旧同和向け市営住宅の募集を公平に
上原けんさくの日本共産党市会議員団を代表しての質問のうち、旧同和向け市営住宅の公平な選考方法、について紹介します。
旧同和向け住宅の入居募集方法において「住宅困窮度評定」と称して、「3親等以内の親族が北蛇草や荒本住宅に居住」「現住所が金岡中学校区や意岐部中学校区にある」ことなど、困窮度とはまったく違う概念を持ちだし、旧同和地区を特別扱いしていることについて、国土交通省の示す公営住宅管理の通知に基づいて、住民を住む場所で差別する異常な憲法違反、地方自治法の平等原則に違反する方法を止めて、次の募集の際には、大阪府営住宅の困窮度評定と同じように国土交通省の例示項目で実施すべきと求めました。
再三の追及に市長「国や大阪府のモデル」に基づき改善を約束
建築部長の答弁では「評定方法の見直しは必要」と言うものの、内容が曖昧なため、上原けんさくは副市長と市長に再三追及。
国や大阪府の示す評定項目には住む場所で困窮度をはかるものは一切ありません。再三の追及で市長から「国や大阪府のモデルに基づき」改善すると最終答弁を引き出し、さいごに上原けんさくは、次の募集までに改善するよう求めました。
防災や消費税増税対策、待機児童解消など質問
家具転倒防止や防災リーダー育成などの防災対策、小規模保育の問題点と待機児童解消、官製ブラック＝学童保育の指導員の直接雇用、モノレール南伸問題、消費税増税から市民生活守る対策などについて質問しました。
東大阪革新懇年次総会 原発ゼロ講演会
砂場で安心して子どもたちを遊ばせてあげたい 日本国憲法の「平和のうちに生きる権利」を守る
東日本大震災・原発事故から3年。今もなお27万人が避難生活を強いられています。
3年前、当時0歳と3歳の子どもを連れて大阪に避難してきた森松明希子さんと元近畿大学准教授の青山政利さんからお話を伺いました。
訴える森松明希子さん
森松さんは本当は汚染された福島にいたくないと思いながら福島に残らざるを得ない方も、避難している人も、 戻りたいけど戻れない人も、誰もがみんなが等しく放射能の影響を受けずに生きていけるようにしたい。原発事故を教訓にしてほしいと訴え、日本国憲法の「平和的生存権」を全ての人に認めさせる原発賠償訴訟に立ち上がっておられます。
青山さんから、廃炉など考えると本当は最もコストのかかる原発、みんなで自然エネルギーの活用を！大量消費生活の見直しなどの訴えがありました。