「製造業激減深刻」「支援学校の過密解消を」
9月議会が始まりました。16日、党市議団主催で市民要求懇談会を開催しました。
懇談会には8団体9名が集まり、介護・障がい者・自営業などさまざまな立場からの要求や課題が話し合われました。
「製造業が6000から4800に減り、危機的。ものづくり事業所へ訪問し実態をつかんで支援策を講じるべき」「支援学校は超過密状態。羽曳野に新設されるが八尾支援学校東校が廃校になり、東大阪の障がい児は行き場を失う」「総合支援事業への移行によって「寄り添った介護」ができなくなる」「市民会館は建て替えてからいまのをつぶしたらええねんと市民が言ってる」「国保料の引き下げ」「土砂災害対策を市議会として意見書決議をあげたらどうか」など様々な意見が出されました。日本共産党は、公共施設再編整備計画について見直し、府下では東大阪市だけ実施しないことになる中学校給食の市長決断の問題、保育子育てに関することや土砂災害対策などについて質問予定です。