所得が下がるなかでの増税はやめるべき
来年4月からの消費税増税に、国民の過半数が反対！一部の大企業は潤うかもしれないが、中小企業の営業と庶民の暮らし、国家財政は奈落の底に…怒りの声が広がっています。増税中止の署名にご協力下さい。
給料・年金減ってるときに消費税増税で経済破綻に
一人あたり年11万円以上─史上最大の大増税をわずか半年間の経済指標だけで決めるのは、あまりに無謀です。
左図をご覧下さい。97年に5％へ増税したときは給料が6年間で年収は50万円増えていました。そして経済も成長中だったのに、深刻な「デフレ不況」に。いまは、給料は下がり続け、97年をピークに年収は70万円も減っています。その上、年金や医療・介護の負担は増えて、物価が上昇、営業も大変です。こんなときに消費税増税って、あんまりです。くらしも営業も日本経済も奈落の底に突き落とすつもりですか。
消費税増税で かえって税収は減る
増税しないと財政にたいする信頼が失われる？話は逆です。増税すれば、景気が悪くなり、ほかの税収が消費税分以上に落ち込むことは97年に経験ずみ。(右図）しかも、「景気対策」といって、法人税を減税し、大型開発のバラマキも。同じ轍を踏んではなりません。
大企業を甘やかし、庶民はいじめる自民党安倍政権
安倍政権は、消費税率を来年4月に8％、15年10月には10％へと引き上げることを狙っています。消費税増税だけで、国民の負担増は13兆5000億円にも上ります。
一方で、「法人税の大胆な引き下げ」を公約していた自民党は、法人税を2015年4月に35％に引き下げるつもりです。昨年11月に自民党の日本経済再生本部が発表した「中間とりまとめ」には、「世界水準を目指した法人税の大胆な引き下げ（税率20％台）」と書かれていました。
今でも、様々な控除などのおかげで、法人税の実質負担率は三井物産6％、日産が16％など大企業が中小企業よりも低い実態です。これ以上の大企業に対する「甘やかし」は必要なのでしょうか？
日本共産党Q&A
Q：共産党は「賃上げを」って言うけど、ホントにできるの？
A：大企業の「内部留保」を活用すれば、十分に賃上げは可能です。
日本の大企業の内部留保は増えつづけ、260兆円になっています。その1％を動かすだけで、8割の企業で毎月1万円の賃上げが可能なのです。
最低賃金の引き上げで、全国で時給1,000円以上にするべきです。その際には、中小企業支援がセットで必要です。フランスでは3年で2兆円以上、米国でも5年で9千億円の支援を中小企業におこなっています。ところが、日本は最大で年間50億円です。最低賃金が上がれば消費にまわり、モノも売れるようになるので、中小企業もうるおいます。