大企業ため込み利益 1000企業1年で23兆円増 1〜4％使うだけで1万円賃上げ可能　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

1〜4％使うだけで1万円賃上げ可能

　2013年度に大企業1000社の合計で、内部留保（ため込み利益）が前年度より23兆円以上増えていることが明らかに。

この調査は経常利益（連結）上位1000社を対象に集計したもの。12年度は16兆円程度の増加でした。13年度は、増加のペースが大きく上がっています。

　このうち、内部留保を1年間で2000億円以上増やした企業は22社にのぼります（12年度は16社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、1年で1.4兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。

　三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は6872億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱UFJ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計1兆8609億円増。ソフトバンク、KDDIといった通信産業や、総合商社なども増やしています。

　これらの大企業では、この1年間に増えた内部留保額の1〜4％程度を使うだけで、月額1万円の賃上げが可能です。

　安倍晋三政権は、国民に消費税大増税をおしつける一方で、来年度から法人税率を引き下げることを狙っています。法人税率を引き下げた分、内部留保が積み上がるだけの結果になりかねません。

内部留保とは

　内部留保とは、ひとことで言えば企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のことです。

　日本の大企業は、法律で、さまざまな合法的なため込みの項目がみとめられ、欧米にくらべても異常に多いことが指摘されています。

　代表的な項目としては▽企業の利益から税金、配当金、役員報酬などを差し引いた部分をあてる「利益準備金」や、「任意積立金」などの剰余金▽株式の発行価額と額面金額との差益などをあてる「資本準備金」▽将来見込まれる費用や損失に備えるのがたてまえの「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金―があります。

　たとえば引当金や準備金は、運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっていることが指摘されています。

内部留保が2000億円以上増加した企業

順位	企業名	内部留保			月1万円 賃上げ 所要額
		13年度末	12年度末	増加額
1	トヨタ自動車	15兆4352億円	14兆64億円	1兆4289億円	283億円
2	三菱UFJFG	9兆6038億円	8兆8971億円	7067億円	108億円
3	三菱自動車工業	5726億円	▲1145億円	6872億円	32億円
4	三井住友FG	4兆5863億円	3兆9574億円	6289億円	96億円
5	みずほFG	3兆6056億円	3兆803億円	5253億円	81億円
6	本田技研工業	6兆6521億円	6兆2143億円	4377億円	115億円
7	ソフトバンク	1兆5985億円	1兆2204億円	3781億円	31億円
8	ジャパンディスプレイ	3427億円	▲323億円	3750億円	33億円
9	三菱重工業	1兆5807億円	1兆2257億円	3550億円	83億円
10	シャープ	3991億円	496億円	3496億円	35億円
11	三菱商事	4兆2754億円	3兆9284億円	3470億円	92億円
12	日産自動車	4兆7467億円	4兆4045億円	3422億円	98億円
13	三井物産	3兆3012億円	2兆9728億円	3284億円	66億円
14	日本たばこ産業	2兆8468億円	2兆5544億円	2924億円	38億円
15	デンソー	2兆7802億円	2兆5175億円	2627億円	85億円
16	KDDI	2兆8001億円	2兆5486億円	2515億円	54億円
17	伊藤忠商事	1兆9023億円	1兆6516億円	2506億円	111億円
18	日本生命保険	1兆4657億円	1兆2253億円	2404億円	84億円
19	新生銀行	4517億円	2369億円	2148億円	8億円
20	富士通	1兆471億円	8386億円	2085億円	85億円
21	JR東海	2兆2783億円	2兆755億円	2028億円	43億円
22	明治安田生命保険	9224億円	7219億円	2005億円	41億円
各社の連結決算データから計算。内部留保＝利益剰余金+資本金剰余金+負債性引当金。 月1万円賃上げ所要額は、非正規を含む国内従業員数に12万円（年額）をかけて計算。 FGはフィナンシャルグループ。