本文へジャンプ             阿部泰隆の経歴

論文

(判例評釈のうち重要なものを含む)

  雑誌名は、括弧内のように略する。  自治実務セミナー(自治セミ)、自治研究(自研)、判例時報(判時)、判例タイムズ(判タ)、ジュリスト(ジュリ)、法律時報(法時)、神戸法学雑誌(神法)、国家学会雑誌(国家)、判例地方自治(判治)

 

 ☆1968年

1.「越権訴訟の研究(一)(二)(三・完)」国家81巻5・6号(1968年10月)281~317頁、7・8号(1968年12月)445~502頁、11・12号(1969年4月)762~801頁、計135頁(Ⅰ、1所収)

2.「フランスにおける自由裁量問題の研究(一)(二)(三)(四・完)」神法18巻1号(1968年6月)33~76頁、2号(1968年9月)169~209頁、3・4号(1969年3月)571~619頁、19巻1・2号(1969年9月)179~226頁、計182頁   (Ⅰ、1所収)

 

 ☆1969年

3.「自由裁量権の範囲-違法事由の証明」ジュリ別冊25号フランス判例百選74~77頁(1969年12月)、計4頁
4.「行政契約」ジュリ別冊25号フランス判例百選(1969年12月)55~56頁、計2頁

 

 ☆1970年

5.「行政整理の法的統制-行政改革と公務員の身分保障の調和-(上)(下)」ジュリ447号103~112頁、448号91~98頁(1970年4月)、計18頁

 

 ☆1971年

6.「事情判決制度-公益と法治行政・裁判を受ける権利の衝突」神法20巻3・4号(1971年3月)406~427頁、計23頁   (Ⅰ、2所収)

7.「海面下に土地所有権は成立するか」ジュリ476号(1971年4月)130~141頁、計12頁   (Ⅰ、7所収)

 
8.「公務員法における裁量問題」公法研究33号(1971年10月)190~213頁(日本公法学会1970年度報告)、計24頁   (Ⅰ、4所収)

 
9.「公有水面埋立免許と救済手続」ジュリ491号(1971年11月)92~101頁、計10頁

 

 ☆1972年

10.「行政事件訴訟における判決の効力(形成力、形成力の対世効、執行力、既判力、拘束力)」南博方編『注釈行政事件訴訟法』(有斐閣、1972年2月)274~293頁、303~317頁、計35頁

 
11.「比例原則と取消判決等の事後処理」神法21巻3・4号(1972年3月)147~163頁、計17頁    (Ⅰ、4所収)

 
12.「対物処分の問題点」神法21巻3・4号(1972年3月)164~187頁、計24頁

 
13.「抗告訴訟における仮救済制度の問題点(一)~(三・完)」判評162号(=判時670号、1972年8月)108~118頁、判評164号(=判時676号、1972年10月)108~111頁、判評165号(=判時679号、1972年11月)108~119頁、計27頁       (Ⅰ、2所収)

 

(1972年7月~1975年3月 留学中)

 

 ☆1975年

14.「西ドイツの法学部と法律家(一)~(三・完)」法セミ244号(1975年10月)48~55頁、245号(1975年11月)90~96頁、246号(1975年12月)108~114頁、計22頁

 

 ☆1976年

15.「法律上の紛争と行政側の態度」都市問題研究28巻6号(通巻306号)(1976年6月)37~56頁、計20頁

 
16.「訴訟形式・訴訟対象判定困難事例の解決策」別冊判タ臨時増刊2号(1976年8月)行政訴訟の課題と展望7~27頁、計21頁   (Ⅰ、2所収)

 
17.「西ドイツの行政裁判」公法研究38号(1976年10月)159~171頁(公法学会昭和50年度報告)、計13頁

 
18.「公有水面埋立てと法」土地問題双書6号(有斐閣、1976年10月)99~114頁(土地法学会昭和50年度報告)、計16頁

 
19.「処分性、原告適格等」「行政法(2)」(南=原田=田村編)(有斐閣、1976年12月)135~166頁担当(1986年、1996年改訂)、計32頁

 

 ☆1977年

 20.Eine Skizze ueber die Entwicklung des Umweltschutzrechts in Japan, in:Recht in Japan, Heft2, 1977, p.19~35(Alfred Metzner Verlag)、計17頁

 
21.「西ドイツの法学教育と法学生の進路」法学生のための進路ガイダンス、法セミ増刊(1977年7月)64~67頁、計4頁


 22.「義務づけ訴訟論」『田中二郎先生古稀記念論集 公法の理論下Ⅱ』(有斐閣、1977年9月)2103~2182頁、計80頁    (Ⅰ、8所収)

 
23.「西ドイツの環境法制」季刊環境研究18号(環境調査センター1977年10月)64~73頁、92~96頁、計15頁    (Ⅳ、3所収)

 

 ☆1978年

 24.「自治事務と不服審査前置制度(地方自治法256条)」自研54巻3号(1978年3月)29~52頁、計24頁      (Ⅰ、2所収)

 
25.「公務員の懲戒処分における裁量権の限界」季刊人事行政8号2~18頁(1978年、春季号)、計17頁           (Ⅰ、4所収)

 
26.「行政の危険防止責任(一)(二・完)」判評232号(=判時883号)127~133頁(1978年6月1日)、233号(=判時886号)125~134頁(1978年7月1日)、計17頁

 
27.「治外法権者による不法行為と国の補償責任」末川先生追悼論集『法と権利4』民商法雑誌第78巻.臨時増刊号(1978年7月)185~206頁、計22頁

 
28.「原発訴訟をめぐる法律上の論点」判タ362号(1978年8月)13~21頁、計9頁

 
29.同名別論文、ジュリ668号(1978年7月)16~27頁、計21頁

 
30.「共有物にかかる不動産取得税・固定資産税について」租税法研究第6号(1978年10月)89~99頁(租税法学会1977年報告)、計11頁

 
31.「違法性と不当性の間-人事行政を中心として」自研54巻10号(1978年10月)3~28頁、計26頁    (Ⅰ、4所収)

 

 ☆1979年

32.「シンガポールの都市交通政策-都心乗入れ課徴金制度を中心として」都市政策14号(1979年1月)40~52頁、計13頁

 
33.「西ドイツにおける環境影響評価制度」季刊環境研究23号(1979年2月)62~70頁、86~98頁、計22頁       (Ⅳ、3所収)

 
34.Land Reclamation and the Protection of the Sea and the Seashore  Sourrounding Japan, in:Kobe University Law Review XII,1978,p.37~45,

さらに、/Kato/Matthews/Kumamoto,Environmental Law and Policy in the Pacific Basin Area,1981,Univ. of Tokyo Press、 p.113~122、計10頁

 
35.Einige Aspekte des Umweltschutzrechts in Japan, in:Alexander v. Humboldt-Stiftung,Wissenschaftliche Zusammenarbeit und Austausch zwischen Deutschland und Japan,1979,Bonn, p.175~177、計3頁

 
36.「日本薬事法制の問題点」北川善太郎=ペーター・バドウラ編著・医薬品と消費者(日本評論社、1979年2月)61~69頁、計9頁

 
37.「機関委任事務の問題点と改革の方向」国と地方の新しい関係-その基本的な考え方と方向づけ(自治研修協会・非売品、1979年3月)11~28頁、計18頁

 
38.「薬事法の性格と薬害にたいする国家賠償責任」判タ376号(1979年3月)47~53頁、計7頁

 
39.「公務員の任命拒否に対する法的救済」自研55巻4号(1979年4月)18~32頁、計15頁      (Ⅰ、4所収)

 
40.「行政上の義務の民事執行」自研55巻6号(1979年6月)3~21頁、計19頁              (Ⅰ、7所収)

 
41.「都市建設と環境保護」自治セミ18巻10号(1979年10月)28~31頁、計4頁

 
42.「チュービンゲンの道路建設反対運動」都市政策17号(1979年10月)128~136頁、計9頁


43.「万民自然享受権(1)~(3・完)」法セミ296号(1979年10月)112~117頁、297号(1979年11月)77~81頁、298号(1979年12月)108~112頁、計16頁


44.「都市建設計画の裁判統制」自治セミ18巻11号(1979年11月)22~27頁、計6頁

 
45.Einige Aspekte des Umweltschutsrechts in Japan,in: Neue Entwicklungen im oeffentlichen Recht,(Herausg) T.Berberich,  W. Holl,K.-J. Maaβ,Kohlhammer,1979. p.371~384、 計14頁

 
46.「行政判例と環境アセスメント」「西ドイツにおける環境アセスメントと司法審査」環境法研究12号(1979年11月)38~47頁、117~125頁、計19頁
 

 (1979年4月~1980年3月 留学中)

 

 ☆1980年

47.「地方公務員の定年制」季刊人事行政13号(1980年3月)107~120頁、計14頁、同名でより詳しく、神戸法学年報6号(1990年)1~72頁、72頁

 
48.「西ドイツにおける土地利用と環境保護」季刊環境研究27号(1980年3月)48~78頁、計31頁       (Ⅳ、3所収)

 
49.Probleme der Arzneimittelgesetzgebung in Japan, in: Badura/ Kitagawa, Arzneimittel-Probleme in Deutschland und Japan, Carl Heymanns Verlag, 1980,S,63-70 (Uebersetzung von Reinhard Neumann)

 
50.「都市建設における住民との合意形成」ジュリ722号(1980年8月)49~55頁、計7頁  (Ⅰ、6所収)

51.「喫煙権・嫌煙権・タバコの規制(上・下)」ジュリ724号(1980年9月15日)40~48頁、725号(1980年10月1日)109~116頁、計17頁

52.「公務員の任用請求権」自研56巻10号(1980年10月)3~13頁、計11頁

53.「海浜の埋立てと保全」自研56巻11号(1980年11月)29~56頁、計28頁

54.「新幹線訴訟と土地利用・総合交通政策」ジュリ728号(1980年11月15日)54~63頁、計10頁       (Ⅰ、6所収)

 

 ☆1981年

55.「西ドイツにおける水汚染規制」季刊環境研究32号(1981年1月)51~66頁、計16頁 (Ⅳ、3所収)

56.「取消判決・執行停止決定等の事後措置」民商法雑誌83巻4号(1981年1月)585~609頁、計25頁      (Ⅰ、2所収)

57.「行政法学の課題と体系-総論を中心として」ジュリ731号(1981年1月1日)38~47頁、計10頁         (Ⅰ、11)

58.「公害防止協定と住民の救済方法」判時988号(1981年2月)17~21頁、計5頁

59.「環境・国土利用行政と行政改革」法時臨時増刊 行政改革(1981年3月)118~124頁、計7頁  (Ⅰ、6所収)

60.「農畜産物価格の法的側面」ジュリ735号(1981年3月1日)34~43頁、計10頁

61.「企業誘致政策の廃止と自治体の賠償責任」法セミ315号(1981年5月)36~43頁、計8頁

62.「地下水の利用と保全-その法的システム」ジュリ増刊 総合特集23『現代の水問題』(1981年6月)223~231頁、計9頁

63.「行政の危険防止責任その後(一)(二)(三・完)」判評269号(=判時1001号、1981年7月)140~148頁、270号(=判時1004号、1981年8月)148~156頁、271号(=判時1007号、1981年9月)148~156頁、計27頁

64.「換地計画なき換地予定地的仮換地指定処分の適法性」区画整理24巻8号(1981年8月)31~43頁、計13頁(Ⅰ7所収)

65.「企業誘致の法と政策」法と政策第3号(1981年8月)2~8頁、計7頁

66.「節水型社会の法的システム」都市問題研究33巻8号(1981年8月)28~41頁、計14頁 (Ⅰ、6所収)

67.「平均的日本人と行政争訟」『今村成和教授退官記念 公法と経済法の諸問題」(上)』(有斐閣、1981年10月)383~410頁、計28頁   (Ⅰ、2所収)

 

