日本共産党は問題点指摘、修正提案
東大阪市議会は26日本会議で議案の採決が行われました。日本共産党からは、一般会計、病院事業会計の予算修正案を浅野議員が提案し、嶋倉議員が討論に立ちました。
浅野議員は、左記のような項目での一般会計予算修正案と総合病院を見通しもなく独立行政法人化にするための予算を削除し、まずはその調査をする病院会計修正案を提案しました。
野田市長の自治体役割放棄を批判 嶋倉議員
嶋倉議員は、留守家庭児童育成クラブ条例については、事業者が撤退した場合に継続して運営する担保が無い問題点を指摘。いじめ防止条例案も、防止より事後の対応と追及に重点化された内容で、道徳教育や親の責任に任せ、すべての児童の権利や発達を保障する立場がない問題を明らかにしました。また社会教育の要をなす公民館や図書館の役割にふさわしい行政をすすめてこなかったことを批判し、図書館運営を指定管理者導入に反対。さらに法改悪のもと、教育に市長の介入を許す教育委員長と教育長の一本化に伴う条例について反対意見を述べました。
野田市長が元々国保料値上げ国保運営協議会に示したものに、我が党が繰り返し値下げを求めるなかで、結果、議会には値下げ案が提出されたことは了とし、さらなる市民負担軽減を求めました。また、市民の声を無視し、公共施設再編整備計画をおしすすめ、無理な職員削減、自治体の責任を放棄する姿勢や花園ラグビー場や公共施設再編整備で1000億円規模の大型プロジェクトを財政見通しもなくすすめる問題を指摘しました。
日本共産党の予算修正案の主なポイント
- 削減分
- 公共施設再編整備事業
- いじめ防止条例に基づく調査委員会経費
- 公立認定こども園への移行整備
- 旧同和施策に関する予算（荒本斎場、雇用開発センター関連、青少年センター、人権文化センター関連）
- （花園ラグビー場用地買い取りではなく元の計画の南側用地購入にあてる）
- いじめ防止条例に基づく調査委員会経費
- 増額分
- 小中学校に図書司書配置の予算
日本共産党が反対した主な議案
- 留守家庭児童育成クラブ条例
- いじめ防止条例
- 教育委員長と教育庁の一本化に伴う条例
- 公民館をなくす条例
- 図書館に指定管理者導入はかる条例
急きょ、自民・公明などが議員定数4削減案提出！
「身を削る」のでなく「民意を削る」だけと日本共産党反対
市長提案の議案の議決が終わったのち、自民党、公明党、未来フォーラムが現在の議員定数42を4削減し定数を38にする議案を提出。日本共産党は、あさの議員が定数38にする根拠について質疑をし、自民議員から欠員で「現在39名に1人減るだけ」「議会は議決するところ。多数決で決めるのが果たすべき役割」などと答弁。
長岡幹事長が、人口1万人当たり議員数でみると中核市でダントツの1番少ない市になることを指摘し、「身を削る」とではなく「民意を削る」ものと反対討論しました。
さわやかな風、日本共産党の反対でしたが、自民党、公明党などの賛成多数で可決し、今秋の市会議員選挙は定数38でたたかわれることとなりました。