保護者負担金の減免制度は「検討」と答弁
上原けんさくは、3月議会本会議と文教委員会にて留守家庭児童育成クラブ（学童保育）の基準を決める条例案の問題点や連続値上げとなる保護者負担金の減免制度の拡充を求めて質問しました。
事業者撤退となれば学童保育が無くなる危険
全ての学童保育の運営に市が責任を
この4月から、子ども子育て支援法新制度にもとづく留守家庭児童育成事業が始まります。
上原けんさくは、条例案では、すべての小学校に留守家庭児童育成クラブを設置すると明確になってません。条例にそのことを明確に盛り込むべきと質問。
「このままの条例では、運営委委員会、事業者が撤退したら、その当該留守家庭児童育成クラブが無くなります。運営委員会、民間事業者が撤退したら、どうするのですか？留守家庭の児童が路頭に迷うことにならない対応の保障はどこにあるのか明らかにすべき」「条例案に、すべての市内小学校に留守家庭児童育成クラブを置くという趣旨の明文化が必要」と質問しました。
社会教育部長からは「明文化は本条例になじまない」と拒否。一方で、「全てのクラブの継続運営については市の責務」と答弁がありました。
学童保育保護者負担金の減免制度を生活保護世帯以外にも拡充を！
さらに上原けんさくは、学童保育の保護者負担金が下記の一覧表のように3年連続値上げとなることを指摘。保育所の保育料と学童保育の保護者負担金だけで収入の1割を超える厳しい家庭もあることを紹介しました。
そして、低所得世帯には保育所や幼稚園などは保育料が低くなり、また失業、廃業また、障がい者世帯やひとり親家庭などには減免制度があることを指摘。
東大阪の学童保育の場合は、生活保護世帯以外は一律に5500円となってるが同じ中核市の高槻市では、表のように減免制度があることや、他市では2人以上の児童が学童保育に入っている世帯、市民税非課税世帯、就学援助受給世帯に減免制度が設けられているところもあると指摘しました。
そして、今年から学童受け入れが6年生までとなり、複数の子どもを学童に預ける世帯も増えることが予想されます。
上原けんさくの質問に 学童保育負担金減免制度は平成27年度中の減免制度検討を答弁
市の留守家庭児童育成クラブでも保護者負担金の減免制度を生活保護でない世帯にも拡充することを求めました。
本会議では、社会教育部長から減免制度について「本市においても検討してまいりたい」と答弁。文教委員会では、教育委員会は、市民税非課税世帯の減免を平成27年度中に検討していく旨の答弁をしました。
学童保育負担減免の拡充に力合わせましょう！
条例案は問題が残りますが、負担金減免について市民税非課税世帯の減免を平成27年度中に検討する旨の答弁があったことは重要です。ご一緒に運動進めて実現しましょう！ 上原けんさく
留守家庭児童育成クラブ保護者負担金の比較
- 東大阪市
- 現在月額5000円（児童1人あたり）
- 2015年4月から 5500円
- 2016年4月から 6000円
- 2017年4月から 6500円に値上げ
- これ以外におやつ代があります。
- 2015年4月から 5500円
- 高槻市の場合
- 月額6500円（児童1人あたり）
- 減免申請すると、当該年度市民税非課税世帯は0円
- 減免申請すると、前年度所得税非課税世帯は1人目3000円、2人目1500円
- 減免申請すると、当該年度市民税非課税世帯は0円