| モーメントマグニチュードと震度から 3M以上の津波報道を鑑みる |
||
| 令和2年1月25日のメディア報道によると，太平洋に面した沿岸部に付与する津波高さを確立で示された。 プレートテクトニクス説が適用され，震度・マグニチュード・モーメントマグニチュード評価による数値の定義乖離で我々には理解しにくい。 地震学者等メディアも具象詳述されない現状があり震度と震源の定義を誘導する。 震度は，地震により引き起こされた地表でのゆれの強さを表す値で震度は震源から離れるに従い小さくなり， 地震計の掲示値から10段階に区分され30％以上に及ぶ山くずれ，地割れ，地震断層などを生じる場合を震度Ⅶ（激震）と規定される。 震源は，地震発生場所でほとんどの地震は断層の急激なズレにより発生し，断層長さで値を誘導しマグニチュード7の地震では数十キロメートル，マグニチュード8の地震では100ｋｍ～200ｋｍ程度で断層によっては震源域と呼称する統計処理がされる。 マグニチュード7のエネルギーは2×10の22乗，マグニチュード8は6.3×10の23乗と推察され，（マグニチュード8）/（マグニチュード7）＝31.5倍である。 断層の幅×長さに係る数値は，チリ地震9.5ではＭ7以下の余震が2回海岸沿いに幅200ｋｍと長さ800ｋｍの間で断層が動いたと報告されている。 マグニチュード8以下の地震は内陸部で発生し海洋側の海溝マントルではマグニチュード8を超える地震が発生している実績からの推論記述もある。 内陸断層と海洋プレートのモーメントマグニチュードは断層の幅と長さによって津波高さは異なり，関東から九州までマントルが同時に動く場合と半分程度のエリアで地震断層となる場合では被害予想は異なると読み取れる。 今後，30年以内に起きる南海トラフ地震の発生インターバル範囲にあることは明確に示されている。 チリ地震M9.5は，トラフ地震で長さ800ｋｍはリソスフェアとアセノスフェアのプレートの水平に回転する運動でオイラーの定理が合致すると記述される。 南海トラフの東海地方から九州近傍の長さが同時に動く場合と，その半分程度が動く場合，内陸地震Ｍ8を超えることと800km/200km＝4から内陸地震のマグニチュードとトラフ地震のモーメントマグニチュードのエネルギーは補正されている。 単純にエネルギーからマグニチュード8（200ｋｍ）からM9の長さは400kmとなり，南海トラフの動く長さが400ｋｍを超えるとM9以上の地震と推測される。 M8からM9のエネルギーを単純に地震計特性から推測すればマグニチュード7の63倍以上となる。 原子力発電施設に対する津波高さに対する防波堤の高さは20Mの津波で強固に存在しているとして安全を担保している記述がある。 20Mの津波高さが沿岸に強襲した場合，立地自治体のみならず太平洋沿岸地域住民の津波対策不完全から被害は甚大でも施設は存続する。 施設以外の家屋ビル群は倒壊している予測と物流を含め各種ライフラインは破壊している。 20M高さの津波高さのハザードマップを太平洋沿岸自治体に都府県は知らしめることと政権党は国土強靭化と優先審議を求め現実を認識することが危機管理行政としている。 |
||
| リンク 「津波『身近な危険』」 |