 ☆1982年

68.「戦時中の行政改革法規=許可認可等臨時措置法は今日も生きているか」自研58巻2号(1982年2月)33~59頁、計27頁(Ⅰ7所収)

69.「空港供用行為と民事差止訴訟」自研58巻3号(1982年3月)3~34頁、計32頁  (Ⅰ、2所収)

70.「スーパー出店紛争の法的側面」法と政策11号(1982年4月)40~46頁、計70頁

71.「フェニックス計画の法的システム」自研58巻4号(1982年4月)3~26頁、計24頁、同名論文『港湾行政・住宅ロ-ンと不動産担保』土地法学会誌土地問題双書17(1982年9月)25~43頁(土地法学会報告)、計19頁

72.「シンガポールの環境と法」『公害法の国際的展開』(岩波書店、1982年7月)326~343頁、計18頁

73.「事情判決」『新・実務民事訴訟講座10』(日本評論社、1982年8月)3~25頁(Ⅲ,6の改訂)、計23頁、【Ⅰ,2所収】

74.「相対的行政処分概念の提唱(一)(二)(三・完)」判評283号(=判時1046号、1982年9月)164~172頁、判評284号(=判時1049号、1982年10月)172~181頁、 判評285号(=判時1052号、1982年11月)172~178頁、計26頁、【Ⅰ,8所収】

75.「情報公開制度のアセスメント」ジュリ総合特集NO.29『行政の転換期』(1982年12月)233~239頁、計70頁、【Ⅰ,14所収】

 
76.「裁量的拒否決定の処分性」判評286号(1982年12月)177~184頁、計8頁、【Ⅰ,4所収】

 
77.「シンガポールにおける開発と環境」環境法研究15号(有斐閣、1982年12月)175~198頁、計24頁

 

 ☆1983年

78.「堺市政治倫理条例の意義と問題点」法時55巻8号(1983年8月)16~22頁、計7頁、【Ⅰ,14所収】

 
79.「行政救済におけるタイミング」公法研究45号(1983年10月)188~200頁(公法学会報告)、計13頁、【Ⅰ,2所収】

 
80.「行政上の紛争の解決」『基本法学8紛争』(岩波書店、1983年10月)123~151頁、計29頁

 
81.「労働委員会委員人事に対する司法審査」法時55巻10号(1983年10月)66~70頁、計5頁、【Ⅰ,4所収】

 
82.「取消訴訟の対象」『現代行政法大系4巻』(有斐閣、1983年11月)199~236頁、計38頁、【Ⅰ,8所収】

 
83.「点字ブロックと駅ホームの安全性」ジュリ801号(1983年11月)66~70頁、計5頁、【Ⅰ,7所収】

 
84.「『行政の法システム』の転換」行政管理(東京都、1983年、秋)通巻334号12~18頁、計7頁

 

 ☆1984年

85.「条例制定権の限界-最近の事例をめぐって」都市問題75巻1号(1984年1月)15~30頁、計16頁

 
86.「放置二輪車対策の法と政策(上)(下)」自研60巻1号(1984年1月)19~39頁、60巻2号(1984年2月)17~43頁、計38頁

 
87.「行政裁量と行政法学の方向」年報行政研究18号『日本の行政裁量』(ぎょうせい、1984年2月)113~145頁(行政学会昭和57年報告)、計33頁、【I,4所収】

 
88.「対談消防法解説(1)~(14)」近代消防(森本宏氏、三井誠氏との対談)、(全国加除法令出版、1984年2月~1985年3月)、【Ⅲ,4として出版】

 
89.「許可認可等臨時措置法の効力・再論」判タ513号(1984年2月15日)39~47頁、計9頁、【Ⅰ,7所収】

 
90.「埋立て・干拓の実態と問題点」『ジュリ総合特集34号 転換期の土地問題』(1984年3月)142~148頁、計7頁

 
91.「カネミ油症 国賠認容判決」判時1109号(1984年5月)3~11頁、計9頁

 
92.「行政事件と民事事件」園部逸夫=時岡泰編『裁判実務体系 第1巻 行政争訟法』、青林書院(1984年6月)3~15頁、計13頁、【Ⅰ,8所収】

 
93.「環境保全と土地利用規制」季刊環境研究49号(1984年6月)59~68頁、計10頁、【Ⅰ,6所収】

 
94.「抗告訴訟判決の国家賠償訴訟に対する既判力」判タ525号(1984年7月1日)15~33頁、計19頁

 
95.「公法上の当事者訴訟の蘇生?」季刊実務民事法 6(日本評論社、1984年7月)6~23頁、計18頁、【Ⅰ、21所収】

 
96.「消防の消火ミス等と失火責任法の適用・国家賠償責任(上)(下)」判評308号(=判時1123号、1984年10月)164~168頁、同309号(=判時1126号、1984年11月)164~168頁、計10頁

 
97.「公権力の行使と差止訴訟(上)(中)(下)」判タ534号(1984年11月1日)13~24頁、535号(1984年11月15日)9~16頁、537号(1984年12月1日)20~32頁、計33頁、【Ⅰ,8所収】

 

 ☆1985年

98.「義務づけ訴訟論再考」田中二郎先生追悼論集 『公法の課題』(有斐閣、1985年1月)3~49頁、計47頁、【I,8所収】

 
99.「沖縄石垣島新空港設置の法律問題」判タ539号(1985年1月1日)6~9頁、計4頁

 
100.「会議・会議録公開の法と政策」都市問題研究37巻1号(1985年1月)68~84頁、計17頁、【Ⅰ,14所収】

 

 101.「湖沼水質保全特別措置法-その立法過程と評価(一)(二)(三・完)」(北村喜宣氏と共著)自研61巻2号(1985年2月)21~35頁、61巻4号(1985年4月)16~36頁、61巻6号(1985年6月)34~66頁、計50頁

102.「青少年保護条例による『いん行、みだらな性行為』の処罰(上)(下)」法時57巻4号(1985年3月)68~77頁、57巻5号(1985年4月)88~96頁、計19頁

 

 103.「原発訴訟をめぐる法律問題(一)(二)(三)」判評314号(=判時1142号、1985年4月)164~170頁、判評318号(=判時1154号、1985年8月)170~177頁、判評321号(=判時1163号、1985年11月)182~190頁、計24頁、【Ⅰ,6所収】

 

 104.「賠償と補償の間-両者の異同と国家補償の谷間を埋める試みについて-」法曹時報37巻6号(1985年6月)1~66頁、計66頁

 

 105.「琵琶湖の湖沼問題をめぐる経緯」滋賀県LECS’84 ’84世界湖沼環境会議報告書147~148頁、計2頁、Circumstances surrounding the Environment of Lake Biwa SHIGA CONFERENCE '84 On Conservation and Management of World Lake Environment, 1985.6, p.360~363、計4頁、【Ⅰ,6所収】

 

 106.「宮崎県の沿道修景美化に関する条例と施策」自研61巻7号(1985年7月)66~77頁、計12頁

 

 107.「宅地造成等規制法・急傾斜地法の仕組みと問題点-山田幸男先生の業績を再評価して-」土地問題双書22号(有斐閣、1985年7月)45~60頁、土地法学会昭和59年5月報告、計16頁

 

 108.「安全性・品質についての行政的規制(2)-耐久消費財(消費生活・家庭用品、電気・ガス用品、自動車等)」加藤一郎・竹内昭夫編『消費者法講座2 商品の欠陥』(日本評論社、1985年8月)27~58頁、計32頁

 

 109.「大都市と道府県の関係-不要な監督と競合行政について」『ジュリ総合特集NO.40 これからの大都市』(1985年9月)44~49頁、計6頁

 

 110.「住民訴訟における職員の賠償責任-地方自治法242条の2の四号請求(上・下)」判タ561号(1985年10月1日)32~41頁、562号(1985年10月15日)9~19頁、計21頁

 

 111.「機関委任事務と代執行」法時57巻11号(1985年10月)4~10頁、計7頁

 

 112.「行政指導の担保手段としての建築確認の留保-最判昭和60・7・16」ジュリ845号(1985年10月1日)84~88頁、計5頁

 

 113.「タクシー運賃認可基準と司法審査のあり方」判タ563号季刊民事法研究(1985年10月)4~17頁、計4頁、【Ⅰ,4 所収】

 

 114.「沖縄宮古島の地下ダムと地下水」自研61巻10号(1985年10月)99~109頁、計11頁

 

 115.「公営住宅管理システムの法的問題点と解決策」ジュリ847号(1985年11月1日)6~13頁、計8頁、【Ⅰ,6所収】

 

 116.「『行政の法システム』を評価する視点-『行政と民間活力』に寄せて」大阪府地方自治研究会『行政と民間活力―自治論集1』(大阪府、1985年11月)53~66頁、計13頁

 

 117.「カネミ油症国賠訴訟の現段階-縦割行政の克服と規制権限行使義務について-」判タ567号(1985年12月15日)7~23頁、計17頁

 

 118.「18才未満の青少年との性行為の可罰性」法セミ372号(1985年12月)20~23頁、計4頁

 

 ☆1986年

 119.「総合的な情報公開制度整備の提案―情報公開つぎの課題(上・下)」自研62巻1号(1986年1月)3~21頁、62巻2号(1986年2月)3~23頁、計40頁、【Ⅰ,14所収】

 

 120.「男子中学生丸刈り合法判決の問題点」月刊生徒指導1986年2月号(学事出版)14~22頁、計9頁

 

121.「男子中学生丸刈り校則」法教65号(1986年2月)11~15頁、計5頁

 

 122.「情報公開の体系とその総合的整備」ジュリ854号(1986年2月15日)34~40頁、計6頁、【Ⅰ,14所収】

 

 123.「仮換地の指定後における従前地の共有物分割」判タ580号(1986年3月)2~12頁、計11頁、【Ⅰ,7所収】

 

 124.「土地法における賠償と補償の交錯」土地問題双書23号(有斐閣、1986年3月)45~60頁(土地法学会 1984年10月報告)、計16頁

 

 125.「工業用水道事業の問題点」(高木光氏と共著)自研62巻4号(1986年4月)72~87頁、計16頁、【Ⅰ,6所収】

 

 126.「給与所得における必要経費,雑所得の区分―副業的収入を中心として」税務弘報34巻6号(1986年5月)110~123頁、計14頁

 

 127.「機関委任事務と代執行再論-地方制度調査会答申と地方自治法改正案をめぐって」法時58巻7号(1986年6月)79~84頁、計5頁

 

 128.「住民訴訟四号請求相互の関係」判タ595号(1986年6月26日)10~17頁、計8頁

 

 129.「環境問題における行政訴訟の役割」ジュリ866号(1986年8月)10~18頁、計9頁、【Ⅰ,6所収】

 

 130.「予防接種禍をめぐる国の補償責任」判タ604号(1986年8月28日)7~22頁、計16頁

 

 131.「カネミ油症国賠否定判決」ジュリ869号(1986年10月)57~64頁、計8頁

 

 132.「国家補償法講義」法教1986年10月号以降連載(詳細省略)18回分、【Ⅰ,5所収】

 

 133.「収用と補償の諸問題」(上・下)自研第62巻11号(1986年11月)3~23頁、62巻12号(1986年12月)3~17頁、計36頁

 

 ☆1987年

 134.「公法上の実質的当事者訴訟と予防接種禍訴訟」判タ621号(1987年1月15日)2~14頁、計9頁、【Ⅰ、21所収】

 

 135.「国からの無償貸付け道路敷と住民訴訟」判タ623号(1987年2月15日)24~33頁、計10頁、【Ⅰ,7所収】

 

 136.「自転車駐車場有料化の法と政策(上・下)」自研63巻2号(1987年2月)3~22頁、63巻3号(1987年3月)3~16頁、計34頁

 

 137.「個人所得税課税最低限制度のあり方」法時59巻3号(1987年3月)56~64頁、計10頁 

 

