尖閣諸島は日本の領土であることは明白
尖閣諸島をめぐって日本と中国との間に緊張が続いています。今こそ軍事的衝突を絶対に避けて、外交交渉による理を尽くした話し合いで、中国の間違った理屈を論破していくことが必要です。
尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。
その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。
これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。
その後、第2次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。
中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、53年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。
中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争（1894〜95年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。
台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約（下関条約）の経過が示すように、
- 日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の2カ月前である
- 条約は尖閣について一切言及していない
- 交渉過程で中国側が抗議した事実はない
- 条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない
―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。
日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。
このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。
政府は外交交渉で中国を論破すべき
日本政府が外交交渉で尖閣諸島が日本の領土であることを徹底的に明らかにして、中国を論破することが必要です。これまでのように、まともな主張もしない、反論もしない、抗議もしない、そういうことをずっと続けてきたことが、今の事態を招いています。冷静な外交交渉で理を尽くせば、中国は主張できません。