正社員22万減、非正規123万増
物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比3.0％低下しました。前年割れは15カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。12年7〜9月期に3327万人だった正規雇用の労働者数は、14年の7〜9月期には、22万人減少。一方、非正規雇用の労働者数は、123万人拡大し、1952万人に達しました。実質の雇用者報酬は、4320億円減少し、61兆8507億円に落ち込みました。
12年からの1年間で働く貧困層（年収200万円以下のワーキングプア）は、30万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は2年間で4.4ポイント増えて14年は30.4％と、3割を超えました。
庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個人消費が減少。14年7〜9月期は、12年の同期と比べると2兆1186億円減少し、76兆8117億円に落ち込みました。
一方、大企業（資本金10億円以上）のもうけは拡大。14年4〜6月期の大企業の経常利益は12年4〜6月期より4兆円以上増え、11兆円を超えました。
100万ドル（約1億円）以上の資産を持つ富裕層は14年に前年より9万人増え、273万人に迫る勢いです。
17日に発表された7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は2期連続のマイナスという結果に陥りました。「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの2年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。
| 2012年7〜9月 | 2014年7〜9月 | 増減 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 正規雇用の労働者数 | 3327万人 | 3305万人 | ↓22万人 | ||
| 非正規雇用の労働者数 | 1829万人 | 1952万人 | ↑123万人 | ||
| 非正規雇用の割合 | 35.5% | 37.1% | ↑1.6ポイント | ||
| 雇用者報酬（実質） | 62兆2827億円 | 61兆8507億円 | ↓4320億円 | ||
| 個人消費（実質） | 78兆9303億円 | 76兆8117億円 | ↓2兆1186億円 | ||
| 年収200万円以下のワーキングプア | 1090万人 | 1119万9千人 | ↑29万9千人 | ||
| 貯蓄なし世帯の割合 | 26.0% | 30.4% | ↑4.4ポイント | ||
| 経常利益（資本金10億円以上の企業） | 7兆160億円 | 11兆856億円 | ↑4兆696億円 | ||
| 100万ドル以上の富を持つ富裕層 | 263万7千人 | 272万8千人 | ↑9万1千人 | ||
| ※貯蓄なし世帯は6〜7月調査、ワーキングプアは12年と13年、 経常利益は4〜6月期、富裕層は13年と14年の数字 |
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