関電の原発不正還流とボイラー改造（強圧通風→並行通風）遅滞

2020年10月16日の朝刊（読売）に，『関電金品受領問題 捜査へ』大阪地検　告発状の受理が掲載された。 　当時の八木社長を筆頭に役員の不正である。 　エネルギー問題で，原子力・ボイラーを問わず曖昧の社長発言がある。 　高浜町助役と関電役員に対する告発状受理で電気事業法とMITE(ＭＥＴＩ)に関する異常な部分である。 　原発は，助役は死亡していて「死人に口なし」が適用できることと三権分立の仕組みが解決する。 　ボイラーでは，赤穂発電所の石炭炊き変換改造をメディアを通じて八木社長が公表していることから残務がある。 　赤穂第二発電所（AK-2）のPower draft boilerをBalance ｄｒａｆｔ ｂｏｉｌｅｒに改造する本体設計ポイントを以下に記述する。 　ボイラータイプの変更によるLoading ｄａｔａの遷移でトップガーダーのStructural calculation 結果が異なる。 　Power draft に遷移させると，900㎜aq/㎡程度の負圧をトップガーダーに付与させることになる。 　一平米当たり，900kg程度の荷重がマイナス側に働くことになり，上面から投影した面積分の負圧が働く。 　900㎜aq/㎡程度の荷重伝播を特定することがミニマムな設計と無駄を省くプロセスになる。 　石炭燃焼でバーナークリンカを落下させる必要と炉底形状の変更・冷却，インテグラルBSと集塵機を含め補器計装系が変わる。 　IDF・PDF・インターロック機能（インプロージョン・エクスプロージョン），loading dataを再集計させ改造後のデーターで再計算させることでボイラー鉄骨・本体・非耐圧部の構造を再設計することになる。 　電気事業連絡会等を通じ，9電力とサプライチェーンマネージメントを効果的に適用することで短納期で改造できるが休廃止も視野に入る。 　入札制度を踏襲し，製造企業が八木社長の改造PLANを，地元の理解を得て実践させられる。 　全ての仕様と引用規格と法は，条項・条例を含み適用年度は当時のものを使用しPL法を含み関西電力が責を負うことは，平成12年に設置者責務に法改正されたことによる。 　定期溶接安全検査・補修・修理・改造費用の電気料金からの捻出，インセンティブ付与制度で3年に一度の国の認証制度をも適用していれば確実に設置者責務である。 　【Handover procedure information for design ＆ procurements department ｂｙ ｉｈｉ.】 　2020年10月12日追補；相生事業所権限の中島氏から徴取し、公安委員会と社長認識からメンテナンス用に記述。 　強圧通風ボイラーにおける安定性は運転時にあり，シール空気遮断で平米1トン程度負圧がかかり，トップガーダーへ影響がでる。 　ボイラー出口管寄せ以外にある指示装置を介しガーダーのモーメントが増大する。 　吊りあげ要領に準拠し据え付けされるが設計マネージメントトップ方針で従来のブドウ吊りが廃止されたタイプである。 　関連リンク