 138.「環境保全に配慮した開発法制のあり方-石垣島新空港の設置紛争を例として」季刊環境研究63号(1987年3月)139~150頁、計12頁、【Ⅰ,6所収 】

 

 139.「行政改革論管見」大阪府地方自治研究会『自治論集2号』(大阪府、1987年3月)3~22頁、計20頁

 

140.「公務員に対する不利益処分の修正裁決と訴訟の対象」判タ627号(1987年4月)24~31頁、計8頁、【Ⅰ,7所収】

 

 141.「給与所得者の必要経費とは-その範囲の考え方と上乗せ実額控除の提案」税務弘報35巻4号(1987年4月)184~193頁、計10頁

 

 142.「海面下に没する干潟の所有権の有無-最判昭和61年12月16日-」法セミ388号(1987年4月)14~18頁、計50頁、【Ⅰ,7所収】

 

 143.「権利の形成と発展-憲法、行政法の分野から-」法社会学会誌39号(1987年5月)17~27頁、計11頁、【Ⅰ,11所収】

 

 144.「都市の開発と環境保全の法的側面」自研63巻5号(1987年5月)3~26頁、計24頁、【Ⅰ,6所収】

 

 145.「西ドイツにおける土地利用規制と損失補償」季刊環境研究64号(1987年6月)22~30頁、計9頁、【Ⅰ,6所収】

 

 146.「住民訴訟の諸問題」日弁連研修叢書、『現代法律実務の諸問題、昭和61年度版(下)』(第一法規、1987年6月)243~280頁、計38頁

 

 147.「水俣病国家賠償認容判決」ジュリ889号(1987年7月1日)18~26頁、計9頁
  148.「形式的当事者訴訟の検討」判タ641号(1987年10月1日)4~16頁、計13頁、【Ⅰ、21所収】

 

 149.「一般廃棄物処理業とし尿浄化槽清掃業の許可における裁量権の範囲」判時1248号(1987年11月11日)3~10頁、計8頁、【Ⅰ,7所収】

 

 

 ☆1988年

 150.「大都市特有の問題解決のための行政的な規制と誘導システム」『大都市問題-政策と制度-(11)自治論集4号』(大阪府地方自治研究会、1988年)1~15頁、計15頁、【Ⅰ,6所収】

 

 151.「行政処分無効確認訴訟の原告適格、無効確認訴訟と民事差上訴訟の関係(いわゆる“もんじゅ”判決)」判タ663号43~50頁、計8頁、【Ⅰ,7所収】

 152.「救急車有料化の法と政策」自研64巻7号(1988年7月)、3~29頁、計27頁

 

 153.「海浜保全法のあり方」【Ⅳ,8、9~25頁所収】

 

 154.「フェニックス計画の現在」【Ⅳ,8、143~149頁所収】

 

 155.「ナショナル・トラストによる土地買取りへの一論点-知床100平方メートル運動を例として-」【Ⅳ,8、207~212頁所収】

 

 156.「自然環境保全と土地利用規制、補償-天神埼保全運動を例として」【Ⅳ,8、213~219頁所収】

 

 157.「司法試験改革への私見」ジュリ921号(1988年11月1日)25~29頁、計5頁

 

 158.「浄化槽の放流同意の研究」月刊浄化槽1988年10月号、計26頁、同内容、自研64巻12号(1988年12月)3~16頁、計14頁、65巻1号(1989年1月)3~17頁、計15頁、65巻2号(1989年2月)3~12頁、計10頁、65巻3号(1989年3月)22~40頁、計19頁

 

 ☆1989年

 159.「都市計画法32条における公共施設管理者の同意」判評359号(判時1291号)(1989年1月)169~177頁、計8頁、【Ⅰ,7所収】

 

 160.「公法上の当事者訴訟論争のあり方」ジュリ925号(1989年1月15日)134~143頁、計10頁、【Ⅰ、21所収】

 

 161.「行政指導の現代的機能とその限界-都市開発行政を中心として-」日弁連研修叢書『現代法律実務の諸問題(上)昭和63年度版』(第一法規)(1989年3月)57~90頁、計34頁

 

 162.「リスク管理法制の研究覚書」35頁、【Ⅳ,9所収】

 

 163.「都市開発における受益と負担、規制と緩和」公共的事業における民間の役割と公的規制のあり方に関する調査研究報告書(行政管理センター)26~54頁、計29頁、【Ⅰ,6所収】

 

 164.「生活雑排水対策の法的課題」公害と対策25巻7号(1989年6月号)699~704頁、同25巻8号(7月号)756~764頁、計15頁

 

 165.「航空法の事業免許を争う近隣住民の原告適格」判タ696号(1989年7月1日)49~56頁、計8頁

 

 166.「税制の欠陥と改革の方向-消費税導入を契機として」税務弘報37巻7号(1989年7月)6~14頁、計9頁

 

 167.「大阪府知事交際費・水道部会議費情報公開判決」ジュリ937号(1989年7月1日)52~62頁、計11頁、【Ⅰ,14所収】

 

 168.「環境法の欠陥とくにその執行の欠陥と改善策」滋賀県琵琶湖研究所所報7号(1989年7月)6~15頁、計10頁

 

 169.「Searching for Improvement in the Seashore Conservation Act in Japan」ロンドンにおける沿岸管理会議提出ペーパー(未公刊。阿部泰隆個人の欧文論文集に収録)

 

 170.「 廃棄物法制の課題(上)(中)(下)」ジュリ944号(1989年11月1日)30~35頁、945号(1989年11月15日)62~71頁、946号(1989年12月1日)107~115頁、計25頁

 

 ☆1990年

 171.「公害・環境の政策と法の課題」法時62巻1号(1990年1月号)32~39頁、計8頁

 

 172.「自然破壊・開発資本ボロ儲けのリゾートはいらない」法セミ1990年2月号63~67頁、計5頁

 

 173.「開発権(益)を所有者から公共の手に-土地問題解決の鍵は開発権の公有化だ-」法律のひろば43巻4号(1990年4月号)27~35頁、計9頁

 

 174.「起訴休職処分、特に一審無罪判決後の検事控訴と起訴休職処分継続の違法性」神戸法学年報5号199~251頁、計52頁

 

 175.「法の機能と人間の心理-行政法の分野を中心として-」『行政法の諸問題 上 雄川一郎先生献呈論集』(有斐閣、1990年4月)29~88頁、計60頁、【Ⅰ,11所収】

 

 176.「行政処分の存否・効力の有無」【Ⅰ,7所収】

 

 177.「連載 やわらか頭の法戦略① 尾瀬の入山(園)規制」法セミ1990年4月号66~69頁、計4頁

 

 178.「同② 校則-拘束-梗塞 男子中学生の丸刈り校則と生徒手帳」法セミ1990年5月号88~91頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 179.「同③ 病院、保険医の行政的規制」法セミ1990年6月号76~79頁、計4頁

 

 180.「同④ 個人タクシー免許改善策」法セミ1990年7月号72~75頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 181.「同⑤ 行政をタネにしたボロ儲けへの対策」法セミ1990年8月号76~79頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 182.「同⑥ 駐車違反運転者の捕まえ方」法セミ1990年9月号70~73頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 183.「同⑦ ラブホテル撃退策」法セミ1990年10月号68~72頁、計5頁(Ⅰ、25所収)

 

 184.「同⑧ 過払い医療費の取り戻し策」法セミ1990年11月号84~88頁、計5頁、【Ⅰ,9所収】

 

 185.「同⑨ 行政介入の限界」法セミ1990年12月号84~87頁、計4頁

 

 186.「行政訴訟の基本的欠陥と改革の視点」公法研究52号(1990年10月)138~164頁、計27頁、【Ⅰ,8所収】

 

 187.「国・地方公共団体に対する強制執行 特に仮執行について」法曹時報42巻8号(1990年8月)1~66頁、計66頁

 

 188.「法の不明確性と行政訴訟の課題-最近の判例を中心として-」判時1352号(判評379号)(1990年9月)175~188頁、計14頁、【Ⅰ,8所収】

 

 189.「ウォーターフロント開発法制の課題」ボラード5号(港湾空間高度化センター、1990年8月号)8~11頁、計4頁

 

 190.「地価高騰下の土地法制の課題」市政研究88号(大阪市政調査会、1990年夏季号)20~29頁、計10頁

 

 191.「土石流、崖崩れ、山崩れ災害における国家賠償責任判例-予見可能性、結果回避可能性の比較を中心として-」 『損害賠償法の課題と展望-石田喜久夫・西原道雄・高木多喜男先生還暦記念論文集』(日本評論社、1990年11月)中巻111~135頁、計25頁

 

 192.「自治体施策を支援する法律のあり方」自研66巻9号(1990年9月)3~32頁、計30頁

 

 193.「駐車違反対策と道交法・車庫法の改正(上)・(下)」ジュリ962号107~116頁、963号102~114頁(1990年9月1、15日号)、計23頁

 

 194.「大都市圏における広域行政と地域自治のフイードバック・システム」大阪府地方自治研究会『地方自治論集6 広域行政』(1990年)17~29頁、計13頁

 

 195.「廃棄物処分場紛争の法的解決」いんだすと5巻10号(1990年10月号)30頁~33頁、計4頁

 

 196.「法律の目でみた校則」悠1990年10月号26~29頁、計4頁

 

 ☆1991年

 197.「法セミ連載やわらか頭の法戦略⑩ クロヨン税制の改善策」法セミ1991年1月号74~77頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 198.「同⑪ 消費税を益税にしない方法」法セミ1991年2月号64~67頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 199.「同⑫ 消火のための破壊と損失補償-消火栓上の駐車違反車の場合」法セミ1991年3月号68~71頁、計4頁

 

 200.「同⑬ とりすぎ税金は返還して貰えないのか」法セミ199

1年4月号78~81頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 201.「同⑭  カスミ網による密猟は止められるか」法セミ1991年5月号76~79頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 202.「同⑮  無年金障害者と学生の国民年金強制加入」法セミ1991年6月号78~83頁、計6頁、【Ⅰ,9所収】

 

 203.「放置自動車対策」法セミ1991年7月号70~73頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 204.「金を出さない補償の方法」法セミ1991年8月号70~74頁、計5頁、【Ⅰ,9所収】

 

 205.「湖沼・湾・河川の浄化策-生活雑排水対策の法的手法」法セミ1991年9月号90~94頁、計5頁、【Ⅰ,9所収】

 

 206.「安い住宅の大量供給策」法セミ1991年10月号54~57頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 207.「評価視点の多様化-裁判官人事」法セミ1991年11月号82~85頁、計4頁

 

 208.「天災特に雲仙災害に個人補償はないか」法セミ1991年12月号66~69頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 209.「地方公務員の定年制-法制度化前の解釈論争-」神戸法学年報6号(1990年)1~72頁、計72頁

 

 210.「海浜へのアクセス」ジュリ973号(1991年2月15日)6~7頁、計2頁

 

 211.「制度作りの視点と地方公共団体の連合制度」自研67巻5号(1991年5月)3~19頁、6号3~29頁、計44頁、【Ⅰ,11所収】

 

 212.「住宅供給の法的手法」大阪府地方自治研究会自治論集7『地価高騰と住宅問題・まちづくり』(1991年3月)、102~114頁、計13頁

 

 213.「行政の法システムを評価する視点-行政法の体系改善への一視点-」高柳信一先生古稀記念論集『行政法学の現状分析』勁草書房(1991年7月)107~149頁、計43頁、【Ⅰ,11所収】

 

 214.「再生資源利用促進の法的手法」都市問題研究43巻6号(1991年6月号)18~32頁、計15頁

 

 215.「Legal Methods of Promoting the Utilization of Recycled Resources」Local Government Review in Japan No.19(1991) 79-99頁、(地方自治総合センター)、21頁(上記論文の翻訳)

 

