議論をやって初めて実現できることだ。・・公約しても間接的な効果しかない。
・立候補演説をやらなければ、議長として適任であるか否かが分からないのは不思議でならない。

新潟県立大学 田口一博准教授の著書より抜粋紹介
【地方議会人2019.7 p42-45　議長の選挙を考える　p42より 】
　地方自治法103条と118条に議の選挙の規定があり・・略・・公職選挙法を準用する形で定められています。また、議会の選挙の特徴といえるのは指名推選の制度です。118条2項は議員中に異議がないときは指名推薦による選挙ができること、3項にその方法は指名された者を当選人とするかどうかを会議に諮って議員全員の同意により当選者と決定することが定められています。・・・議長には公正指導の役割があるわけですから、選挙の強弱で決着を付けて「しこり」を残すということがあってはならず、むしろ全議員が納得いくまで話し合い適任者を決めることの方が大切なはず。・・・

③国に提出した「選択的夫婦別姓制度の法制化」に関する意見書について

　2019年6月定例会では塩見議員から「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」（原案）が提出されました。委員会審査では修正案１（委員会修正案）「選択的夫婦別姓制度の法制化の議論を求める意見書」が提出され、委員6人の内、賛成3、反対2で修正案１が可決（委員長は採決に加わらない）。最終本会議では委員会で可決した修正案１とは別に、原案に対する修正案２（修正の動議）が出され、採決の結果、修正案２は賛成4で否決、修正案１は賛成12という僅差で可決しました。私は修正案１に賛成しました。
　この件については、いこま市議会の動き令和元年8月1日号p4に掲載していますが、なぜ、原案に対し、修正案が2つも出され、そのうちの一つが可決したのか、不思議に思われる方が多いと思います。
　原案「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」が示された時、一人っ子の結婚の際に姓を変えることが障壁となり結婚をあきらめる人がいる事や、私自身が仕事柄、婚姻の前の姓を名乗ることができれば、仕事の上での不都合が解消されることを身近に感じていたこともあって、このような意見書を出すことに大賛成でした。しかし、生駒市議会では反対議員もかなりおられるのでは？　賛同が得られ果たして提出できるか？と懸念していました。ところが、個別に話してみると、反対されるのではと思っていた人も賛同派だと知り、提出できそうだと思うようになりました。
　審査を前に、原案で紹介されている「家族の法制に関する世論調査」や他の自治体から国に提出されている意見書、選択的夫婦別姓制度に対するネット上の意見、生駒市民や奈良県民の意識調査など、調べました。 そのような中、山田議員から、自身は法制化に賛成だが、法制化に少し後ろ向きの議員も含め、多くの議員が賛成できるように修正案１を提案したいという話がありました。
　様々調べるうちに、
・夫婦の姓が違うと子どもたちに好ましくない影響があると思うなど、別姓による影響を心配する声が多いこと
・2018年に奈良県や生駒市で実施された人権に関する市民意識調査における質問　
　「結婚すれば妻は夫の姓を名乗るのが自然だ」について 「そうと思う」と「どちらかといえばそう思う」と
　　答えた人が6割以上であることなど
　私が思っている以上に、一般的には選択的夫婦別姓制度の導入の必要性に対する意識が低いことに気が付きました。
　婚姻後、夫婦がどちらかの姓を名乗ることによる様々な問題への理解が不足しているのではないか、国民に選択的夫婦別姓制度の法制化の必要性について理解を求め、国会では法制化の必要性について国民の代表がしっかり議論する必要があると考えました。
　また、原案と修正案１を比べてみると、「家族の法制に関する世論調査」の調査結果の紹介の仕方に大きな違いに気が付きました。原案の紹介の仕方は正確性を欠くと考えました。修正案2についても正確性を欠くと考えました。
　個人的な意見書の場合は良いかもしれませんが、 生駒市議会が議会として提出する意見書の場合は引用文については正確に、そして、生駒市民の別姓に対する意識も踏まえたものであるべきではないかと考え、修正案１に賛成した次第です。
　しかし、今後はできる限り、生駒市議会として国に出す意見書は、多数決で決めるのではなく、もっと話し合って、全会一致で出したいと思いました。 また、国会においては、一日も早く、選択的夫婦別姓制度の導入について議論し、法制化を進めてほしいと考えます。

④新型コロナウイルス感染症という危機に直面

　1月末に、日本に寄港しようとしていたクルーズ船の乗客の一人が新型コロナウイルス感染症に罹患していたことが、報道されてから３か月になろうとしています。感染者数・患者数は日ごとに増え、ウイルスの脅威を改めて実感。これまで当たり前と思われていた日常生活の多くがこれまで通りにはいかなくなりました。
　　　何が不要不急か？　
　　　必要な医療とは何か？必要な施策とは何か？
　 　　混沌としたなかなら、何かが生まれる筈ですが、命を失うことだけは何としても避けなければ・・
大きな危機を前に、やはり命を守ることが一番であることを再認識、 そして、これまでの常識にとらわれず、さらに大きな危機に直面した時にも対応できるように、ありとあらゆる面から見直しを求められるスタートの年となりました。


3期目までの活動紹介

「生駒の未来を創生する会」のビラにもの申す

　2019年3月19日に「生駒の未来を創生する会」という団体のビラが新聞に折り込まれました。生駒市立病院について大きく取り上げています。 発行責任者の名前はありませんが、この会のTEL・FAXは中谷ゆりこ後援会と同じです。 このビラには読む人の誤解を招く内容が多々含まれています。これを鵜呑みにする人はいないと思いますが、市立病院と地域医療の充実に取り組んできた 伊木まり子後援会としては看過できませんので、誤りを指摘し、責任ある主張を求めたいと思います。

