日本共産党 最賃引き上げ・正社員で経済の健全な成長を！
小泉政権当時の閣僚で、現在安倍内閣の産業競争力会議メンバーである竹中平蔵パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」において、「正社員をなくしましょう」と持論をふりまいたそうです。
内閣府が発表した国民経済計算の確報で、2013年度の家計貯蓄率がマイナス1.3%と「マイナス」になったのです。家計貯蓄率とは家計の所得のうちどれだけ貯金に回したかです。マイナスというのは貯金に回すどころか、取り崩したということです。内閣府はほぼ同じ条件で比べられる1955年以来初といいますが、事実上戦後初です。国民が直面する貧困はかつてない水準です。
この数字だけではありません。昨年1年間貧困と格差の拡大を示す統計の発表が相次ぎました。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「貧困線」とされる年収122万円以下の世帯は16.1％と過去最悪です。なかでも18歳以下の子どもの貧困率は16.3％にのぼります。パートや派遣など非正規で働く労働者は2000万人を超え、年収200万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）は8年連続1000万人に達しました。日本の「富裕層」は100万世帯を突破したのに、金融資産がまったくない世帯は30％を突破したという数字もあります。
富めるものと貧しいもの、大企業と中小企業、都市と地方などあらゆる面で格差が拡大しています。働く人たちの「貧困」の一方で大資産家と大企業の税負担は軽すぎます。アベノミクスは、さらに減税で大企業や大資産家を肥え太らすだけで国民の暮らしは顧みようともしません。
安倍政権は、竹中氏の発言のように、派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法改悪案を昨年秋の臨時国会に提出しましたが、共産党や労働組合の強い反対で廃案に追い込まれました。しかし、安倍政権は今後さらに改悪を狙っています。
大企業と資産家の利益を増やすだけのアベノミクスは中止！働く人たちの共同で最低賃金引き上げ・正社員が当たり前の日本にして、前向きな経済に転換を！