 216.「海浜保全の手法」「マサチューセッツ調査」「ボルチモアのウォーターフロント開発規制」国際学術研究報告集課題番号63041118平成2年度海浜の保全と管理に関する法的・経済学的研究(1991年3月)8~49頁(再出)、計42頁

 

 ☆1992年

 217.「裁判と国家賠償」ジュリ993号(1992年1月1-15日号)69~78頁、計10頁

 

 218.「環境法制の課題」ジュリ1000号(1992年5月1日号)76~84頁、計9頁

 

 219.「一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業の許可法制の問題点(一)(二・完)」自研68巻3号(1992年3月)3~16頁、4号3~16頁、計28頁

 

 220.日本における海浜破壊の法的原因と解決策の提言」世界なぎさシンポジウム神奈川1990報告、同論文集117~122頁(1990年10月報告)(The Legal Origins of Seashore Destruction in Japan and Some Possible Solutions to the Problem, International Symposium on the Coastal Zone Kanagawa, 1990, Proceedings, 136-144)田村明=長洲一二監修『なぎさ 海とともに生きるには』(ぎょうせい、1992年3月)284~292頁、計9頁に再録

 

 221.「水俣病国家賠償東京地裁判決の論点」環境と公害22巻1号(1992年9月)61~68頁、計8頁

 

 222.「やわらか頭の法戦略連載⑯ 政治倫理条例の作り方」法セミ1992年1月号73~77頁、計5頁、【Ⅰ,9所収】

 

 223.「同⑰ 試験、成績」法セミ2月号76~80頁、計5頁

 

 224.「同⑱ どうすればおいしくて安全な水が飲めるか」法セミ3月号62~65頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 225.「同⑲ 多面的評価-大学の先生」法セミ4月号70~73頁、計4頁

 

 226.「同20 福祉・教育における少数者差別」法セミ5月号90~93頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 227.「同21 行政訴訟の柔軟な解決」法セミ6月号66~69頁、計4頁、【Ⅰ,9所収】

 

 228.「同22 有害図書類の規制手法」法セミ7月号80~83頁、計4頁

 

 229.「同23 日本の立法過程」法セミ8月号92~96頁、計5頁、【Ⅰ,11所収】

 

 230.「同24 阿部節総集編」法セミ9月号60~63頁、計4頁

 

 231.「On the Conservation of Coastal Environments by Legal Methods」,Kobe University Law Review NO.25 (1991)、(「海浜保全の法的手法」比較環境法国際シンポジウム報告の翻訳)

 

 232.「教科書検定『裁量?』と司法審査-相応の根拠論を中心として」法時64巻8号(1992年7月号)6~15頁、計10頁(Ⅰ、29所収)

 

 233.Entwicklung und heutige Aufgabe des Umweltschutzrechts in Japan (Helm.von Helmut Coing u.s.w),   J.C.B.Mohr(Tuebingen), 1992, S.375-393.

 

 234.「遡及立法・駆け込み対策」自研68巻7号3-13頁、8号16-26頁(1992年7月、8月)、計22頁

 

 ☆1993年

 234.「自然環境保全の法的手法-その欠陥と改善策」ジュリ1015号(1993年1月1-15日号)90~100頁、計11頁

 

 235.「水俣病国家賠償東京地裁判決の論点」重点領域研究「人間-環境系」G073-N19B-01人為起源物質の制御にはたす動的リスク管理手法の開発(最終報告書)51~62頁、計12頁(環境と公害22巻1号の改訂版)

 

 236.「On the Judgement of Tokyo District Court about the Minamata Disease State Liability Suit」  同上英文版  科研報告書

 

 237.「自治体の国政参加」大阪府地方自治研究会自治論集8『国と地方の関係』(1992年3月)、計12頁

 

 238.「大阪湾臨海地域開発整備法(上)・(下)」ジュリ1018号(1993年3月1日)99~103頁、1019号(1993年3月15日)120~125頁、計10頁

 

 239.「課徴金制度の法的設計」『国際化時代の行政と法 成田頼明先生横浜国立大学退官記念』(良書普及会、1993年4月)115~160頁、計45頁、【Ⅰ,11所収】

 

 240.「日本の立法過程管見」『現代立憲主義の展開 芦部信喜先生古稀記念』(有斐閣、1993年9月)、303~332頁、計30頁、【Ⅰ,11所収】

 

 241.「法律分野における住宅研究の現状と展望」住宅42号(日本住宅協会)1993年5月、8~12頁、計5頁

 

 242.「廃棄物処理法の改正と残された法的課題」自研69巻6号(1993年6月)3~23頁、8号(同年8月)3~20頁、9号(同年9月)3~18頁、10号(同年10月)16~37頁、11号(同年11月)24~38頁、70巻1号(1994年1月)3~24頁、2号(同年2月)3~21頁、計133頁

 

 243.「営業立法と立地規制-風俗営業法を中心として」法律のひろば1993年8月号40~49頁、計10頁

 

 244.「判例総合研究住民訴訟①」判例評論414号(1993年8月1日号)164~173頁、計10頁

 

 245.「判例総合研究住民訴訟②」判例評論416号(1993年10月号)164~172頁、計9頁

 

 246.「埋立地の用途変更・譲渡の法的規制 -住金和歌山製鉄所沖出し中止、関電LNG発電所誘致問題-」環境と公害23巻2号(1993年10月号)45~52頁、計8頁

 

 247.「資料 行政手続法諸案の比較検討(一)(二)(三)」(共著)民商108巻4・5号(1993年8月)771~792頁、計22頁、109巻1号(1993年10月)152~186頁、計35頁、109巻3号(1993年12月)593~618頁、計26頁

 

 248.「行政法とリスク管理」日本リスク研究学会誌5巻1号(1993年)100頁、計1頁

 

 ☆1994年

 249.(続)「資料 行政手続法諸案の比較検討(四)(五)(六)(七・完)」(共著)民商109巻4・5号(1994年2月)874~904頁、計31頁、110巻1号(1995年4月)132~176頁、計45頁、110巻3号(1994年6月)535~566頁、計32頁、111巻1号185~200頁、計16頁。

 

 250.「時効にかかった固定資産税過納金の返還の根拠」税1994年3月号4~13頁、計10頁

 

 251.「行政学と行政法学の対話」年報行政研究29号(1994年5月)25~45頁、計21頁、【Ⅰ,11所収】

 

 252.「判例総合研究住民訴訟③」判例評論422号(1994年4

月号)164~173頁、計10頁

 

 253.「判例総合研究住民訴訟④」判例評論424号(1994年6月号)164~175頁、計12頁

 

 254.「判例総合研究住民訴訟⑤」判例評論427号(1994年9月号)165~170頁、計6頁

 

 255.「判例総合研究住民訴訟⑥」判例評論428号(1994年10月号)216~223頁、計8頁

 

 256.「Toward the new framework of administrative law」 Kobe Universsity Law Review No.27(1993) p.1-33. 計33頁

 

 257.「文化財保護法」「土地利用規制・ゾーニング手法と市民参加・補償」『自然環境法制の総合的研究-国際的動向を踏まえたわが国法制の改善の提言-』(自然環境保全法制研究会、科研報告書、1994年)

 

 258.「計画策定のあり方」大阪府地方自治研究会自治論集9『自治体の新しい行政システム』(1994年3月)、162~174頁、計13頁

 

 259.「合理的な法制度設計の試み-空港周辺防音工事附属空調機器更新助成の法システムを例として」自研70巻9号(1994年9月)3~15頁、計13頁

 

 260.「いわゆる自転車法の改正」自研70巻10号(1994年10月)3~20頁、計18頁、11号(同年11月)3~23頁、計21頁、12号(同年12月)3~20頁、計18頁、総計57頁

 

 261.「行政手続と規制緩和」ジュリ1044号(1994年5月1-15日号)49~55頁、計6頁

 

 262.「行政手続条例の枠組み」都市問題85巻10号(1994年10月号)27~42頁、計16頁

 

 263.「市町村の産廃処理監督条例」ジュリ1055号(1994年11月1日号)17~25頁、計9頁

 

 264.「行政事件訴訟法改正の提案」月刊民事法情報91号(1994年4月10日号)2~3頁、計2頁

 

 265.「アフォーダブルハウジング論再考への一視点」都市住宅学1994年4号33~36頁、計4頁

 

 266.「公共(賃貸)住宅制度の今後のあり方について」住宅1995年1月号12~19頁、計8頁

 

 ☆1995年

 267.「官によるコントロールから民によるコントロールへ-地方分権化社会創設の課題」自治フォーラム424号(1995年1月)18~23頁、計6頁

 

 268.「丸刈り強制校則の処分性と入学前の生徒の原告適格」ジュリ1061号(1995年2月15日号)117~120頁、計4頁

 

 269.「阪神・淡路大震災復興特別立法の緊急提案」法時67巻3号(3月号)42~51頁、計10頁、【Ⅰ,10所収】

 

 270.「震災救助・復興のために法システムはなぜ動きにくいか 区画整理促進のための新たな総合的法システムの模索」法時67巻4号(4月号)55~61頁、計6頁、【Ⅰ,10所収】

 

 271.「弔慰金、義援金、災害復興基金などの配分基準の提案-「困っている順」に配分しているか」ジュリ1065号(1995年4月15日号)22~28頁、計7頁、【Ⅰ,10所収】

 

 272.「法律時評-阪神・淡路大震災の提起した法政策問題」法時67巻6号(1995年5月)2~5頁、計4頁  【Ⅰ,10所収】

 

 273.「防災・災害法制の現状と問題点-阪神・淡路大震災を中心として」ジュリ1070号(1995年6月15日)2~9頁、計8頁、【Ⅰ,10所収】

 

 274.「大震災被災者への個人補償-政策法学からの吟味」ジュリ1070号(1995年6月15日)135~142頁、計8頁、【Ⅰ,10所収】

 

 275.「住宅再建の課題」神戸大学経営学部BUSINESS INSIGHT1995年SUMMER号82-97頁、計16頁、【Ⅰ,10所収】

 

 276.「弔慰金、災害見舞金、義援金など-総合的に調整し、困っている順に救済を」「避難所・仮設住宅の法制度と運用-災害救助法」ともに、神戸大学《震災研究会》編・阪神大震災研究1 大震災100日の軌跡(神戸新聞総合出版センター発行)144-158頁、208-226頁、計34頁、【Ⅰ,10所収】

 

 277.「震災復興都市計画決定における住民参加」法時67巻9号(1995年8月)6~12頁、計7頁【Ⅰ,10所収】

 

 278.「復興のための行政組織と地方自治」都市問題86巻8号(1995年8月)3~14頁、計12頁【Ⅰ,10所収】

 

 279.「仮設住宅の有料化と家賃補助の提案-大災害救助法の一提案-」民商法雑誌112巻4・5号(1995年8月)604~620頁、計17頁 【Ⅰ,10所収】

 

 280.「大震災復興案の提唱-法社会学的分析を兼ねて」自研71巻10号(1995年10月)3-24頁、計22頁  【Ⅰ,10所収】

 

 281.「災害対策組織と危機管理体制」計画行政(日本計画行政学会)18巻3号9~17頁、計9頁、【Ⅰ,10所収】

 

 282.「行政訴訟からみた憲法の権利保障」ジュリ1076号(1995年10月1日)24~28頁、計5頁

 

 ☆1996年

 283.「法制度の設計序説」自研72巻4号(1996年4月)3~28頁、計26頁、【Ⅰ,11所収】

 

 284.「環境法システムの欠陥の分析」法社会学会年報48号(1996年3月)95~106頁、計12頁

 

 285.「阪神大震災復興へ特別措置法を提言する。地震保険の加入強制に異議あり」週刊東洋経済1996年3月16日号90~93頁、計4頁

 

 286.「低負担・高福祉の法的手法-重い困った者から救われるシステムの確立-」財政法叢書12号『福祉と財政の法理』(1996年5月)57~76頁、計20頁

 