「累積赤字20億円」は指定管理者の赤字

　病院の累積赤字約20億円は事実ですが、生駒市立病院は、指定管理者が独立採算で運営するという契約なので、病院の赤字を生駒市が 補てんすることはありません。 ただし、生駒市立病院は公設民営の病院ですので、生駒市は病院の土地と建物を用意しなければなりません。 その建設のために 市は銀行から借金しました（市債）が、 建物の減価償却費相当額の指定管理者負担金年約２億6500万円が開院5年目より徳洲会から支払われ、これと国からの交付金等により市債は2034年には全額返済される上、 市が支払っている借地料も まかなうことができ、2035年以降は内部留保金という名の貯金ができます。「借地料年約5500万円も免除」されて 「考えられない市からの厚遇」と 書かれていますが、公設民営の場合、土地建物は公が用意するのですから、当然のことです。さらに 病院の運営経費は診療報酬などで賄われるため、市が支払う指定管理費は０円ですし、赤字が出ても市は補填しない契約です。市が指定管理者を「厚遇」しているわけでない のは明らかです。

香芝生喜病院と比較して意味があるか

　ビラは生駒市立病院の患者数が香芝生喜病院より少ないと非難しています。香芝生喜病院と生駒市立病院はいずれも前病院の閉院を引き継ぐ形で開院しましたが、 香芝生喜病院は前病院閉院後4年で開院したのに対し、生駒市立病院は 医師会の反対などがあり、開院は生駒総合病院閉院の10年後となりました。10年も経つと開院を待ち望んでいた患者さんも亡くなったり、他院への通院が定着して、市立病院に戻る のは難しくなり、患者数が当初見込まれた数より少なくなるのはむしろ当然です。また、ビラでは「市立病院がいかに「やるきがないか」が浮き彫りになる」として 救急受け入れ件数が少ないことを非難していますが、受け入れ件数はその地域の救急患者発生数と救急受け入れ病院数に依存するので、「やるき」は救急患者をどれほど断らずに 受け入れたかを示す「応需率」で評価すべきです。その応需率は１年目82.2%、２年目83.5%と香芝生喜病院と同程度の値を示しています。 ビラには書かれていませんが、３年目は88.9%、4年目は 平成31年1月までで94.5%と上昇しています。 加えて、輪番病院が当番日に受け入れできなかった患者の約半数は市立病院が診ています。「やるきがない」というのは根拠のない非難です。

市民の声を届けられる市立病院

　生駒市立病院は市民と生駒市と指定管理者の三者で作り上げていく病院です。市民の声の届く病院です。その仕組みの一つが市民が市長、病院長と同じテーブルで 病院の運営について話し合う「管理運営協議会」です。病院の事業計画書や事業報告書、直近の患者数・医師数・収支などが公開され、市民代表や 市内の医療関係者が意見や要望を述べる ことができますし、もちろん傍聴できます。出された資料は市のホームページの管理運営協議会のページで見ることができます。 この方式は他に類を見ないもので、新しい市民病院の管理のあり方を示すものと考えます。ビラには「誰が徳洲会の監視、監督をするのでしょうか」とありますが、「監視、監督」はこの管理運営協議会を通じて行えますし、市議会の厚生消防委員会や市が設置した生駒市病院事業推進委員会で行われます。 しかし、市民にとって望ましい病院は「監視、監督」でできるのでしょうか。安心安全な地域医療は医療者と患者、行政が互いに連携協力し、それぞれが役割を果たして始めてできあがります。ビラを書いた人は医療の基本がわかっていない、残念なことです。
　伊木まり子はまり子ニュース 2016年8月号、2019年1月号で管理運営協議会や ご意見箱を紹介し、みんなで病院を育てましょう、地域の医療を安全で安心なものに していきましょうと呼びかけていますので、併せてご覧ください。

このビラには市立病院や地域医療に対するビジョンがない

　このビラは市立病院をあげつらうばかりで、病院をどうしていくのか、どのような地域医療を作りたいのかビジョンがまったく読み取れません。それもそのはず、 彼らは医療は「商売」と考えています。民間病院と公設民営病院の違いについて、彼らは、民間病院の香芝生喜病院は「商売をするための土地、箱を市に用意してもらうこともなく」 運営しているのに対して、市立病院は市が「土地と建物を用意し、徳洲会の商売を助けている」と述べています。公設民営の意味を単に市が土地と建物を提供することと捉える 理解の浅さはともかく、香芝生喜病院であろうと市立病院であろうと医療を提供することは「生駒の未来を創生する会」にとっては「商売」なのです。私たちは世の中の商売人の 皆さんを悪く言うともりは毛頭ありません。しかし、一般に商売の目標は利潤であるのに対し、医療の目標は人の命を救うこと、人の健康を守ることです。 世の多くの医師は 医師不足の中で長時間労働を強いられています。政府が進める「働き方改革」の中でも医師の時間外勤務時間は月に80時間もやむなしとされています。 これはいわゆる 過労死ラインです。それでも医師が頑張っているのは患者の命を救いたいという思い、使命感があるからです。それを「医師の仕事も商売でしょう」と 言われたら、医師はがっかりします。そしてもっと医師の仕事を正しく評価してくれる病院や地域へ移って行くでしょう。「生駒の未来を創生する会」がつくる未来に賛同 する医師や医療関係者はいないでしょう。市民にはとても受け入れられない不幸な未来になると思われます。
　 一方、ビラは最後に「市立病院を巡る前市長、現市長の流れを断ち切らねば、市民は不幸のままです」と書いています。しかし、市立病院によって市民が不幸になったのでしょうか？ 市立病院によって生駒市の救急医療は大きく改善しました。身近な病気で入院することもできるようになりました。病院の赤字を市が補填することもなく、 2034年には指定管理者負担金や交付金で市債等も完済します。だれが不幸になっているのでしょうか。生駒市医師会が市立病院の医師会への入会を認め、良好な医療連携を実現できれば、 地域医療は安定し、市民はさらに幸せになれるでしょう。そういう地域医療の未来を目指して努力をすべきです。


中浦しんご議員発行の市政活動報告に重大な誤り！

　生駒市立病院に対して批判的な中浦議員ですが、彼の市政活動報告にある市立病院の医師数の推移を示す棒グラフが間違っています。常勤医師数と 非常勤医師数がさかさまに なっています。たとえば、平成29年は常勤医師数を6人、非常勤医18人としていますが、これは逆です。中浦議員は市立病院の 「常勤医の充実」を求めていますが、この棒グラフを見た人は市立病院に対して誤った評価をしてしまう恐れが十分にあります。 伊木まり子は中浦議員に間違いを指摘し、書面の回収を求めました。


