健康保険料・入院給食費など負担オンパレード
安倍内閣は75歳以上の高齢者865万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を検討しています。（下の一覧参照）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなっています。
社会保障のためはウソ 次々と負担増
75歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で250万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大9割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として9割に軽減しています。
ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、810億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年80万円以下）で、月370円から1120円へ一挙に3倍も上がります。
入院給食費も、自己負担を1食あたり200円引き上げて460円とし、医療費削減のため“入院患者追い出し”を進める案を示しました。
大病院（200床以上）で紹介状なしに受診する場合、定額負担として5千円〜1万円も徴収。患者が自由に診療を受けられなくして医療費を削減していく姿勢です。
現役世代に対しても、保険料算定の月収（標準報酬月額）の上限を121万円から145万円に引き上げて約700億円の負担増を強いることや、健康保険料の保険料率引き上げ、国民健康保険の課税限度額の引き上げをねらっています。
庶民に負担の一方で、大企業には減税
経団連会長が経済財政諮問会議で「法人実効税率を真水で2％下げよ」と要求しています。安倍内閣はこれに従い、大企業にはさらなる法人税減税をしようとしています。
消費税増税、社会保障の改悪計画をストップさせ、安倍内閣に退場を求めましょう！
手当たり次第野負担増計画
- 後期高齢者医療（75歳以上）
- 保険料の特例廃止：3倍〜1.3倍化
（例）単身（年金80万円） 370円→1120円
夫婦（年金計160万円） 740円→2240円 - 入院給食費
- 260円→460円（1食あたり）
- 大病院受診料（紹介状なし）
- 特別料金平均1006円→定額負担5千円〜1万円（額未定）
- 標準報酬月額
- 上限121万円→145万円
- 健康保険料率
- 上限12％→13％
- 国保の課税限度額
- 引き上げ（額未定、現在81万円）