日本共産党 東大阪市議会9月議会本会議質問
2日から本会議が始まり、代表質問に塩田幹事長、個人質問に浅野議員、長岡副団長が立ちました。順次、本会議質問のポイントを紹介します。
代表質問に立った塩田幹事長は公共施設再編整備計画、中小企業支援、子育て支援、生活保護、障がい者支援、防災対策などについて質問しました。
市民無視で結論押しつけの「再考案」
塩田幹事長は、パブリックコメントで2770件の意見が寄せられ、そのうち1200件を超える東診療所の存続求める声など無視していることに対し、市民の声を聞くといいながらその態度すらないと野田市政を批判。計画段階から市民参加のシステムをつくれと強く要求しました。
理事は「議会の議論に加え、パブリックコメントで出された意見も含めて、再考案を策定した」「今後の施設規模やコンセプト等の検討については、市民参加」と市民の意見を無視し、市民参加の計画作りという要求に全く応えない態度に終始しました。
春宮、島之内保育所民営化するな！認可保育所の整備で待機児童解消を！
塩田幹事長は、今議会に提案されている春宮、島之内保育所を来年4月以降、完全民営化する条例案が野田市長より提案されていることに対し、「公立保育所としての立場を維持し、保育水準や職員配置基準を将来的にも守る」との当時の保護者会との確約文書も示し、児童虐待など要福祉的ケースへの対応を公立保育所が大きな役割を果たしていることなど踏まえ、民営化するなと求めました。しかし、子どもすこやか部長は「新集中改革プランの計画より遅れていたが、春宮と島之内を自立させる」と強弁しました。
小規模事業所支援・生活保護・防災危機管理などについて質問
他に、塩田幹事長は、消費税増税を安倍首相が表明し、地域経済への打撃は大きく、中小企業振興条例と住工共生のまちづくり条例の具体化を求めました。また生活保護にかかわって市政だより（8月15日号）の記事で、不正受給が実際の26件より多く291件あったと誤解を招く記述だったことを指摘し、行政が生活保護バッシングするなと訂正を求め、「誤解を招かないように記述」していくと答弁しています。また、9月の台風18号の被害発生時に避難勧告発令から約4時間経ってから災害対策本部が設置されるなどの問題点を指摘し改善を求めました。
野田市政が市民の暮らしや営業の苦しみにこたえず、市民の意見に耳も傾けず、市民との約束もそっちのけで、市長公約を推進しようとする姿勢に終始していることがますます明らかになりました。
秘密保護法案Q&A
Q：「秘密保護法」の対象になる「秘密」ってなんですか？
A：政府の原案では、国の安全保障に関わる
- 軍事
- 外交
- 外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止
- テロ活動の防止
―の4分野が対象です。各分野で秘密にする「事項」をリストにして“絞り込む”方式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長（閣僚など）次第。何が秘密かも「秘密」―という事態になりかねません。
秘密を漏らした国家公務員に加え、秘密を知ろうとするメディアや一般国民にもこれまでにない重罰を科そうというのが法案の狙いです。
法案は、例えば（1）軍事のリストでは10項目を列挙。中身をみると「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」などとあります。これでは、自衛隊の活動についての非常に広範な情報が秘密の対象になります。
運用で膨大な量
この軍事リストは現在の自衛隊法が定める「防衛秘密」と同じもの。「防衛秘密」の場合、法律で決められている10項目が運用にあたって233項目に細分され、それにしたがって指定された3万752件という膨大な量の秘密が保有されています（2011年時点）。
リストが秘密を“絞り込む”どころか、政府の裁量でいくらでも増やせるというこの仕組みで、（4）テロ活動防止の分野では原発関連の情報なども「秘密」になりえます。国家の恣意（しい）的運用を防ぐ歯止めはありません。