伊木まり子市政報告会を行いました

2019年3月2日午後3時からセイセイビル４階にて実施
ご参加いただきましたたくさんの皆さん、ありがとうございました！

　配付資料はこちらからご覧戴けます。　　レジュメ　紹介（これまでの経緯）



　報告会では、伊木まり子がスライドを用いて、市議会議員に選出された経緯とその初心を忘れることなく取り組んだ3期目の4年間を中心に報告しました。
　お越しくださった皆さまとの意見交換では、
・市立病院はなぜ医師会に入会できないのか。
・昨今問題になっている議員の視察の報告書はどのようにつくられているのか。
・常任委員会と特別委員会とはどうちがうのか。
・議員定数の削減に伊木が反対した理由は何か
など、さまざまな質問やご意見をいただきました。
　伊木まり子はひとつひとつていねいに説明し、ご理解をいただけたと思います。
　今後とも叱咤激励とご支援を賜りますようお願いし、和気藹々とした雰囲気で、報告会を終了しました。


『 第6回 あじさいネット研究会 地域医療ＩＣＴネットワーク シンポジウム in 長崎
　～広域地域医療連携ネットワークの価値と課題～』に参加して

選挙事務所の片づけが一段落した5月9日、ICTを活用した医療連携の先進的な取り組みを学ぼうと『 第6回 あじさいネット研究会 地域医療ＩＣＴネットワーク シンポジウム　in 長崎　～広域地域医療連携ネットワークの価値と課題～ 』に参加しました。

35年ぶりに長崎の浦安を訪問。9日は被爆者の月命日。今年は原爆投下から70年。原爆で亡くなられた方々のご冥福をお祈りする機会も併せて得ることができました。

会場の長崎県医師会館講堂は満席（主催者によると300人近く参加）でした。

あじさいネットは長崎県下ほぼ全域を網羅する地域医療ICTネットワーク。

あじさいネットのホームページ（HP）では「あじさいネットとは、地域に発生する診療情報を患者さまの同意のもと複数の医療機関で共有することによって各施設における検査、診断、治療内容、説明内容を正確に理解し、診療に反映させることで安全で高品質な医療を提供し地域医療の質の向上を目指すものです」と紹介。あじさいネットでは30病院の診療情報を薬局を含む250の閲覧施設で共有しています（あじさいネットのついては後述・紹介）。

今回のシンポジウムは、第一部であじさいネットのからの研究発表、第二部では岡山県、島根県、山形県、長崎県の広域地域医療連携ネットワークが現状や課題を報告。その後、総合討論、最後に厚生労働省　医政局　研究開発振興課　医療技術情報推進室長から講評を頂き終了しました。それぞれの地域でより良い地域医療や地域包括ケアを目指して取り組みを進めておられ、終了予定時刻を30分も延長、5時間に渡る熱い会議でした。

たくさんの示唆を頂きましたが、特に、市立病院の開設、地域完結型医療の実現をめざしてきた立場から、あじさいネットの “患者中心の「真の医療連携」を目指す！”、“ICTによる医療連携は質の高い地域完結型医療実現のために有効なツールで、地域医療を変える！”という主張は私の心に響きました。生駒市では既存の医療機関と市立病院の連携はこれからです。生駒市立病院と既存の医療機関の良好な関係構築、ICTの活用、1日も早い“患者中心の真の医療連携”の実現を期待しながら聞いておりました。

なお、地域医療の充実が大きな課題である奈良県では未だ全域にわたるネットワークはありませんが、昨年10月から国保中央病院に事務局を置く“まほろば医療連携ネットワーク（まほろばNET）”が動き始めています。今後の展開に期待します。






以下、抄録、HPなども参考に、詳しく報告します。
http://www.ajisai-net.org/ajisai/20_symposium/index.html

《 第一部　研究発表 》

発表１：「11年目のあじさいネット、患者さまアンケート調査から見えるもの」
あじさいネットに参加して11年になる薬局の代表が報告。
大村東彼薬剤師会では会員の処方せん応需薬局でお客様アンケートを実施（59薬局中、35薬局より回収。676名の患者から意見収集）。
あじさいネットに関して知っている及び同意している患者は32％。75％の患者（4人のうち3人）は“薬剤師は自分の病気や診療内容について知ってくれている”と思っていることが判明。
80％の患者は診療情報を薬剤師に知ってもらいたいと思っていた。
薬剤師自身は診療情報の少なさと、薬剤師が自分の診療情報を知っていると思っている患者との認識のギャップを感じていた。
医療機関と薬局での患者への説明が異なる事態が生じていた。
また、複数の医療機関を受診中の患者において、ある医師の検査データから腎機能低下を知り、別の医療機関の医師に報告したことにより、薬の投与量の調整が可能となり、過量投与による副作用の発生を未然に防げた実例も紹介された。

発表２：「あじさいネットの在宅医療における価値
　　　　　　～医療と介護のシームレスな連携のためのICT活用～」
長崎在宅Dr.ネット理事の外科医院院長が報告。
在宅医療を行うためには多職種連携が要であり、多職種連携を円滑に行うためには情報の共有が必須。この外科医院では、平成26年4月からあじさいネット(iPadの使用も可能となった)を利用し、地域包括ケアシステムにおける多職種連携（ID-Linkで20例、Human-Bridgeで7例の在宅患者に活用）を始めている。ICTの活用は非常に有用。
利点と欠点を紹介。
情報共有という利点のほか、高度なセキュリティを強調された（SSL通信である通常のメーリングリストMLと違い、OD-VPN通信であるのでセキュリティーが高く安心して使えるとのこと）。
欠点として、入力における煩雑性（パソコンPCに入力後、多職種が使用しているPC再入力が必要）、iPad通信の際の別途無線LANが必要になること、今はまだ参加職種や参加者数が少ないこと（今後、ケアマネージャー、歯科医、理学療法士の参加も必要）。