 287.「学校統廃合の法律問題」神戸法学年報11号91~122頁、計32頁【Ⅰ、21所収】

 

 288.「Proposals for Solving Japan's Land Use Problems」Kobe University Law Review No.29.p.1-10. 計10頁

 

 289.「国と地方の関係調整ルール」ジュリ1090号(1996年6月1日)343~52頁、計10頁

 

 290.「大深度地下利用の法律問題」(1-4・完)法時68巻9号(1996年8月号)35~39頁、同10号(9月号)63~68頁、同11号(10月号)62~70頁、同12号(11月号)57~64頁、計28頁

 

 291.「情報公開法要綱案に寄せて」(上・下)自研72巻10号(1996年10月)3~20頁、11号3~26頁、計42頁、【Ⅰ、14所収】

 

 292.「命より財産が貴いのか」経済往来48巻11号、1996年11月号76~87頁、計12頁

 

 293.「住民投票制度をどう評価するか」経済往來48巻12号、1996年12月号36~46頁、計11頁

 

 294.「住民投票制度の一考察」ジュリ1103号(1996年12月15日号)41~48頁、計8頁

 

 295.「国家公務員制度改革論議に寄せて」法律文化1996年12月号16~21頁、計6頁

 

 296.「都道府県と市町村の関係-特に市町村条例を中心として」大阪府地方自治研究会自治論集11号『新たな時代における都道府県と市町村の役割<Ⅱ>』(1996年3月)107~113頁、計7頁

 

 ☆1997年

 297.「裁量収縮論の擁護と水俣病国家賠償責任再論」淡路剛久・寺西俊一編『公害環境法理論の新たな展開』(日本評論社、1997年4月)135~152頁、計18頁

 

 298.「生活再建へ迅速に個人支援-ノースリッジ被災者支援策から学ぶもの」ウェルフェア26号(1997年、全労済協会発行)32~36頁、計5頁

 

 299.「適正補償のための立法論と解釈論」小高剛編著『損失補償の理論と実際』(住宅新報社、1997年8月)61-107頁、計47頁

 

 300.「行政法の分野からの改善策」「条例についての解決策」松尾浩也=塩野宏編著『立法の平易化』(信山社、1997年3月)110~125頁、187~197頁、計27頁

 

 301.「海外における生活再建支援策 アメリカ連邦政府・ノースリッジ地震被災者支援策、イギリスにおける自然災害被災者支援策」国土庁防災局平成8年度復興施策検討調査報告書(平成9年3月)参考資料1-11頁、計11頁

 

 302.「福祉施策の法的視点(上・中・下)」自研73巻7号(1997年7月)3~18頁、8号(同年8月)3~21頁、9号(同年9月)3-32頁、計65頁

 

 303.「年金不支給裁定の取消しと遅延利息」法時69巻8号61~67頁(1997年7月号)、計7頁

 

 304.「借家法改革は民事法の発想では無理」論争東洋経済1997年9月号194~199頁、計6頁

 

 305.「災害被災者の生活再建支援法案(上・下)」ジュリ1119号(1997年9月15日号)103-112頁、1121号(10月15日号)132-138頁、計17頁

306.「1997年廃棄物処理法改正の全体的評価」ジュリ1120号(1997年10月1日号)6-15頁、計10頁

 

 307.「地方税の賦課徴収の効率化と税務署への委託」税務経理7921号(1997年11月18日号)2-4頁、計3頁

 

 308.「自主的なまちづくりのための法制度」大阪府地方自治研究会自治論集12『分権時代の市町村』(1997年3月)、98-107頁、計10頁

 

 309.「”勤続疲労”した法制度の改善策-日本列島法改造論」ポリシーフォーラム21創刊準備第2号32-52頁、計21頁

 

 ☆1998年

 310.「定期借家と税制(上・下)」税務経理7932号(1998年1月13日号)2-7頁、7933号(1月16日号)2-6頁、計11頁

 

 311.「執行猶予付き禁固刑による公務員の失職の適用違憲性」判タ955号(1998年1月)55頁-64頁、計10頁

 

 312.「憲法上の福祉施策請求権」『政策実現と行政法 成田頼明先生古稀記念』(有斐閣、1998年1月)1-19頁、計19頁(Ⅰ、29所収)

 

 313.「廃棄物行政の課題-1997年廃棄物処理法の改正が残した問題」人間環境問題研究会・環境法研究24号(有斐閣、1998年5月)3-15頁、計13頁

 

 314.「定期借家の意義-みんなが得する定期借家」『定期借家権』(Ⅱ4、27-48頁、計22頁

 

 315.「間違いだらけの定期借家批判論」『定期借家権』(野村好弘、福井秀夫氏と共編、信山社、1998年3月)133-155頁、計23頁

 

 316.「定期借家権の法制度設計」判タ959号(1998年3月)60頁-69頁、計10頁、【Ⅰ、17所収】

 

 317.「行政の法システムの改革」公共政策学会誌創刊号(CD-ROM版)

 

 318."Vicious Circle" of the Waste Disposal Disputes in Japan: How it Happened and How it should be overcome(台湾、土地管理研究所報告原稿)

 

 319.「解釈論と立法論-定期借家権の創設に向けて-」判時1622号(1600号索引号)(1998年2月)12-13頁、計2頁

 

 320.「司法試験行政法廃止は法治国家の危機」ジュリ1128号(1998年2月15日号)41-45頁、計5頁(Ⅰ、29所収)

 

 321.「行政法・行政法学の重要性」自研74巻4号(1998年4月)3-17頁、計15頁(Ⅰ、29所収)

 

 322.「行政法学と司法試験科目のあり方」自研74巻5号(1998年5月)3-24頁、計22頁(Ⅰ、29所収)

 

 323.「弱者に優しい定期借家権」法セミ1998年5月号8-11頁、計4頁、【Ⅰ、17所収】

 

 324.「法制度ビックバンの提言-司法改革における立法の課題」ポリシーフォーラム21創刊号(21世紀政策構想フォーラム、1998年7月号)21-33頁、計13頁

 

 325.「住民投票管見」大阪府地方自治研究会自治論集13号『新時代の自治体行政運営体制』(1998年3月)106-116頁、計11頁

 

 326.「危機管理と地方分権」法セミ1998年7月号106-109頁、計4頁、「危機管理 [緊急支援]  阪神大震災の教訓」木佐茂男ほか編著『地方分権の本流へ』(日本評論社、1999年11月)138頁-147頁へ再録

 

 325.「新たなオプションとしての定期借家権の擁護」日本土地法学会土地問題双書 33号(有斐閣)『震災と都市計画・定期借家権』(1998年5月)216-238頁、計23頁、【Ⅰ、17所収】

 

 326.「まちづくり、集合住宅づくりは誰が決めるべきか」都市住宅学22号(1998年夏号)80-90頁、 計11頁、都市住宅学会賞1999年度受賞

 

 327.「公共事業評価の法システム」自研74巻10号(1998年10月)3-28頁、計26頁

 

 328.「法律論文の書き方」『法政策学の試み 法政策研究(第一集)』(神戸大学法政策研究会、信山社、1998年10月)1-19頁、計19頁

 

 329.「法曹養成における行政法の重要性」自由と正義1998年12月号58頁-71頁、計14頁

 

 ☆1999年

 330.「公共事業評価の法システム」財政法学会財政法叢書15『赤字財政と財政法改革』(1999年3月)48-63頁、計16頁(327の簡略版)

 

 331.「地方自治法大改正への提案」月刊自治研476号(1999年5月)37-49頁、計13頁

 

 332.「市町村合併の検討課題」『新しい地方自治の確立に向けて』大阪府地方自治研究会自治論集14号(1999年3月)142-154頁、計13頁

 

 333.「環境行政と住民参加」ジュリ『新世紀の展望2 環境問題の行方』(1999年5月)76-81頁、計6頁

 

 334.「滋賀県の汚水処理施設整備の法的工夫」(Ⅱ6所収)、計15頁

 

 335.「短期賃貸借保護廃止の提案」(上原由起夫氏と共著)  NBL667号(1999年6月15日号)45-53頁、計9頁、鈴木禄弥=福井秀夫=山本和彦=久米良昭『競売の法と経済学』(信山社、2001年10月)5-20頁、計16頁

 

 336.「廃棄物・リサイクル法制の改正と残された問題点」ドイツ憲法判例研究会編集日独共同研究『人間・科学技術・環境』(信山社、1999年8月)339-363頁、計25頁

 

 337.「環境立法における法律学の寄与可能性」(Ⅱ7所収)15-48頁、計34頁

 

 338.「三行半上告棄却例文判決から見た司法改革」『園部逸夫先生古稀記念 憲法裁判と行政訴訟』(有斐閣、1999年10月)505-541頁、計37頁

(Ⅰ、30所収)

 339.「司法改革への提言(上)(中)(下)」自研75巻7号(1999年7月)3-28頁、8号(同年8月)3-21頁、9号(同年9月)21-41頁、計66頁

 

 340.「資産・取引の完全な把握と税制・福祉の総合政策-納税者番号制度を含めて-」『情報と租税行政手続』租税法研究27号(1999年10月)71-94頁、計24頁(Ⅰ、29所収)

 

 341.「大震災対策における(憲)法解釈と法政策 」公法研究61号(1999年10月)151-172頁、計22頁(Ⅰ、29所収)

 

 342.「パブリック・コメント手続導入で求められる税制論議の将来」税理42巻9号(1999年8月号)2-7頁、計6頁

 

 ☆2000年

 343.「地方自治法大改正の政策法学的代替案-参議院地方公聴会発言」『法政策学の試み 法政策研究(第二集)』(神戸大学法政策研究会、信山社、2000年1月)25-41頁、計17頁

 

 344.「司法改革の論点-キーワードは『評価』だ-」月刊司法改革4号(2000年1月)72-77頁、計6頁

 

 345.「台湾政府の震災復興施策-台湾九二一震災後再建マニュアル(行政院再建推進委員会、一九九九年一〇月一日)を中心として-」近代消防464号(2000年2月)84-89頁、計6頁

 

 346.「弁護士などの業務独占の見直し」ジュリ1172号(2000年2月15日号)157-163頁、計7頁

 

 347.「地域医療計画に基づく医療機関の新規参入規制の違憲・違法性と救済方法(上・下)」自研76巻2号(2000年2月)3-19頁、3号(同年3月)3-21頁、計36頁、【Ⅰ、24所収】

 

 348.「政策法学から見た条例設計の手順と考え方-分権時代の条例づくりの可能性-」職員研修2000年6月号19-22頁、計4頁

 

 349.「老人・障害者等マル優の落とし穴-郵便貯金非課税枠誤認による課税扱いの解決策について-」『公法学の法と政策』金子宏先生古稀祝賀(有斐閣、2000年9月)267頁-287頁、計21頁(Ⅰ、29所収)

 

 350.「弁護士法制の改革」自研76巻7号(2000年7月)3-24頁、計22頁

 

 351.「司法改革により行政訴訟の復権を」学術の動向(日本学術会議)5巻5号(2000年5月号)17-21頁、計5頁

 

 352.「日本における大災害対策法制の不十分さと法整備の努力」神戸大学安全センター研究報告4号(2000年3月)321-338頁

 

 353.「生活保護の憲法政策序説」神法50巻1号(2000年6月)93-174頁(山崎栄一との共著)、計82頁

 

 354.「政策法学演習講座 法律・条例の設計の手順・考慮要素」自治セミ39巻8号以降連載-【Ⅰ、22所収】

 

 

 ☆2001年

 355.「行政訴訟における裁判を受ける権利」ジュリ1192号(2001年1月1日-15日合併号)141頁-147頁、計6頁

 

 356.「警察腐敗の防止策」篠原一ほか編『警察オンブズマン』(信山社、2001年2月) 39-76頁、計28頁

 

