安倍政権 公約は真っ赤なウソ 医療・介護充実の公約と反対に改悪打ち出す　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

医療・介護充実の公約と反対に改悪打ち出す

　厚生労働省は9日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。

厚労省が改定案

　医療では、75歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大9割軽減している特例措置を2017年度から廃止。保険料が2〜10倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。

　現役世代に対しては入院給食の自己負担を1食260円から460円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、5000〜1万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。

　市町村が運営する国民健康保険は18年度から都道府県に移行。市町村に保険料の収納目標などを課し、保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けるねらいです。

　介護では、特別養護老人ホーム（特養）や小規模デイサービスなど事業所に支払われる報酬を引き下げます。介護従事者の待遇悪化を招き、サービス低下につながります。

　「特養」の相部屋入所者から室料として1万5000円を徴収するなど利用者に対しても負担増を盛り込んでおり、低所得者が追い出されかねません。介護労働者の増員を求める世論に押されて「処遇改善加算」に上乗せを行いますが、労働者全体の処遇底上げにはほど遠い内容です。

　生活保護でも、現在実施している生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や、暖房費用である「冬季加算」の引き下げを打ち出しました。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。

　安倍内閣は年金についても、向こう30年間にわたって削減し続ける制度改悪を打ち出そうとしています。

医療・介護・生活保護の主な改定内容

医療

75歳以上の保険料「特例軽減」廃止

市町村国保の都道府県単位化（保険料値上げ、徴収強化）

入院給食費の自己負担引き上げ

保険のきかない医療の拡大（患者申し出療養）

介護

介護報酬引き下げ（特養老人ホーム、小規模デイサービスなど）

「特養」相部屋入所者から室料徴収

処遇改善加算の上乗せ

生活保護

住宅扶助の引き下げ

冬季加算の引き下げ

国保が都道府県単位になると

　現在、東大阪市独自に医療費の窓口負担金を免除する「一部負担金減免」制度があります。制度を活用されている特に年金暮らしの高齢者や失業された方などから「お金の心配なく医者に行ける」と喜ばれています。しかし、都道府県単位になると無くなるおそれがあります。