秘密保護法 危険な戦争国家への道
国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となる「秘密保護法案」。政府は臨時国会への提出をねらっています。重大な法案なのにマスコミはほとんど黙殺。
取材・調査 知らぬ間に“罪”
「秘密保護法案」は
- 防衛
- 外交
- 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止
- テロ活動防止
―の4分野について、行政機関が「特定秘密」とする情報を職員が漏らしたり、知ろうとする行為を最高で懲役10年の厳罰で取り締まる法案です。
「特定秘密」を指定するのは「行政機関の長」です。時の権力者の都合や勝手な判断で政府や自衛隊、警察の情報が国民の目から隠されてしまいます。戦争準備の軍事情報、原発や警察の不正も隠される危険性があります。
また秘密保護法案は、秘密になりえる情報をあらかじめリストにして明記する別表化をするから秘密に歯止めがあるかのように言います。しかし、左のグラフのように、秘密保護法の参考とされた自衛隊法による防衛秘密は、年々増えていて、歯止めにならないことは明らかです。“何が秘密かも秘密”の情報が増えることで、市民の調査活動や記者の取材・報道が、知らぬ間に罪に問われる事態となりかねません。
暗黒国家への道 あなたも国家による監視対象
秘密保護法が成立すると 、「行政機関の長」や警察本部長が、「特定秘密」を扱う国家公務員、自衛隊員、警察官、民間業者に対し「適性評価」という名目で調査を行えるようになります。
対象者は、思想信条をはじめ犯罪歴や情報の取り扱いに失敗した経験、薬物乱用、精神疾患、飲酒、経済的な状況などを調査・管理されます。
「行政機関の長」や警察本部長による調査の範囲が職員や会社員の家族、友人、市民にも及び、本人の同意もないままマイナンバーなどを活用して個人情報が収集され、調査されます。
仮に、「適性評価」で「特定秘密」を取り扱うに足る人物と認定された後も、警察や自衛隊情報保全隊、公安調査庁に監視される恐れもあります。
暗黒政治許すな！
日本国民は、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっています。暗黒政治をくりかえさせないためにも、「特定秘密保護法」策定の阻止が不可欠です。
こんなことも国家の機密に
- 福島第一原発「汚染水」などの実態や政府の対策
- 警察の不祥事
- 購入予定兵器
- 普天間基地問題
- TPP
政府の都合でいくらでも増える。