労働者派遣法改悪にストップを！
安倍晋三政権は、国民の批判をあびて通常国会で廃案になった労働者派遣法の改悪案を今国会に再提出し、成立をねらっています。これまで「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無制限に広げようとする重大な内容です。
Q 法案が派遣の原則を大転換するものだというのは、どういうことでしょうか？
A 雇用には、正社員、期間社員、パート、アルバイト、そして派遣などさまざまな形態があります。このなかで派遣は雇用の形態がまったく違います。正社員や期間社員などが勤務先の企業による「直接雇用」であるのに対して、派遣は仲介業者が間に入って賃金をピンハネし、貸し出される「間接雇用」です。
本来、雇用は、企業主が自分の会社で働かせる労働者を直接採用し、労働契約を結んで使用する「直接雇用」が原則です。派遣労働はこの原則に反しています。それを労働者派遣法で「例外」として一定の規制のもとに合法化したのです。
「一定の規制」とは「常用代替の防止」です。企業が正社員を切り捨て、コストが安い派遣への置き換えがおこらないようにすることです。派遣はあくまで「臨時的・一時的」な利用に限って可能とし、製造業の生産ラインのような恒常的な業務は正社員があたるという考えです。
この原則を担保するために、期間制限のない専門業務派遣を政令で指定（現在26業務）し、それ以外の一般業務派遣は期間を制限（原則1年、最大3年）しています。これが常用代替の防止措置です。
今回の派遣法改悪案は、この派遣の原則を破棄して、根本から変えようというものです。企業が正社員を切って、無制限に派遣を利用できるようにするための大転換です。
みんな笑顔で平和がいいやん Peace Action in 東大阪
集団的自衛権行使反対集会デモ
5日、中小阪公園で集会、その後、布施駅に向けてデモ行進しました。
参加者は約150人。
沿道でデモ行進に向かって拍手を送ってくれる方。デモ行進についてくる子どもたちなどもいて、「戦争できる国」「戦争する国」許さないとの声を広げました！