発表３：「糖尿病疾病管理システム
　　　　　　～チーム医療による地域ぐるみの糖尿病重症化予防を目指して～」
国立病院機構 長崎川棚医療センター内科系診療部長が報告。
かかりつけ医と糖尿病専門医の連携により、かかりつけ医の糖尿病診療レベルの底上げし、さらにＩＣＴ技術を用いた糖尿病疾病管理システムを運用することにより、効果的で適切なタイミングでの抜けのない診療が可能となり、地域全体で標準化された糖尿病医療の提供と合併症の重症化予防につながる。さらに、情報をフィードバックし糖尿病診療の質の向上と導尿病の重症化予防にもつなげることができる。地域の診療体制の最適化に利用できるが、強固なヒューマンネットワーク構築が重要。

発表４：「専門クリニックからみたあじさいネットの強みとは
　　　　　　関節リウマチ・膠原病領域におけるICT活用の意義」
リウマチ専門の開業医が報告。
非常に専門医が少ない地域ではＩＣＴネットワークを、活用することにより、基幹病院リウマチ科との安全で効率的な病診医療連携が可能となるため、患者にとっては診療レベルの医療機関格差が是正され、地元にいながら安心して医療を受けられ、基幹病院の医師にとっては患者の過度の集中、情報の共有による迅速で適格な対応につながるなど、患者・医師の双方にとって有益。


《 第二部　シンポジウム 》

テーマ　広域地域医療連携ネットワークの価値と課題について
（１）『晴れやかネット』の現状と課題
　平成25年1月からあじさいネットを参考にして岡山県下全域で構築。51の開示病院と419の閲覧施設（病院112、診療所200、薬局99、老健 4）で運用。
　約6,000人の患者の同意を取得。昨年6月に行ったアンケート（177施設より回収）を基に報告。
　今後の取組が期待される。
　課題：
　　ID-LinkとHuman-Bridgeで運用。ID-Linkは情報最新化に時間がかかる。
　　一方向性の情報提供であるが双方向の希望が多い。欲しい情報が得られない、コスト、同意書
　　取得が煩雑などの課題あり。

（２）しまね医療情報ネットワーク（まめネット）の基盤整備とサービス拡大
　NPOしまね医療情報ネットワーク協会の理事で島根県立中央病院の情報システム管理室長が報告。
　医療過疎（ex医師不足）、地域包括ケアシステムに対処すべく、徐々にサービスを追加し運営して
　いる。
①ネットワークの構築について
・元々、2000年に医療ネットしまねを構築し、診療予約、紹介状連携、カルテ開示、遠隔画像読影、
　周産期ネット、ワークネット検診、感染症サーベイランスが稼働。医療ネットしまねのサーバー
　更新時期に地域医療再生交付金が交付されることになったので、2012年にまめネットを構築し
　2013年からサービスを開始。
・ネットワーク部分と利用者認証、患者紐づけ機能は公共インフラと考え、県が整備運用費を負担し
　ている。その基盤の上に利用者が運用費用を負担するサービスが展開されている。
・基盤のインターフェイスは公開されているので、種々のベンダーがサービス提供可能。
②サービスの展開について
・現在、上記に加え、検査予約、連携パス、共有ファイル、調剤連携サービスが運用され、今年4月
　からタブレット端末を利用した介護連携サービスのパイロット運用開始中。
・利用者はネットワーク接続と基本サービスに加入。それぞれ必要なサービスを選択し利用料金を
　払う。薬局や訪問看護ステーションは安価で利用できる。
・基板上に展開されるサービスのうち感染症サーベイランスは県の薬事衛生課が財源負担し、
　県医師会が運営主体であるのでNPOは運営していない。
③診療情報共有のあり方について
・連携カルテサービスは県内30の情報提供病院（県内病院の半数以上に当たる）から情報提供され、
　データアップロード機能により診療所データ（まだ7診療所だけ）も共有できる。
・患者情報共有の同意
　患者がネット上へ診療情報開示を同意する　⇒　まめネットカードが発行され、まめネットIDが付与
　される　⇒　患者がカードを提示　⇒　情報提供医療機関は基本項目をまめネットに開示
・診療情報の閲覧
　個々の医療機関が患者から個別に同意を取得　⇒　まめネットIDを紐づけして閲覧ができる。

（３）ちょうかいネットについて
　酒田地区医療情報ネットワークシステム構築検討委員会委員で日本海総合病院内科の部長が報告。
　ちょうかいネット：山形県庄内地方医療情報ネットワーク、2011年4月から運用開始。
　　2市（酒田市・鶴岡市）、3町、人口約28万人の１つの医療圏。
　　三次救急医療機関は日本海総合病院。
　　2市には各々１つの地域医療支援病院と地区医師会あり。
　ID-Linkがプラットフォーム。
　運営主体：酒田地区医療情報ネットワーク協議会と鶴岡地区医療情報ネットワーク協議会（何れも
　任意団体）。
　診療録を含め多くの診療情報を開示。
　情報提供施設以外は無料で利用可能。

　2015年3月現在、
　情報提供施設６（病院５、ネット４U：鶴岡医師会が2000年から運用中）、
　情報閲覧施設169（病院７、診療所90、歯科診療所14、薬局13、訪看ス14、介護福祉施設6、介護
　支援センター関連29、地域外病院6）
　登録患者数　15,828名

最近の取り組み
　外来紹介予約システムとの連携、救急患者の緊急閲覧機能拡充、県内の他の医療圏のネットワーク
　（もがみネット、OKIネット）との連携協定の締結など。

課題
・参加施設・登録患者数を増やすこと
・看護サマリーなどの開示、在宅医療や介護との情報共有の充実、地域連携パス、地域包括ケアを支え
　るプラットホームの共有化、広域ネットワーク化
・ネットワークの維持管理形態、費用負担
・地域連携の取組を支援する診療報酬点数の設定、マイナンバー制の導入を含めた国レベルの診療情報
　共有のインフラ整備など

事例報告
　救急患者の緊急閲覧機能拡充により救命できた事例が報告された。

（４）質の高い地域完結型医療のための地域医療ICTネットワーク
　　　～『あじさいネット』のこれまでとこれから～
　NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会理事で長崎大学病院の医療情報部准教授が
　報告。

抄録より、
「病院完結型から地域完結型医療へと移行する中、医療機関間の密な連携は急務でありICTによる医療
　連携は広がりつつある。・・・（略；あじさいネットのこれまでとこれからを説明）・・・
　あじさいネットはますます地域医療に欠かせないツールとして位置づけられ、活発な活用により県内
　全域の地域医療の質向上に大きく貢献することを期待している」

時間の関係で端折って報告されたので、
あじさいネットのこれまでとこれからについては抄録に加え、伊木が『あじさいネット見学資料
（一般）2014.01.06 Ver.10.0』やHP http://www.ajisai-net.org/ajisai/index.htmも参考に
まとめました。

『あじさいネットのこれまで』
☆ 2004年に大村市で、1病院の電子カルテを31診療所が共有することから始まった。
　現在長崎県全域で利用可能となった。
☆ 診療提供病院30、閲覧施設250（うち、薬局44）、登録患者数47,423人（2015年8月24日現在）。
☆ 仕組み：http://www.ajisai-net.org/ajisai/07_outline/index.html　　をご覧ください。
☆ 効用：
・近医を初診で受診しても他院での診療録を参考にした診療が可能。
　迅速、より適格な診療につながる。
・紹介先の専門病院で展開される診断・治療を正確・詳細に把握できる。
　いわば診療所と病院の医師による2人主治医体制。
・病院の高度医療機器を診療所の医師も利用できる。
・医療従事者の生涯教育に役立つ。・・・地域全体の医療の質向上につながる。
・44の調剤薬局が参加しているので患者の状態を熟知したうえで適切な服薬管理・指導が行える。
・重複検査・重複投薬の回避
・在宅医療に取り組んできた「長崎在宅Drネット」のコアメンバーの多くがあじさいネットに加入して
　いたことから在宅での利用も始まり、多職種での密な連携タイムリーな対応が可能となっている
　（在宅主治医・訪問看護師・在宅薬剤師などもチームとして登録している）。
☆ あじさいネットにより近医からGPになった（GP: General Practitioner 総合診療医）。

『あじさいネットのこれから』
☆ 在宅医療での利用の拡大。2015年8月から　iPadでのあじさいネット利用可能。
☆ 新たな機能を追加し診療支援機能と生涯教育機能の向上、県内全域の地域医療の質の向上を目指し
　ている。具体的には
　・離島医療・救急医療支援画像伝送システム（診療相談）
　・周産期支援システム（高リスク妊婦の適正管理、新生児死亡率低下へ）
　・カンファランス中継システム
　・医療版ビデオ配信システム（生涯教育の充実）
　・高品質遠隔画像システム（超専門診断）
　・疾病管理システム・ネットワーク型地域連携パス（がんや専門診療を支援）


《 第3部　総合討論 》

伊木のメモより紹介。
●セキュリティーにおける問題はこれまで一度もなし。
　今後、問題が発生するとしたら、その原因は、システムでなく、人間の問題だろう。
　人に対する教育・研修・相互監視などが必要。
（これに対し、セキュリティーへの懸念を示す発言はありませんでした）
●地域包括ケアシステム推進において不可欠なものとなる。
●カード型はカード所持が必要なので、病病・病診間の救急対応時利用は難しい。
●医療関係者の垣根を取っ払う、みんなが一緒に地域のために手を取り合っていくその1つのツールが
　ICT。
●地域完結型医療には医療連携が必須。医療連携を良くするためにICTによる連携が必要。
●医療のICT化の目的は医療連携、人間関係を作り上げる。医療のICT化のより、医師や看護師は安全
　安心な医療を作り上げていける。患者は安全安心な医療を受けることができる。
●理想のかかりつけ医、GP機能を果たせるかかりつけ医として役割を果たすために、ICTを活用した
　医療連携ネットワークシステムは必須である。
●救急患者への対応のためにはICTを活用した医療連携が必要。
●チーム医療にはICT（地域での共有・院内での共有）は欠かせない。
●インフラは厚労省でつくってほしい。
●マイナンバー制度、告知についても話が出た。医療に特化したナンバーを求める声もありました。

《 講　評 》

伊木のメモより紹介。
厚生労働省　医政局　研究開発振興課　医療技術情報推進室長　片岡穣氏
・・・地域がまとまって1つの医療機関の役割を果たす時代には医療ICTはなくてはならない。必然かと感じた次第。意外と進んでいるのではと思っていたが・・・。
各職種を超えた連携がまだまだ必要で、これをサポートするのがICT。
厚労省もサポートしていきたい。耳の痛い話もあったが、取り組みを進めていきたい。・・・

生駒市議会議員山田耕三＆伊木まり子 市立病院事業報告

12月議会、指定管理者の再公募を求める決議を否決
　私たちは1日も早い市立病院の開院をめざします！


（PDF：400KB）

3月定例会の議案について

伊木まり子は次のように考えました


平成25年度一般会計予算

修正可決した予算は、市長の提案と予算の総額（341,2億円）は変わりませんが、スマートコミュニティー推進事業奨励金として計上された5000万円は土木費の都市計画費から削除し、財政調整基金に繰り入れました。

スマートコミュニティー（環境配慮型都市）では、各戸で節電や雨水利用を行うだけでなく、街全体で電力の有効利用や再生可能エネルギー活用を進めます。
この奨励金は現在分譲中のオナーズヒル白庭みなみ丘住宅地（約50戸）が対象で、白庭みなみ丘では防災や景観を考慮したまちづくりが行われており、ここの住宅は、1戸あたりの最低敷地面積が180ｍ２以上で、一定の景観や緑化基準を満たし、太陽光発電、住宅用もしくは自動車の蓄電池との連結できる配管の設置、燃料電池、スマートメーター、ＨＥＭＳなどを設置が求められています。
また、入居者には、そこで生活し得られたエネルギーの使用に関するデータの提供が求められています。
このような、1戸あたり約5000万円（土地代含む）の住宅をおおむね５０戸以上販売できた場合、販売業者に対し、1戸あたり、約100万円の奨励金を支給するというものです。