 357.「基本科目としての行政法・行政救済法の意義(1-5・未完)」自研77巻3号(2001年3月)3-26頁計24頁、4号(同年4月)14-30頁、計17頁、6号(同年6月)23-45頁、計23頁、7号(同年7月)3-28頁計24頁、9号(同年9月)3-22頁、計20頁

 

 358.「行政訴訟改革の方向づけ」法時73巻4号(2001年4月号)64-69頁、 計6頁

 

 359.「住民訴訟改正へのささやかな疑問」自研77巻5号(2001年5月)19-42頁、計24頁

 

 360.「行政監督と情報の活用-情報非公開の機能しにくい行政監督から、情報公開の義務づけによる有効な監督と競争と自己責任の規制緩和社会へ-」『塩野宏先生古稀祝賀論文集 行政法の発展と変革上巻』(有斐閣、2001年6月)455-484頁、計39頁(Ⅰ、29所収)

 

 361.「原告適格判例理論の再検討(上・下)」判評508号(判時1743号)(2001年6月1日)166-177頁、計12頁、509号(判時1746号)(2001年7月1日)180-191頁、計12頁、【Ⅰ、21所収】

 

 362.「行政法の意義と行政法学の進路試論」自研77巻10号(2001年10月)49-63頁(Ⅰ、29所収)

 

 363.「定期借家制度の解釈上の論点と改正案」『西原道雄先生古稀記念 現代民事法学の理論 上巻』(信山社、2001年12月)103-130頁、計28頁

 

 ☆2002年

 364.「環境法(学)の未来像」淡路剛久=阿部泰隆還暦記念『環境法学の挑戦』(日本評論社、2002年4月)371-387頁、計27頁

 

 365.「基本科目としての行政法・行政救済法の意義(六・七・八・九)」自研78巻1号(2002年1月)16-40頁、計27頁、4号(同年4月)3-15頁、計13頁、5号(同年5月)3-24頁、計22頁、7号(同年7月)3-21頁、計19頁

 

 366.「行政訴訟制度改革の一視点」ジュリ1218号(2002年3月1日)68頁-73頁、計6頁

 

 367.「Ueber die Justizreform und Reform des Verwaltungsrechtsschutzes insbesondere der Umweltschutzklage」日独シンポジウム報告書(2000年フライブルクで開催)、Kobe law review NO.35 (2002年)

 

 368.「中国人医師の申請した医師国家試験本試験の受験資格を拒否した厚生大臣の処分-行政手続法の適用、審査基準の司法審査-」『川上宏二郎先生 古稀記念 情報社会の公法学』(信山社、2002年8月)563-598頁、計36頁、【Ⅰ、24所収】

 

 369.「行政訴訟の新しいしくみの提案」自由と正義53巻8号(2002年8月号)14-23頁、計10頁

 

 370.「民法と行政法における違法性と救済手段の違いと統一の必要性-建築紛争を中心として-」都市住宅学38号(2002年夏号)41-47頁、計7頁、都市住宅学会賞・著作賞2004年度受賞(Ⅰ、29所収)

 

 371.「続 消防行政を語る」(森本宏氏との対談)消防通信2002年2月号以下11月号まで連載、Ⅲ6として刊行

 

 372.「行政上の義務の民事執行は法律上の争訟ではない」法教267号(2002年12月)40頁-45頁、計6頁、【Ⅰ、22に収録】

 

 373.「不正告発者の保護制度と通報褒賞金を提案する(上)(中)(下)」自研78巻12号(2002年12月)3-27頁、79巻1号(2003年1月)3-21頁,2号(2003年2月)3-17頁、計59頁、【1、20に収録】

 

  ☆2003年

 374.「環境行政訴訟の機能不全と改革の方向」法教269号(2003年2月号)35-41頁、計7頁

 

 375.「法律・裁判・責任ルール-リスクに対する法の対応」中西準子ほか編『環境リスクマネジメントハンドブック』(朝倉書店、2003年6月)478頁-492頁、計15頁

 

 376.「税務訴訟活性化の視点からみた行政訴訟改革のあり方」税理2003年10月号2-10頁、計9頁

 

 377.「大学教員任期制法による「失職」扱いに対する司法的救済方法(上)(下)」自研79巻12号63-78頁、80巻1号42-64頁(2003年12月-2004年1月)、【Ⅱ、15所収】

 

 378.「ロースクール設置にこれだけの問題点 改革理念にほど遠い法曹養成」時事通信社「時事 トップ・コンフィデンシャル」2003年12月16日号10-15頁、転載 [causa]カウサ11号(2004年1月)28-32頁、計5頁

 

  ☆2004年

 379.「行政訴訟のあるべき制度、あるべき運用について」法律文化2004年2月号28-33頁、計6頁

 

 380.「法治国家充実のための法改革、行政訴訟改革-日本における阿部泰隆の提案-韓国公法学会報告-」神法53巻3号(2003年12月)1-35頁、計35頁

 

 381.「大学教員任期制法の違憲性・政策的不合理性と大学における留意点」法時76巻3号(2004年3月号)79-73頁、計5頁、【Ⅱ、14所収】

 

 382.「資料:大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議事録の整理」(位田央と共著)神戸法学年報19号(2003年)149-252頁、計97

383阿部泰隆=淡路剛久編著『環境法第3版』(有斐閣.Ⅱ14)のうち、「環境法の諸領域」「環境保全の手法」「外国の環境法 ドイツ」、「はしがき」「化学物質による環境汚染」「廃棄物処理・リサイクルと循環型社会の形成」「オゾン層保護問題」(第4版も同じ)

 

 384.「取消判決の拘束力による不整合処分の取消義務に関する一事例-在留期間更新不許可事案について-」『法治国家と行政訴訟 原田尚彦先生古稀記念』(有斐閣、2004年8月)139-165頁、計27頁

 

 385.「行政訴訟改革:鼎談」ジュリ1263号(2004年3月1日号)12-46頁

 

 386.「座談会 新行政事件訴訟法の解釈」判タ1147号(2004年6月15日)17-44頁

 

 387.「誤解の多い対物処分と一般処分」自研80巻10号(2004年10月)26-53頁、計28頁(Ⅰ、29所収)

 

 388.「公益通報者保護法は抜本見直しを」世界の労働54巻6号(2004年6月号)30-37頁、8頁

 

 389.「住民訴訟4号請求訴訟における首長の責任(違法性と特に過失)(上)・(下・完)」判時1868号(2004年11月11日)3-11頁、1869号(2004年11月21日)8-14頁、計16頁

 

 390.「法制度設計におけるいくつかの視点」公共政策研究4号、2004年)5-14頁、計10頁(Ⅰ、29所収)。

 

 391.「尼崎公害訴訟における和解の評価」『小高剛先生古稀祝賀 現代の行政紛争』(2004年12月)39-61頁。計23頁。

 

 392.「土地収用法七七条に定める建物移転料補償の考え方」神法54巻2号1-28頁、計28頁(Ⅰ、30所収)

 

 393. 政策法学講座実践編(以下、細目、このかなりは、Ⅰ、25『やわらか頭の法戦略』として出版)

  「座礁した鯨の救出・処理で町に負担をかけるな-通達行政の弊をなくせ」自治セミ41巻4号4-10頁、計7頁(Ⅰ、25所収)

 

 394  「地域振興券、臨時福祉特別給付金支給要件抽出における税務情報利用の可否」自治セミ41巻5号4-8頁、計5頁(Ⅰ、25所収)

 

 395  「市税滞納者の氏名を公表する条例はどのように構築すべきか」自治セミ41巻6号4-10頁、計7頁(Ⅰ、25所収)

 

 396  「風営法パチンコ出店妨害事件の解決策」自治セミ41巻7号4-11頁、計8頁(Ⅰ、25所収)

 

 397  「救急救命士法と医師法の調和点-医師法に殺されてはたまらない-」自治セミ41巻8号4-10頁、計7頁

 

 398  「景観条例の強化」自治セミ41巻9号4-10頁、計7頁

 

 399  「屋外広告物条例の強化」自治セミ41巻10号4-11頁、計8頁(Ⅰ、25所収)

 

 400   「たばこ、酒の自販機を規制できないか」自治セミ41巻11号4頁-11頁、計8頁(Ⅰ、25所収)

 

 401  「鷹巣町高齢者安心条例」自治セミ41巻12号4-11頁、計8頁(Ⅰ、25所収)

 

 402  「邪魔な横断歩道橋を廃止せよ」自治セミ42巻1号4-9頁、計6頁

 

 403  「産業廃棄物税の法制度設計」自治セミ42巻2号4-11頁、計8頁(Ⅰ、25所収)

 

 404 「自治体・官庁・企業版法令コンプライアンス制度」自治セミ42巻3号4-12頁、計9頁(Ⅰ、25所収)

 

 405 「兵庫県産業廃棄物等の不適正処理の防止に関する条例案の検討とパブリック・コメントのありかた」自治セミ42巻4号4-13頁、計10頁

 

 406 「決定型住民投票法案の検討」自治セミ42巻6号4-9頁、計6頁

 

 407 「国立公園の過剰利用対策-ネット入札の提唱」自治セミ42巻8号4-9頁、計6頁

 

 408 「宝塚市パチンコ店条例門前払い最高裁判決を受けて、市はどうすべきか」自治セミ42巻10号4-11頁、計8頁(Ⅰ、25所収)

 

 409 「放置自転車対策あれこれ」自治セミ42巻12号4-9頁、計6頁

(Ⅰ、25所収)

 410 「ペット霊園条例」自治セミ43巻2号(2004年2月号)4頁~10頁、計7頁(Ⅰ、25所収)

 

 411 「公益通報者保護法(内部告発者保護制度)にどう対応すべきか」自治セミ43巻4号4-11頁、計8頁(Ⅰ、25所収)

 

 412 「景観法の制定、屋外広告物法の改正」自治セミ43巻5号4-9頁、計6頁(Ⅰ、25所収)

 

 413 「教育をめぐる規制緩和の法律問題」自治セミ43巻9号4-12頁、9頁(Ⅰ、25所収)

 

  414   「水俣病行政不作為の本質と内部告発者褒賞金の提唱」ビジネス法務2005年2月号8-9頁、計2頁。

 

  415  「景観権は私法的(司法的)に形成されるか」自治研究81巻2月号3-27頁、3月号3-27頁。

 

 416.「司法改革と行政訴訟改革-特に環境裁判を中心として」ドイツ憲法判例研究会編栗城寿夫・戸波江二・青柳幸一代表『先端科学技術と人権』(信山社、2005年)所収

 

 417.「京都市一条山モヒカン刈り事件-開発許可、裁量濫用、和解」神法54巻3号1-50頁、計50頁(一部はⅠ、24所収)。

 

 418.「行政事件訴訟法の改正について」『 研修叢書(現代法律実務の諸問題)平成16年版 日弁連研修委員会(第一法規出版、2005年)717-732頁、計16頁。

 

 419.「行政訴訟改革他の報告に関するコメント」(2004年6月)環境法政策学会誌第八号(2005年6月発行)48-55頁。計8頁。

 

 420.「処分取消訴訟を審理する裁判所の審理を尽くす義務-手続上の理由による取消判決に対する上告、あわせて国家賠償の判断回避の違法性-」『高田敏先生古稀記念』(法律文化社、2007年)

 

421   「震災に対する行政と法の対応」神法54巻4号343頁以下(Ⅰ、29所収)

 

  422 「特別対談 阪神・淡路大震災の教訓 借地借家法が『神戸』の犠牲者を生んだ!法律の壁を取り払い弱者救済を」(阿部泰隆・高嶋哲夫)『別冊宝島Real 巨大地震の後に襲ってきたこと!」』(2005年)45-59頁。15頁。

 

 423   「対・行政の戦略法務① 企業情報の公開」ビジネス法務5巻9号56-60頁(2005年9月号)、計5頁(Ⅰ、26所収)。

 

