日本共産党 上原けんさくら質問にこたえて
今年3月議会本会議において、上原けんさくがブラック企業根絶へ市としての対策強化を質問。経済部長が「働くルールについての講演会やセミナー開催」を約束していました。
この間、その具体化の一つとして労働トラブル防止セミナーが開かれることになりました。
3月11日本会議で上原けんさくが、死と隣り合わせの過酷な業務、過剰なノルマにパワハラなどブラック企業で働く若者から直接聞いた事実を元に質問。
40代の男性が長時間労働のもと実質時給がわずか532円。長距離の配送の場合、東京に行ってそのまま山口県まで行かされて、ほとんど眠る時間もないまま眠気とたたかい配送をし、まさに死と隣り合わせで働いている状況。就職難を乗り切って憧れのアパレル業界に就職した女性は、ひと月に300万円というほとんど誰も達成できないノルマが課せられ、達成できないときは店舗の服を強制的に買わされる。そのため実質収入は月額5万円。その上、上司からのパワハラで心が病んで、ひとりで電車にも乗れない日々が続いてしまうなどの実態を告発しました。その上で、神奈川県ではブラック企業を見抜くリーフレット作成や就活生・若年労働者向けブラック企業見抜く力をつけるセミナー開催、労働相談とこころの相談強化をはかっていることを紹介し、市としてブラック企業対策を図るよう求めました。
経済部長の答弁で「ブラック企業問題については『若者の使い捨て』と言われる状況がある」「今後は、若者が使い捨てにあわないための『働くルール』について、講演会やセミナーを開催」することを引き出していました。
11月に労働トラブル防止セミナー開催が決定
市はこの答弁の具体化をすすめ大阪府総合労働事務所・東大阪市の主催。中河内地域労働ネットワークの協力のもとに、11月16日（日）12時〜17時で、労働情報発信ステーションINひがしおおさか 労働相談会＆セミナーという企画を行い、このなかで労働トラブル解決の専門家を招いてセミナーを開催することになりました。