伊木はこの奨励金については、24年度の予算に計上されていなかったにもかかわらず、市側の判断で、奨励金が出るというチラシが折り込まれ、議決機関である議会と執行機関である行政の仕組みを逸脱したものであることや、補助金支出の妥当性に疑問を感じ、奨励金5000万円の削除を提案する修正案に賛成しました。

特に補助金の妥当性については以下のように考えています。
生駒市では山下市長就任後、行政改革推進委員会が設置され、補助金の見直しが行われ、公益性、必要性、補助の効果、補助内容の妥当性の視点などから、補助金の適正化を進めています。

伊木は予算審査当別委員会で奨励金の効果について市長に質問したところ、その回答は、
＊販売中の住宅と同様の設備を備えた家ではどれくらい省エネルギー、創エネルギー効果があるか、いかに
　環境に優しい住宅であるかを知ってもらう事ができる。
＊そして、こんな街・家に住みたいという市民を増やすことができる。とのこと。
省エネ型のコミュニティーの普及啓発につながり、かつ、生駒市の住宅都市としてのブランド力が高まるといった趣旨と受け止めました。

伊木はがっかりしました。

というのは、伊木は『この街で得られたデータをどのように活用するのか？』興味津々だったのです。
昨年11月の提案当初から、このスマートコミュニティにおいて得られるデータはどのように活用できるのか具体的に教えてほしいと担当課に要望していたのです。
しかし、市長からは先のように具体的な説明はありませんでした。

1戸5000万円もする家を購入できる50戸近い家庭と、この街を見学し同様の住宅を建築しようとする方、どちらも生活にゆとりのある方に恩恵があるものの、既存住宅や集合住宅に住む多くの市民にとってどれだけ恩恵があるのか不明です。データの市民への還元効果は非常に限られたものと考えました。
補助金支出の妥当性に疑問を持ちました。補助金の公益性、必要性も疑問です。
さらに、データの活用という視点より、もっと大きな視点からも賛成できません。
それは本奨励金が地球温暖化対策につながる、都市の低炭素化を目指す目的で交付されるものであり、地球環境をグローバルな視点で捉えた施策であることも理解していますし、特に、このような施策は、2年前の東日本大震災で顕性化した原子力発電の危険性からも必要と考えるものの、そのような視点からの補助効果が乏しい点です。
本奨励金は国からの補助金などの手当はなく、市税を財源とする5000万円もの補助金です。

もし、予算が認められ交付してしまえば、実際に恩恵を受けるのは、先にも述べましたように、50戸近い家庭と、そのような住宅を見学し、今後住みたいと考える、限られた裕福な家庭ではないかと思われます。
5000万円もの市税を使うのであれば、市民や事業者を巻き込み、もっと、市民に対し環境施策の重要性を周知した上で、交付して頂きたい。
そのためには、スマートコミュニティ推進事業に取り組みたい市の意向や、これまでから行ってきた太陽光発電システム補助や、今年度の新規施策である住宅省エネルギー改修補助・家庭用燃料電池補助などのも含めた、環境都市全体としての構想を、市民や企業に提示し、環境都市作りへの議論の場を設定することが必要と考えます。

しかし、今回の奨励金は市民、事業者、行政、そこに、学識経験者などの専門家も加わり、どのようにすれば低炭素社会が早期に実現できるかを議論し方針を打ち出されたものではなく、補助金の額や補助の決定においても市長の裁量で決定される補助金です。
そして、25年度の実施計画を見れば、同様の推進事業を平成32年までにもう2つの地域で実施したい市の意向が示されています。

伊木は業者に補助金を出すことに反対ではありません。
議論の結果、業者に補助金を出そうという事もあると考えます。

このような、経緯、今後の事業予定を踏まえれば、今からでも、会議体を設置し、市民、企業、学識者などで、どのようにすれば、低炭素社会が実現できるか、どのような補助金交付が望ましいか、検討すべきと考えます。
そして、その上で、再提案されることを望みます。
本修正案の提案をきっかけに、市民の間で環境に関する意識が高まり、もっと議論されるようになり、地球温暖化対策が進み、低炭素社会の実現に一歩でも近づくことを期待して、修正案に賛成しました。

議員提出議案第３号
　｢生駒市立病院に係る事務事業を一時休止することを求める決議について｣

議員提出議案第３号｢生駒市立病院に係る事務事業を一時休止することを求める決議について｣は今年になって徳洲会の徳田理事長の次男で自民党の国会議員の女性問題が報道され、その女性との和解金を徳洲会グループが用意したらしい報道や　徳洲会グループの幹部が暴力団組員と関わっていた可能性などが週刊誌等で報道されたことを受け、事実関係がはっきりするまで病院事業を一時休止せよと言う提案です。

伊木は報道が事実で、万が一、報道された問題の関係で病院事業が遅れるようなことになれば非常に残念です。

しかし、現在、全国で60以上の病院を経営し、全国のベッド数の約１％を保有している法人では、2000人もの職員が医療を提供しています。
3月9日にはたけまるホールの小ホールで生駒市立病院の院長予定者今村正敏医師が生駒市立病院で提供する医療について、最新の医療を、科学的根拠に基づく世界標準で無駄のない医療を提供したい市民のみなさんの声を活かして病院づくりをしていきたい等、話され、参加者からの質問に丁寧に答えられる姿を目にし、今まで以上に病院の開院を待ち遠しく感じました。
市民参加の市民と共に作り上げる、質の高い医療を提供する病院が実現すると期待を膨らましました。

生駒市立病院は旧生駒総合病院の閉院による救急医療や小児科入院医療の不足を1日も早く解消するために計画されました。
奈良県は生駒市を含む西和医療圏では266床の入院病床が不足しているとして、平成21年2月にそのうちの210床が生駒市立病院に割り当てられました。
阪奈中央病院に配分された56床含め、入院施設の不足状況が、丸4年経つ今も　未だに解消されないのです。

