ねらいは社会保障の改悪
顔写真が付いたICカード（個人番号カード）を交付し、健康保険料の納付や年金の受給手続き、納税などを一括して管理するマイナンバー法案の審議がされています。便利になると言うけど、誰にとって便利なのでしょうか？
マスコミはマイナンバーで便利と宣伝
例えば、年金などの受給申請には、納税証明書や源泉徴収票を提出する必要があります。マイナンバー制度実施で交付されたICカードを提出すれば済むことになります。こうした医療費や年金など役所関係の申請に必要な添付書類を省いたりすることは、マイナンバーが無くても実施できます。
マイナンバー先進国では被害続出
アメリカや韓国ではすでに同様の制度が実施され、他人による「なりすまし」やプライバシー侵害が多発しています。不法移民が職を得るためや亡くなった家族になりすまして年金を受け取るなどマイナンバー関連の詐欺が横行し、全米で年間1000万人が被害に遭う最も多い犯罪となっています。
安倍政権のねらいは社会保障の改悪
年金、医療や介護などの社会保障の給付、税金・保険料の支払いや所得情報など、これまで個別に管理されていた国民の個人情報を一つの番号で一元的に把握し、税金や保険料負担をさらに増やし、受けられる医療や年金給付などを減らし、社会保障全体をこわすのがねらいです。
マイナンバー導入を長年要求してきた日本経団連の米倉弘昌会長は「社会保障関連の歳出について徹底的な合理化・効率化を進めるべき」と明言し、その具体的方法として「社会保障・税共通番号の導入」を強調しています。政府は「税の執行を強化していくために重要な法案だ」とも言ってきたように給付の削減と税・保険料の徴収強化に利用するためです。
こんなマイナンバー法案は撤回すべきです。
市議会 審議未了による閉会
会期を2日間延長していた東大阪市議会は、最終日の29日、本会議を開き、議長が「審議未了」を宣言し、閉会しました。審議未了による閉会は野田市長になって2度目。市長は全議案を専決しました。
市は自ら出資している外郭団体環境保全公社を3月31日での解散前提の立場から、働いていた労働者の雇用を守る約束も果たさず、雇用問題での労使紛争が続いていました。労働者の家族の生活もあり、市の責任は重大であることから、日本共産党はじめ保守系会派からも市の無責任を追及する質問があいつぐなかで、環境経済、総務委員会の審議が終わりませんでした。
29日の本会議において議長から環境保全公社解散について、雇用問題を解決せずに、初めに解散ありきで手続きをすすめていることへの批判をし、議員からの質問にこたえられない当局の調整に時間がかかりすぎ「これ以上審議ができないと判断せざるをえない」「審議未了」とする宣言をし、市民生活に必要な予算について、「反省をふまえ、速やかに精査の上、臨時会を招集するよう」求めて閉会しました。