ブラック企業対策セミナー開催を約束
11日東大阪市議会本会議において、上原けんさくが日本共産党市会議員団を代表して質問。市長の政治姿勢やブラック企業対策、旧同和向け市営住宅の公平な選考方法、消費税増税対策などについて質問しました。
ブラック企業で働く若者と懇談するくち原府会議員、上原けんさくら（2月8日）
上原けんさくは、この間ブラック企業で働く若者と懇談し、これを取り上げて質問。
死と隣り合わせの業務、過剰なノルマにパワハラ…
40代の男性が長時間労働のもと実質時給がわずか532円。長距離の配送の場合、東京に行ってそのまま山口県まで行かされて、ほとんど眠る時間もないまま眠気とたたかい配送をし、まさに死と隣り合わせで働いている状況。就職難を乗り切って憧れのアパレル業界に就職した女性は、ひと月に300万円というほとんど誰も達成できないノルマが課せられ、達成できないときは店舗の服を強制的に買わされる。そのため実質収入は月額5万円。その上、上司からのパワハラで心が病んで、ひとりで電車にも乗れない日々が続いてしまうなど、労働基準法も人間の尊厳も踏みにじるブラック企業が若者をこわしている実態を具体的に示しました。その上で、神奈川県ではブラック企業を見抜くリーフレット作成や就活生・若年労働者向けブラック企業見抜く力をつけるセミナー開催、労働相談とこころの相談強化をはかっていることを紹介し、市としてブラック企業対策を図るよう求めました。
神奈川県では、ブラック企業対策として、上のようなリーフレットを作成し、若者に配布し、ブラック企業根絶に動いています
ブラック企業対策へ一歩
市経済部長から「ブラック企業問題については『若者の使い捨て』と言われる状況がある」「今後は、若者が使い捨てにあわないための『働くルール』について、講演会やセミナーを開催」することを答弁し、市としてブラック企業対策に動き出すことになりました。
質問した上原けんさくのコメント
ブラック企業で働く若者の深刻な実態を話すと、市の職員も真剣に聞いていました。市が若者使い捨ての実態を認識し、何かしないと…と職員も感じてくれたようです。
さらに企業や労働者に「働くルール」きちんと知ってもらうリーフレット作成配布や深刻なメンタルヘルス相談なども行うよう働きかけることも必要です。 フツーに働いてフツーに生きていける社会へ、あきらめずに力を合わせましょう！