これまでの、開設の遅れで、何人の命が失われたのか？
伊木にとっては、病院開設の遅れが心配です。

伊木は昨年夏から、湘南鎌倉病院、宇治徳洲会病院を視察し、徳田理事長や宇治徳洲会病院の院長先生と懇談する機会を得ましたが、徳洲会の医療現場を見て、信頼できる医療法人という思いを強くしました。
1日も早く210床が利用できるようになってほしい、不足医療が充実される用になって欲しいと思うようになりました。

一方、議員提出議案では、裁判所の判断や警察の調査が示されたのではないにも係わらず、報道を根拠に病院事業の一時休止を求めています。

伊木の元には病院の開院を待ち望む声が届きます。
病院開設の遅れは人命に関わると懸念する伊木にとっては、報道を根拠に開院が遅れる事態を提案されようとする議員がおられることに著しい違和感を覚えます。

伊木は反対意見を述べた後、議案に反対しました。
議員提出議案第3号は採決の結果、賛成6，反対16で否決となりました。

委員会審査や本会議の様子は生駒市議会のホームページから見ることができます。
傍聴にお越しください！

2011年5月4日更新

再び、トップ当選！
4月26日には当選証書を授与されました！

2期目スタート。
初心忘れず、がんばりますので、ご支援よろしくお願いします！
2819人のご支持をいただき、再びトップ当選させていただきました！

2819人の市民のみなさまのご支持を得て、再び市議会で働かせていただくことになりました。ほんとうにありがとうございました。
今期は生駒市立病院を開設する任期。
1日でも早く、市民による市民のための市立病院を開設し、それを要として災害時医療体制を立ち上げ、安全、安心のまちづくりに、初心忘れることなく、精一杯がんばります。今期も旧倍のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
伊木まり子は今期もみなさんと共に前に進みます。

2011年4月16日更新

4年の議員活動を振り返り、政策を見直しました。

安心して生まれ、育ち、暮らせるふるさと生駒を創ろう！
伊木まり子の議員活動４年間
●市立病院開設決定！　これからは病院に魂を入れる！
粘り強く市立病院の必要性を訴え続けました。本会議では病院問題取り上げること８回。市立病院の早期開設を求める24227筆の署名集めに奔走。病院特別委員会委員長時には市立病院計画に反対する医師会代表の参考人招致を実現。市立病院開設に全力を挙げ、昨年１２月、県から開設許可が下りました！

●本会議では毎回のように登壇し、多くの課題を取り上げました。
本会議では14回質問し、医療問題を中心に、健康づくり、がん検診、乳児健診、禁煙、新型インフルエンザ対策等を取り上げました。
国保運営協議会の充実を要望し、医療費等適正化部会の設置を実現。奈良社会保険病院（大和郡山市）の存続を求める意見書を提案し、市議会で採択されました。
災害時の医療体制については１0回質問。災害時の司令塔不在などの不備を指摘。医師会との災害時医療救護協定の改定と早期締結を求めました。市民からの市立病院開設の請願や市立病院関連議案では力を込めて賛成討論を行いました。

●市民の声が届く議会にするために活動しました。
単身、議会改革の先進地、会津若松市議会を視察しました。そして、同議会の取り組みを紹介し、市民の声を政策立案に繋げる議会への変身のため、市民と議会の意見交換会の恒常的開催を提案しました。

●世の中の流れ、禁煙を議会と学校に持ち込みました。
議会内禁煙に取り組みましたが、各会派の部屋の禁煙は実現できませんでした。
しかし、大切な学校敷地内禁煙は実現できました。

●平和の大切を子どもたちに伝える活動をしました。
ベトナム戦争で使われた枯葉剤の被害者ドクさんを生駒にお招きし、中央公民館と緑ヶ丘中学で平和を学ぶ講演会実現に貢献しました。

伊木まり子の基本政策2011
基本的には
　安心して、生まれ、育ち、暮らせるふるさと生駒を創ろう！という立場に変わりはありません。
伊木まり子は市民と共に
　子どもからお年寄りまで、みんなのための病院づくりとまちづくりに取り組みます。

●元生駒総合病院医師として市民による市民のための市立病院をつくります。
　■市立病院と既存医療機関の良好な連携を実現し、市民中心の地域医療体制を
　■病院管理運営協議会を早期に設置し、市立病院の運営に市民の意見を
　■開院までの小児医療、救急医療の保障を

●議会に改革のメスを入れあなたにつながる開かれた市議会をつくります。
　■市民と議会の意見交換会の恒常的開催を
　■市民と議会をつなぐ広報広聴委員会の設置を
　■全委員会審議をインターネット中継で市民に
　■市民投票条例の可決成立を
　■議員定数は議会で徹底審議後、市民投票で

●生駒人の知性と感性を活かして音楽のある、人と自然に優しい安心のまちをつくります。
　■すべての人に優しいバリアフリーのまちに
　■万一への備え、災害時医療体制の確立を
　■ゴミ減量、リサイクルで低炭素消費社会に
　■いこま国際音楽祭の定期開催を

伊木まり子は今期もみなさんと共に前に進みます。

2011年3月26日更新

3月25日、生駒市議会、市立病院関連予算を否決！
市民の願い、踏みにじる！
市民の願い、生駒市立病院開設にまた赤信号！

3月25日、3月議会の最終日に開かれた生駒市議会本会議で、この4月以降の建設予定地借り上げ費用を含む病院関連予算が、議長を除く22議員中賛成10で、否決されました。（右記事をクリックすると拡大します） これに先立つ22日に開かれた予算特別委員会では、市の原案から病院建設費を除く修正案を小笹議員らが提出し、それが可決されました。その後、市は原案を取り下げ、小笹案を丸呑みする形で提出した予算案でしたが、今度は一転して否決されたのでした。