 424   「対・行政の戦略法務② 無理難題の同意取得・指導行政への対応」ビジネス法務5巻10号  頁(2005年10月号)、計5頁(Ⅰ、26所収)。。

 

  425 「対・行政の戦略法務③ 遡及立法 」ビジネス法務5巻11号  頁(2005年11月号(Ⅰ、26所収)。)

 

  426「対・行政の戦略法務 ④ 法治行政①」    2005年12月号

 2つの開発許可を得て工事する際、それぞれ隣の開発地を通って土砂を搬出してはならない等の規制

 規制根拠の不明確さ=ラブホテルを建基法で規制できるのか(Ⅰ、26所収)。

 427  「「対・行政の戦略法務 ⑤ 法治行政②」        2006年1月号

 およそ合理的な根拠のない規制=パチンコ店を禁止する診療所の設置

   神戸空港隣接用地は安心して買えるか?(Ⅰ、26所収)。

 

  428 「対・行政の戦略法務 ⑥ 法治行政③」    2006年2月号

    長沼町散骨禁止条例

     保険医療機関の指定拒否(Ⅰ、26所収)。

  429  「対・行政の戦略法務 ⑦ 無茶な都市計画事業に巻き込まれたらどのように争うか」ビジネス法務2006年3月号90-95頁。計6頁。

    計画の差止めと補償(Ⅰ、26所収)。

  430  「対・行政の戦略法務⑧ 耐震偽装」(Ⅰ、26所収)。

   431  「対・行政の戦略法務⑨ 税法が会社をつぶす」(Ⅰ、26所収)。

  432   「対・行政の戦略法務⑩ 民事法と公法」(Ⅰ、26所収)。

   433   「対・行政の戦略法務⑪ 改正行政事件訴訟法の活用①」(Ⅰ、26所収)。

  434  「対・行政の戦略法務⑫ 改正行政事件訴訟法の活用②」(Ⅰ、26所収)。

 435    .  対・行政の戦略法務(第13回)改正行政事件訴訟法の活用(3) ビジネス法務. 6(9) [2006.9] (Ⅰ、26所収)。

  436.  対・行政の戦略法務(第14回)改正行政事件訴訟法の活用(4) / ビジネス法務. 6(10) [2006.10]  (Ⅰ、26所収)。

 437 .  対・行政の戦略法務(第15回)改正行政事件訴訟法の活用(5) 行政手続法を活用せよ /

 ビジネス法務. 6(11) [2006.11] (Ⅰ、26所収)。

  438 対・行政の戦略法務(第16回)役所からの情報収集方法・民訴法92条による情報閲覧制限  ビジネス法務. 6(12) [2006.12] (Ⅰ、26所収)。

  439 対・行政の戦略法務(第17回)行政手続法と司法審査のあり方 / ビジネス法務. 7(1) [2007.1]

  440    ビジネス法務⑱ 誤解を招く法令用語に注意①(Ⅰ、26所収)。

   ビジネス法務⑲ 誤解を招く法令用語に注意②、法令の適用順序(Ⅰ、26所収)。

   441  ビジネス法務⑳   最終回 行政に対決する法戦略(Ⅰ、26所収)。

 

   442 「政策法学とまちづくり総論」『まちづくりと地方都市』(松山大学、2005年)201-239頁、計39頁。

 

 443 「『その他これに類する政令で定めるもの』という規定でラブホテルを規制できるか」

   自治実務セミナー45巻1号4-8頁(2006年1月号)、計5頁。

 

  444  「散骨(散灰)はいかなる態様で行えば適法になるかー長沼町散骨禁止条例の検討」  自治実務セミナー45巻3号4-11頁(2006年3月号)、計8頁。

 

  445  「裁量に関する司法審査ー裁量統制の新しいあり方としくみの提案」自由と正義2006年3月号22-30頁、計9頁。

「新裁量統制」実務公法学会編『実務行政訴訟法講義』(民事法研究会)

100頁ー112頁、計13頁に所収

  446 「さらなる行政訴訟制度の改革について(上・下)」(斉藤浩、高木光との鼎談)自治研究82巻3,4号

  447 「小田急高架化事業認可取消訴訟東京高裁判決の原告適格に関する意見書」小田急高架訴訟弁護団編『住民には法を作る権利があるー小田急高架訴訟大法廷の記録』(日本評論社、2006年)227-237頁。計11頁。

 

448  「行政法理論からみた水俣病最高裁判決の評価」水俣病研究4(弦書房、http://genshobo.com)、5-22頁。18頁。

 

 449「大学改革と公法学教育」公法研究68号60頁以下 [2006]

 (Ⅰ、29所収)

 450 「国家公務員の政治的行為の限定解釈」『新たな監視社会と市民的自由の現在』(法律時報編集部、日本評論社、2006年)64頁。

 

  451「ひよこ弁護士闘争記ー神戸の住民訴訟、神戸空港編」(外間寛先生古稀記念、法学新報112巻11・12号)

  452

「区と都の間の訴訟(特に住基ネット訴訟)は法律上の争訟に当たらないか」自治研究82巻12号3~21頁、83巻1号3~24頁(2006年12月号~2007年1月号)、

「続・行政主体間の法的紛争は法律上の争訟にならないのか」自治研究83巻2号3~16頁、3号20~35頁(2006年12月号~2007年3月号)(Ⅱ16所収)

  453 「定期借家」 矢野誠編著『法と経済学』(東大出版会)152頁ー169頁、計18頁。

 

 454 「上訴棄却の場合の未決勾留期間の不算入の違憲性」

   季刊刑事弁護50号103-109頁(2007年4月)

 

 455 「地方議会による賠償請求権の放棄の効力」

    判時1955号(2007年)3-9頁

 

456 「行政手続法の整備の意義、聴聞手続と司法審査のあり方」法学新報114巻1・2号、3・4号(Ⅰ、29所収)

 

  457  「期間制限の不合理性―法の利用者の立場を無視した制度の改善を」『小島武司先生古稀祝賀 民事司法の法理と政策 下巻』(商事法務、2008年)1-45頁。

 

   458  「地方公共団体が高額不動産をコンペ方式に基づく随意契約により廉価売却することは適法か」判時1979号(平成19年11月11日号)30-36頁。

 

  459   「行政法解釈のあり方」自治研究83巻7号

 460「行政法解釈のあり方」自治研究83巻8号

461「行政法解釈のあり方」自治研究83巻9号

462 「行政法解釈のあり方」自治研究83巻10号

463 「行政法解釈のあり方」自治研究83巻11号

464 「行政法解釈のあり方」自治研究83巻12号

465 「行政法解釈のあり方」自治研究84巻1号

 

464 「住民訴訟における住民側弁護士の『勝訴』報酬の考え方ー判例の総合的検討」判時2007号3~14頁、2009号30~38頁,2010号3~8頁(2008年)

465  横浜市勝馬投票券発売税に対する総務大臣の不同意処分(1)(2)

 自治研究85巻1号19頁~57頁、2号19~37頁。

 

466 「『行政法解釈学』の目指すもの」書斎の窓584号16~22頁(2009年5月号)

467  「裁判による政策の実現― 厚遇裁判、ネズミ捕り訴訟を例に」

   中央大学総合政策学部編『新たな「政策と文化の融合」:総合政策の挑戦』(中央大学出版会、2009年)(Ⅰ、29所収)

468  「住民訴訟、住民監査請求の改革 (特集 行政事件訴訟法改正の第2ステージへ)」 自由と正義60巻8号16ー24頁 (2009年8月号)。

469    「対談 官・民対等の新たな租税制度の構築を目指して()(下) 官無謬論へのアプローチと対等関係の創造」(三木義一との対談)、税理52巻11号79~91頁(2009年9月号)、同13号129~144頁(10月号)。(2019/5/30訂正)

470   「地方議会による地方公共団体の賠償請求権の放棄は首長のウルトラCか(上・下)」自治研究85巻8号3~34頁、85巻9号3~29頁(2009年)

 471   「残業・休日労働に関するいわゆる三六協定の情報公開について(1)(2)」自治研究85巻10号3~38頁,86巻1号3~30頁(2009年、2010年)

472 「地方議会による地方公共団体の権利放棄議決再論ー学説の検討と立法提案」自治研究85巻11号3~35頁(2009年)

473   「住民訴訟における住民側弁護士の『勝訴』報酬の考え方(再論)」判時2062号3-12頁(2010年)

 

474 「地方議会による地方公共団体の権利放棄議決に関するその後の判例等」自治研究86巻3号23~43頁(2010年))

 475 .「司法改革の本当の課題(1) ~(3)」自治研究. 86巻4号3~30頁、5号3~27頁、6号3~32頁(2010年)

 476  「組織の腐敗・組織的違法(特に行政のそれ)をなくす法システム創造の提案(1) (2) 自治研究. 86巻9号22~45頁,10号38~72頁(2010年)

477 「行政不服審査法改正への提案(1)(2)」自治研究86巻11号2-23頁,12号3-33頁(2010年)

  477-1 「自治体訴訟法務と裁判」ジュリスト (1411号) [2010.11.15]62~73頁

478 「住民訴訟平成14年改正4号請求被告変更の誤謬」判時2100号1-18頁(クリックで詳細)

479 「行政財産の目的外使用許可と目的内使用許可」自治実務セミナー2011年2月号4~9頁,3月号4~9頁

 480  「講演:日本行政法の最近の「発展(実は滞留?)」と「大改革」の必要性について  」自治研究87巻3号3~23頁(2011年)

481 「地方議会による地方公共団体の権利放棄議決に関するその後の判例 補遺」自治研究87巻4号3~16頁(2011年)

482 「住民監査請求・住民訴訟制度改正の提案  」自治研究87巻5号3~24頁(2011年)

483  「鉄道運賃値下げ命令義務付け訴訟における鉄道利用者の原告適格」自治研究87巻6号3~33頁,7号(2011年)

484     「大震災・原発危機:緊急提案」法時2011年5月号70~78頁

485   「大震災・大津波対策の法政策」自治実務セミナー2011年7月号

486 「原発事故から発生した法律問題の諸相」自治研究87巻8号3~33頁。

487 「被災者金銭支援の正義論」自治実務セミナー2011年8月号

488   「国家賠償法上の求償権の不行使からみた行政の組織的腐敗と解決策」自治研究87巻9号3~32頁。

489  「行政不服審査法改正における「審理官」のあり方」自治実務セミナー2011年11月号4~7頁、4頁

490 「違憲審査・法解釈における立法者意思の探求方法」『加藤一郎先生追悼論文集』(有斐閣、2011年)69~94頁。
 491 「住民訴訟において自治体が支払う弁護士報酬の問題点」ガバナンス2011年12月号36頁~39頁。
 492  「司法書士は弁護士も入れない専門性を確立せよ」zaiten2011年12月号14~17頁

2011年補遺

「専決処分の濫用」自治実務セミナー201011月号48



   ☆2012年

 493 「自治体の組織的腐敗と厚遇裁判によるその是正」自治研究88巻1~3号(2012年)
 
494 「東京都の消費者支援プログラム」自治実務セミナー2012年2月号4-7頁 
 495 「行政訴訟における訴訟要件に関する発想の転換」判時2137号2-27頁(クリックで詳細)

 496「原発訴訟のあり方と今後の方向」『司法は原発とどう向きあうべきかー原発訴訟の最前線』 (現代人文社、2012年2月)42~60頁。

497「競争業者の原告適格(12・完)―新たな需要がない状況で第三者に与えられた、一般廃棄物処理業の新規許可に対して、既存処理業者が提起する取消訴訟を例として」自治研究88巻4,5号

498「国家監督の実効性確保のために国から地方公共団体を訴える法制度の導入について(1)2・   完)」自治研究88巻6,7号

499 コメント(環境訴訟に関するもの). 環境法政策学会誌 / 環境法政策学会 編 第15

500「大津波被災地、原発避難区域のまちづくり(土地利用)について」自治研究88巻8,9号

501「生活保護制度改革における発想の転換」自治研究88巻10、11号、89巻1号)

