日本共産党が国保料の引き下げ求めるなかで
4人家族（40代夫婦と子ども2人）で所得200万円世帯は4万8千円余引き下げへ
新年度予算を審議する3月議会が3月3日から始まりました。
野田市長の市政運営方針では、自治体をサービス業とみて市民を顧客扱いすることや、待機児童解消を認定保育所よりも小規模保育などですすめるなどの問題点もあるなかで、日本共産党が一貫して求めてきた子どもの医療費助成制度の中3まで対象引き上げとともに国保料が一部を除き引き下げとなる予算案が示されました。
軒並み値上げの当初案
2014年度の国民健康保険事業に関する『国民健康保険運営協議会』（以下『国保運協』）が1月23日に開かれました。この中で野田市長から国と同様に来年度の保険料について介護保険分と後期高齢者医療支援金分の限度額をそれぞれ2万円の計4万円引き上げしたいとの諮問が出されました。
さらに、上限引き上げによる保険料の算定が出され、医療分で所得割が今年度の9.8％から10.9％に1ポイント以上の値上げをはじめ軒並み前年度よりも値上げになる試算も出されました。
日本共産党の論戦で値下げ実現へ
日本共産党の国保運協委員（副会長含む2名）は「今年、大阪府下で一番高くなったのに、さらに値上げでは市民はたえられない」「今年、ムリして滞納分も払った人たちもこれでは納得できない」など、今年よりも保険料を引き下げる方策を検討すべきだと求めました。
その後、1月30日、2月3日、2月14日と開かれた「小委員会」の中で、予定収納率見直し、保険料値下げのために必要な財源額などの議論を行う中で、他の会派の議員からも「これ以上の値上げは困る」「値下げの努力を」という意見が出され、2月20日の国保運協では予定収納率を89％に引き上げ、さらに値下げのために5億円の一般会計からの追加繰入を行うという試算で限度額が引き上げられる世帯以外はすべて保険料値下げになるという案が提案され、国保運協で了承されました。これをふまえた予算案が今議会に提出されています。
| （％） | 医療分 | 介護分 | 支援分 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 当初案 | +1.1 | +0.4 | +0.2 | +1.7 |
| 最終案 | △0.1 | ±0 | △0.15 | △0.25 |
国保運協に示された保険料試算（2013年度との比較）
- 1人世帯（40未満もしくは65～75未満）所得100万円 △1,750円
- 2人世帯（40未満もしくは65～75未満）所得100万円 △2,014円
- 3人世帯（40代夫婦と子ども1人）所得200万円 △38,901円
- 4人世帯（40代夫婦と子ども2人）所得200万円 △48,431円
※上限額は4万円引き上げで81万円に
さよなら原発 東大阪アクションⅡ
マイクで訴えるママさん
3月2日（日）中小阪公園において原発ゼロに向けて集会、その後布施駅までパレードを行いました。
約200名が参加し、若いママさんや子どもの参加も目立ちました！