各議員の評決行動
25日の本会議での各議員の評決行動は以下のとおりです。
賛 成塩見牧子、有村京子、上原しのぶ、浜田佳資、宮内正厳、吉波伸治、角田晃一、
谷村淳子、井上清、伊木まり子
反 対小笹浩樹、福中眞美、井上充生、中野陽泰、西口広信、山田正弘、稲田欣彦、
中浦新悟、白本和久、矢奥憲一、下村晴意、八田隆弘
（中谷尚敬議員は議長で評決に加わらず）
22日の予算特別委員会では、否決された予算案とほぼ同内容の小笹議員提出の修正案に、中浦新悟議員以外は賛成していました。（山田議員は22日欠席）　また、昨年9月27日の生駒市議会本会議では市立病院の指定管理者を医療法人徳洲会とする議案に小笹、福中両議員は賛成していました。

ようやく重い腰を挙げたかに見えた市議会でしたが、またも反対に転じました。その理由は以下の通りです。

市立病院実施設計落札業者が虚偽の資格申請発覚

3月15日の生駒市議会市民福祉委員会で、山田議員が市立病院の実施設計を落札した新都計画は、入札資格がないのに、あるように虚偽の申請をしたのではないかと指摘し、市が調査をしていました。その結果が24日の病院特別委員会で報告され、指摘の通り、入札参加資格は従業員30人以上であるところ、新都計画は従業員が23人しかいないにもかかわらず、31人と申請していたとのことでした。これを受け、市は新都計画との委託契約を解除し、入札をやり直すことを明らかにしました。これにより病院の着工は３ヶ月程度遅れる見込みとのことです。（右記事をクリックすると拡大します）

この報道に接して、多くの市民は、このようなこのような不正をする業者に対して怒り、それを見抜けなかった市に落胆していると思います。しかし、一番の不安は、

また、開院が遅れる。。。。

とういうことに違いありません。一方、議会は、新都計画事件を現病院計画そのものの否定にまで拡大し、病院関連予算を否決したのです。

確かに新都計画の虚偽申請は厳重に処断されるべきものです。しかし、だからと言って、病院関連予算を否決し、病院計画の進捗を止める必要があったのでしょうか。大きな疑問です。

病院関連予算が執行できないとどうなるか

今回、否決された病院関連予算には病院建設予定地の借地料が含まれています。現計画では平成２３年度から造成工事など一部着工を予定しているので、借地料が発生します。予算が通らないと、当然それを支払えないわけです。３月末までは土地所有者の近鉄と合意ができているとは言え、４月以降はわかりません。予算の裏付けがないこと、着工が遅れる可能性が高いこと、等から近鉄側がこれまでと同じ条件で借地契約をしてくれるでしょうか。
もし、土地の確保ができなくなったら、病院計画は白紙に戻ってしまうでしょう。

市民のみなさん、
市民の命と健康を第一に考える議会をつくりましょう！

生駒総合病院の閉院から満6年、新病院整備専門委員会の中間答申で市立病院の概要が決まって満4年、県に病院開設の事前協議書を提出して満3年、それに対し県が210床の病床配分を決定して満2年、市立病院の210床を奈良県医療計画に県が組み入れて１年、県の開設許可が下りたのが昨年12月。病院開設反対に転じた医師会の抵抗や生駒市議会の反対や非協力で遅々として進まなかった病院計画、何度となく潰えるかと思われた計画、その度に息を吹き返したのは、市民の強い後押しがあったからです。

今回の予算の否決で市立病院計画はまた厳しい局面に立たされました。

しかし、みなさん、毎日テレビに映し出される東北関東大震災の被災地。あの光景は16年前に神戸で見たものです。けっして人ごとではありません。地震調査研究推進本部地震調査委員会の予測によれば、南海地震は今後30年以内に50%の確率で起こるとされています。震災にあってもそれに耐える市立病院があれば、それを拠点にして多くの命が助けられます。それは東北関東大震災でも当たり前のように見られることです。病院は安心の要です。

市は市立病院についての暫定予算を臨時議会を開いて提案するかも知れません。しかし、本予算を否決した議会が暫定予算に賛成する理由がありません。現在の議員ではもうどうにもならない、すべては４月の市議会議員選挙に懸かっていると言えましょう。

市議会と市は市民の幸せのために存在しています。幸せの根本は命を守ること、きちんと役割を果たせる医療機関を確保することです。それを保証できる市議会をつくりましょう。

2010年12月31日更新

12月15日、奈良県、生駒市立病院開設を許可
市民の願い、ここに実る！
市民の願い、生駒市立病院開設を奈良県が許可！

生駒市議会が昨年9月27日の本会議で市立病院の指定管理者を医療法人徳洲会とする議案など市立病院関連議案をを可決しました。それに基づいて、生駒市は奈良県に対して、市立病院の開設許可申請をしていましたが、その許可が12月15日におりました。生駒総合病院閉院から4年9ヶ月、何度もついえかかった市立病院開設でしたが、ようやく正式に決定されました。伊木まり子は市民の病院の開設をもっとも重要な政策として議員になりましたが、議員４年目にしてようやく決まった病院開設でした。実際に開院するのはさらに3年あまり先。おそらく市民のみなさんはもっともっと早い開設決定を望んでおいででしょう。

開院までの３年余、地域医療は変わらないでいいのでしょうか。

開設許可が出たと言っても、市立病院が開院するのは今の予定では平成2014年3月です。まだまだ先と言わねばなりません。問題はその間に生駒で不足している医療をどう補うかです。

●小児科の一般的な病気では、生駒では入院先がありません。
●救急医療はいまのままでは明らかに不十分です。

市立病院開設までの間、暫定的にでも、これらの問題に生駒市は取り組むべきです。

市民のみなさんにお願いしたいこと

生駒市立病院が開院するまでの間は医療の不足を抱えながら生活しなければなりません。開設後も病院を安易に使っていると医師の負担が増え、倒れる医師もでてきます。また、医療費が増えれば、生駒市の負担も国民健康保険料を上がります。医療は限りある資源です。エネルギーと同じように大切に使わなければなりません。市民のみなさんには市民の目線で見た医療のあり方を提案してほしいと思います。それを踏まえて市立病院は設立されねばなりません。

市立病院はまだ粗い設計図の段階です。この病院に魂を入れるのは市民です。市民が魂を入れた新しい形での公的病院を、この生駒の地で作り上げ、生駒を安全、安心のモデル地区にしようではありませんか。