東大阪市立総合病院 入院ベッド数削減に
11月28日から行われていた12月議会は、18日本会議を開き、すべての議案の採決が行われました。
日本共産党市議団は、浅野市議が新市民会館建設にPFI方式を導入することを前提に調査を行う債務負担行為（※ 簡単に言うと、市の予算は1年ごとに決めます。しかし、事業によって数年間かかることもあります。途中で予算が決まらなかったら事業に支障が出るので、予め数年間の予算の支出を認めることを言います。）の予算に対して、市民会館建設にPFIを導入すると、コスト削減が最大の判断基準になることや、市民が満足できる質の高い施設をつくるには市民との協働が大切だが、PFIではそれが損なわれることを指摘し、この債務負担行為を削除する修正案を提案しました。
秋月市議が討論に立ち、公立幼稚園の保育料値上げ、市立総合病院の入院ベッドを減らす議案、上下水道局庁舎建設基本設計予算、旧同和関連施設を解放同盟系団体に指定管理に出す議案、旧河澄家を株式会社に指定管理させる議案などに反対し、新市民会館をPFI方式で建設することを削除する我が党の予算修正案に賛成しました。
監査委員として、鳥居善太郎議員（自民党クラブ）、塩田清人党市議団副幹事長が選出されました。
公立の幼稚園と保育所の保育料の値上げに反対
子ども子育て支援新制度に伴い公立幼稚園と保育所等の利用料の条例案では、公立保育所の保育料についてこれまでと同等の国基準の保育料の72.5％に設定となっています。ところが、審議の中で平成29年度からは、さらに負担増の方向で検討される可能性が高いことが明らかになりました。
また公立幼稚園においては、現在、一律月額6500円の保育料が来年度から市民税所得割額に応じて決まり、1年間の経過措置はあるものの、生活保護や母子や障がい者世帯で市民税非課税世帯を除くすべての世帯において引き上がり、最高で約3倍の18,630円になります。市の基準を引き下げるべきと主張し、大幅値上げの条例案に反対しました。
市立総合病院の入院ベッド削減に反対
総合病院の病床数を573床から26床減らして547床にする条例案ですが、その内容は、緩和ケア病棟の整備に伴って28床を減らし、未熟児対応病床を2床増やすものです。新障がい者拠点施設の診療所有床化のために9床を移しますが、残りは完全に病床権利を国に返上してしまうことになります。
国は地域医療圏ごとに医療機関の病床数を厳しく管理し、あらたなベット数の増加を許さないばかりか、ベッドへらしをすすめてきた経過の中で、一度手放した病床は、二度と総合病院で復活させることはできません。東大阪市内や中河内医療圏内でも復活させることが困難な状況にあるもとで、今回の病床数減らしはあまりにも安易で、市民の健康や医療に対する責任を投げ捨てるものでしかないと批判しました。