福祉切り捨て、ハコモノ推進の野田市政

　東大阪市議会2015年第1回定例会が始まりました。会期は3月26日までです。

　図書館に指定管理者制度導入し、民間会社に運営させることに道を開き、いじめ防止に役立たない「いじめ条例防止条例案、学童保育の基準のみを決める条例案はじめ重要議案が目白押しです。

　野田市長は、市政運営方針において、冒頭、秋の市長選挙への出馬表明。アベノミクスを評価し、「東大阪市の中小企業には、まだ、恩恵は届いていない」と述べました。大企業を応援すれば、やがて中小企業にまわるという誤った経済理論にとらわれています。

　ラグビーワールドカップの花園開催が決まりましたが、ラグビー場の土地代だけで約45億円もかかります。スタンドの増設や改修など莫大なお金がかかることや今後の運営の財政的な見通しすらありません。

　保育所の待機児童が問題になる中で、公立保育所や幼稚園を統廃合する計画を打ち出し、公的責任を放棄しています。

　この間、公の仕事を次々民間に移し、職員を大幅に減らし、市民を犠牲にしてきた結果生み出した効果額218億円を自慢。今後もさらに、国民健康保険加入者が失業や廃業、公的年金のみの高齢者の生活苦の方々が助かっている医療費の窓口負担免除制度を改悪を検討するなど左表のような行革をすすめようとしています。

文化活動の拠点となっている市民会館を新館オープンまで5年もかかるのに、その間市民の活動場所を奪っても平気で、市民会館を6月末に閉館。すでに文化会館は昨年末に閉館。

　学力向上とのかけ声で、スクールヘルパーとして教員免許のない人をどんどん取り入れています。本来、学校現場の基本である教員は、中学校で2割前後が非正規となっています。「なんで担任が1年のうちに3人もかわるん？」など疑問の声も出ています。東大阪の児童生徒が落ち着いて学習する環境を整えられていません。

　いじめ防止のためにも、学校現場で教職員が一丸となって子どもたちに向き合う環境が必要なのに、現状を放置。道徳や規範教育を教師と保護者におしつけようとしています。

　学童保育の利用料を毎年値上げするなど保護者から悲鳴があがっています。

　こうした野田市政の問題点を追及し、市民要求実現に頑張ります！

子育て・教育: 公立幼稚園・保育所の統廃合し半減; 小学校給食（自校調理）をセンター調理に; 学童保育利用料段階的値上げ; 奨学金返還の取り立て厳しく; 幼稚園・保育所などの保育料見直し値上げ
福祉・医療: 老人福祉施設（特養ホーム、ケアハウス、デイサービスセンターなど）の新設補助金見直し; 軽費老人ホーム補助金加算の廃止; 国保一部負担金減免見直し; 母子寮「高井田ホーム」廃止
住民サービス全般と公の役割の放棄: 行政サービスコーナー廃止; 青色防犯パトロール事業の見直し; 「グリーンガーデンひらおか」あり方検討; 様々な使用料見直し; 公共施設の駐車場の有料化検討; 窓口業務を民間委託; 図書館の指定管理者制度導入（民間委託化）; 公共施設再編整備にともないPFI導入

福祉切り捨て、ハコモノ推進の野田市政日本共産党暮らしと営業、教育守る論戦すすめます　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく