日本共産党市議団 代表質問で見解
地方議会の政務活動費の不適切な支出問題が相次いで報道されています。
東大阪市議会では、この問題で政務活動費運用マニュアルを逸脱して支出していたと報道され、副議長が副議長職を辞任、一人が議員辞職しています。
日本共産党は、マニュアル以上に自ら厳しい判断で疑わしい支出はしない立場を貫くとともに、中小企業の実態調査など政策立案に役立てたり、市政報告のニュース発行などに政務活動費を運用してきました。
市議会代表質問時に日本共産党市議団が述べた見解
平成19年頃に大阪府議会や他の地方議会で、政務調査費の使途をめぐる市民オンブズマンなどの指摘があいつぎました。そのもとで東大阪市議会では、平成20年6月に検討委員会を立ちあげ、議論を重ね、翌年2月には、外部委員からの意見も頂いて、使途基準の運用細目などをまとめ「政務調査費運用マニュアル」を作成し、平成25年3月には法改正に伴う改定を行い、今日の「政務活動費運用マニュアル」へ引き継いできたところであります。
このマニュアルに基づいて適正に執行されていれば、今回のような事態は生じるものでは、なかったはずであります。ところが実際に、一部で「マニュアル」を逸脱した執行があったことは、残念であり、問題であります。
いまあらためて、各議員及び会派が自らの責任において、マニュアルに従った執行になっていたかどうかについて、自己点検し、市民の前に開示する責任を果たすべきであります。
議会の重要な役割は、市政の執行や税金の支出について、チェックするところにあります。だからこそわが党は、自ら税金を使う行為である、政務活動費の執行にあたっては、マニュアルに準拠することとあわせて、市民感覚で判断して、少しでも疑わしい支出はしないという立場を貫いてきました。
今後もこの立場で旺盛な議員団活動を展開するとともに、議会全体での改革のために積極的に取り組むことを明らかにするものであります。