 

502 自治体における弁護士職員採用の諸問題―明石市の例を中心にー自治実務セミナー
    2012年11月号4-8頁。

503 「いわゆる水俣新法と給付拒否の「処分性」の混迷」自治実務セミナー2012年
     12月号4-7頁。

504「行政事件訴訟法第二次改正シンポジウム」(斎藤 . 阿部泰隆. 小早川光郎中川丈久氏との    共同)(判例時報2159号、2012.10.21

    ☆2013年

505「権利放棄議決有効最高裁判決の検証と敗訴弁護士の弁明」自治研究89巻4,5,6号                                 (2013年)

506「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書の検証」判例時報2182号4~27頁。

507 「政治主導の法治国家違反」法時85巻1号96頁(2013年)

508「廃棄物処理業者の許可に関する、業務と無関係の違反を理由とする義務的取消しと
    連鎖的取消制度の違憲性」自治研究89巻8号3~27頁(2013年)


509 「租税法の巨大な記念論集」税務経理9189号、2012年7月3日(クリックで詳細)

510 「審査請求・出訴期間不要論」税務経理9208号、2012年9月28日(クリックで詳細)

511「政治主導の法治国家違反」税務経理9220号、2012年11月26日(クリックで詳細)
512 「消費税は外税にせよ」税務経理9235号、2013年1月25日(クリックで詳細)
513「豚は太らせてから殺せ」税務経理9250号、2013年3月26日(クリックで詳細)

514 「行政の暗闇照らさぬ法テラス」税務経理9625号、2013年5月28日(クリックで詳細

515「設計科学としての政策法学の夢想」自治体法務研究2013年春巻頭言(クリックで詳細

516「東日本大震災と原発事故を巡る住宅復興の法政策的視点」都市住宅学81
    77~81頁(2013年)。

517「就業規則の作成は社会保険労務士と行政書士のいずれの業務かー「士業の業務独占
    重複問題」の一事例」自 治実 務セミナー2013年9月号8~11頁


518『行政訴訟特に税務訴訟における和解に関する私見』自治研究89巻11号3頁以下

519「教員不正採用を理由とする職権取消しの違法性」自治研究89巻3号3~30頁
     
(2013年3月

520 不動産の流通の促進策 税務経理 9310号 2013年

521 法案は理由付け逐条審議せよ  税務経理 9341号 2013年


 2013年補遺 

阿部「憲法問題に学識をもち、かつ通常事件に見識のある最高裁判事選出の方策と裁判官補佐体制〈調査官〉のあり方 」『講座憲法の規範力と憲法裁判』(信山社、2013年)。

 
   ☆2014年 

522『公務員関係3事件に関する意見書(1)~(3・完)』自治研究90巻2~4号

523「路上喫煙禁止条例に違反して喫煙したが、無過失の者に過料の制裁を科すことは適法か」
    自治実務セミナー 2014年3月号8~11頁。

524「厚年法改正で未亡人の 再婚促せ」税務経理2014年2月25 日

525 「法律相談 公務員の説明義務について」判例自治379号114~116頁(2014年4月号)

526 「自転車交通法の提唱」交通界531号(2014年4月7日号30~31頁)

527「行政書士の行政不服申立て代理権、法改正で導入」自治実務セミナー2014年9月号8頁   以下。 

528「一般の公務員の法令解釈に関する職務上の義務違反(過失又は違法性)の判例分析と組織過    失への移行の提唱」自治実務セミナー2014年10月号8頁以下。

529「事後に禁止された有害物質、危険物質等は国が買い取れ」自治実務セミナー22014年1    2月号42~47頁。

530「阪神淡路大震災・東日本大震災を踏まえた、日本災害法制の改善、なお残る不備に対する批    判と改善策の提唱」

Important Lessons Still Unlearned: Critical Analysis and Proposals to the Japanese Disaster Law After the Hanshin-Awaji and the Higahinihon Great Earthquakes 韓国 東亜法学 65号 2014年

531 高齢者は75歳以上とせよ 税務経理 2014年12月2日(クリックでリンク)

532 信書も宅配便で送達可能にせよ 税務経理9371号  2014年


2014年 補遺 

  個人情報開示請求における弁護士代理の手続  自治実務セミナー53巻8号
                     (2014年
)9-12頁[阿部泰隆1] 


   ☆2015年

 

533 「改正行政不服審査法の検討(1)~(4・完)」自治研究91巻3~6号(2015年)

534 政治家になるバリアーを下げよ 税務経理 2015年4月17日

535 裁判官数増加こそ司法改革の鍵 税務経理2015年7月7日

536 男女平等あれこれ 税務経理 2015年9月1日

537「普天間基地問題、法廷闘争の帰趨、辺野古移転より住民移転を」

     自治実務セミナー2015年5月号42~45頁  

538 政策策定・法制度の設計・運用における費用対効果分析、リスク・マネジメントの必要性  自治研究91巻11号、12号(2015年)

539 改正行政不服審査法の課題 税務経理 9406号  2015年

540 行政法・租税法の再興  税務経理  9474号  2015年



   ☆2016年

541 「地方制度調査会における住民訴訟制度改正の検討について」自治研究92巻1号3頁以下
542 「検察審査会の強制起訴議決制度のありかた」自治実務セミナー2016年2月号42頁以下
543 「特別職の給与」  税務経理 9489号
544 「木佐茂男九大教授の最終講義」 税務経理2016年3月15日号
545 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)に係る労災補償給付の支給決定がな    された事業場名(法人名のみ)の開示請求)自治研究92巻5=8号
546 「市町村合併に伴う下水道受益者負担金の遡及返還の可否」

    判例自治406号15頁

547「現行行政事件訴訟法の問題点と再改正の可能性-まちづくり紛争を題材に」都市住宅学9     3号(2016年春)163頁
548「一般廃棄物処理業の許可と委託の異同と紛争処理」自治実務セミナー2016年7月号

549「妻の座」税務経理2016年6月3日

550「起案書の理由」税務経理9536号

551「違法行政との戦い方」『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題平成27年度研修版』(     第一法規、2016年)525~549頁

552「改正タクシー特措法(2013年)の違憲性・違法性特に公定幅運賃、減車命令について」    判時2302号、2016年10月1日)

553 法律の学問としてのイロハ 税務経理 第9552号 2016年

554 国税庁はなぜ勝つか 税務経理 9565号 2016年
 555 税法における「正当な理由」「偽りその他不正の行為」「やむを得ない事情」等,
    いわゆる松尾事件意見書 (租税公正基準(3))

   租税訴訟 / 租税訴訟学会 編 (9) 2016-04 p.74-150

   ☆2017年

 

556 都市計画税は違憲・違法  税務経理9583号 2017年

 

557 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件 :
    最高裁第二小法廷2016715判決 (特集 最高裁判決2016 : 弁護士が語る)

   法学セミナー 62(3) (通号 746) 2017-03 p.53-57

 

558 不利益処分の理由附記(行政手続法14条1項)のあり方

    自治研究93巻5,6号、2017年5,6月号

 

559 住民訴訟改革のあり方―地方制度調査会答申、懇談会、法案の問題点 

    自治総研2017年4月号70頁~97頁

560  住民訴訟改悪法案  税務経理9599号(2017年5月26日)

561 離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明義務について

    賃金と社会保障 1685号4~25頁(2017年7月上旬号)

562 秦野市地下水保全条例、その合憲性とその運用の違憲・違法性

    自治研究93巻8号3頁~27頁(2017年) 

 

563 「行政えん罪:行政・司法の腐敗と再生策」~放置国家を克服する司法改革を~ 
     判例時報2333号(2017年8月1日号)126頁以下

 

564  学問のイロハ(続) 税務経理9617号(2017年8月8日)

 

565 補正予算が繰り返し継続審議のままの場合の専決処分 
     自治実務セミナー2017年9月号38~45頁

 

566 地方公共団体を巡る法治国家の貫徹 『自治制度の抜本的改革』
    (法律文化社、2017年10月) 204~234頁


    ☆2018年

567 大間原発許可に対する函館市の抗告訴訟―法律上の争訟、原告適格

    自治研究93巻11号(2017年11号),94巻1号(2018年1月号)

568 真の三権分立のための憲法改正 税務経理9634号
         (2017年10月24日号)

569「法人税法34条2項の定める、役員給与・退職金のうち、損金に算入しない
   「不相当に高額な部分の金額」の意義―
特に同法施行令70条の委任範囲
     の逸脱及び課税要件明確主義違反について―

    税務事例49巻11号7~18頁(2017年)、50巻1号(2018年)


570 「摂津市とJR東海の間の地下水保全協定の効力(1)その摂津市外への効力と、地下水採取規制につ   いて地盤沈下の具体的危険性の要否」(自治研究 94(6) (通号 1132) 2018-06 p.3-24

 

571 「摂津市とJR東海の間の地下水保全協定の効力(2・完)その摂津市外への効力と、地下水採取規制   について地盤沈下の具体的危険性の要否」

   自治研究 94(7) (通号 1133) 2018-07 p.3-20

 

572 「市町村議会の改革、総務省「町村議会のあり方」報告書を読む」

   自治実務セミナー (673) 2018-07 p.40-43

 

573 「平成29年住民訴訟制度改正、軽過失一部免責の考え方と、権利放棄議決に関する立法過程の
    暗闇について」
自治総研 / 地方自治総合研究所 [] 44(7) (通号 477) 2018-07 p.1-39


  ☆2019年

574 地方議会議員の発言の違法性の判断枠組みー違法性極度限定説か、名誉毀損構成か

   自治実務セミナー (684) 2019-06 p.42-50


575 「東日本大震災「復興」の反省と、南海トラフ地震、首都直下型地震、江東区大洪水等の襲来が恐れ    られている超大規模災害対策の工夫(1~4・完)

   自治研究95巻10~96巻1号(2019~2020年)

 

576 「行政の違法行為防止方法、予防法学の実践(上・下)

   自治実務セミナー2019年9,10月号

 

577 「許可の期限の更新、逆に、更新不許可を巡る争点(上・下))

   自治実務セミナー2019年11,12月号

 
   ☆2020年

578 「審査基準の不徹底(1)(2)」

   自治実務セミナー2020年1,2月号


579 法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済(法的リスクの低減策)(上中下)

 月刊税務事例 52巻1,2、3号

580 墓地経営の不許可を巡る法律問題(1)(2)(3)法治国家の要請を満たす法制度の整備を求めて

 自治研究 96巻5~7号-

  

581 官民対等への租税行政法改革(1)~7・完) 租税訴訟における実効的権利救済,適正手続,租税法律主義の充実等 月刊税務事例 526~12号



582 行政書士の前進と課題

月刊日本行政 (571) 2020-06 p.4-8

 

583 コロナ対策の法的工夫

自治実務セミナー (697) 2020-07 p.34-44

 

584 弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案

判例時報 (2447) 2020-08-21 p.89-105

585「阿部流政策法学の趣旨」『法政策学の試み』20号(信山社)

586 「コロナ禍対策としての休業要請と国家賠償」

判例地方自治464号(202011月号)104-106


587 「ふるさと納税訴訟最高裁判決の内容・意義 : 法治国家と地方自治を守る」自治実務セミナー 702号(202012月号)4047

 

588「公法上の当事者訴訟における仮処分禁止の違憲性」自治研究96巻12号3~21頁

   ☆2021年


589 「不正受給対策」 自治実務セミナー 703号(2021年1月号)4247


590 「公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案」自治研究97巻2号3~25頁


 

591 「行政訴訟原告勝訴判決・決定の強制執行」自治研究97巻6号

 

592 税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否   認(上・下)  税務事例53巻7~8号(2021年7~8号)

 

593 検察の公正・中立を求めて―組織の腐敗対策 季刊刑事弁護107号(2021年7月)



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