大阪都構想で市民生活が破壊/国保料・口座振替で1％奨励金 - 日本共産党東大阪市議会議員・上原けんさく

　大人気の橋下市長。彼が率いる維新の会がお隣の大阪市で進める大阪都構想による大阪市解体計画…いま市民との矛盾が広がっています。

　「都構想は…市民の皆様の生活を良くするための手段です」。「維新」は11年秋の大阪市長・府知事選挙でこう宣伝していました。

　ところが、橋下氏がいま市民に押しつけているのは、2015年4月としている「大阪都」実現までの3年間で従来の市民向け施策・事業のうち約393億円分を削減する「市政改革プラン」（昨年7月策定）です。13年度予算案では約136億円の削減を盛り込みました。（下表参照）

　市の世帯の4割近くが加入する国民健康保険の保険料3％の値上げ、70歳以上の敬老パスの有料化など市民負担が目白押しです。地域福祉を支えてきた市・区社会福祉協議会への交付金を25％削減するなど、コミュニティーつぶしを促進する内容も含まれています。

　これは、大阪市を廃止して特別区に分割した際、いまと比べて大きく落ちるこれらのサービスの水準を先取りして進めているものです。

　選挙の時は、大阪都でよくなるかのようにふりまいた橋下氏。今になって「今の日本ではどの自治体でも住民サービスの向上は難しい」と発言しています。

市営バス・地下鉄: 赤バス　26路線廃止（2013年3月末）; 一般バス　17路線廃止（14年3月末）; 残り89路線を売却し民営化（14年4月）; 地下鉄株式会社を設立し民営化（15年4月）
市立幼稚園・保育所: 一部保育所のぞき廃止・民営化（15年4月～）
市立病院: 住吉市民病院の廃止; 市民病院独法化、府市病院経営統合（15年度）
水道: 水道事業を広域企業団に統合; 柴島浄水場の縮小と土地売却　※水道料金の値上げに？
ごみ収集事業: 民間出資の新会社を最大11社設立し、現業職員を削減した上で移管（14年度）
大学: 市立大・府立大の理事長一本化、法人統合などを進め、最終的に1大学化（16年度）

　毎回、国保料を銀行やコンビニなどで納めに行くのも大変。そんな方には、口座振替もあります。

　口座振替で10期まで連続して納付し、完納すると振替えた保険料の1％が奨励金として年度終了後の5月末に登録されている口座に振込みされます。

　一括での振替、期別ごとの振替、どちらも対象になります。また、年度途中から口座振替で納めた場合は、振替を開始した期別から10期までが対象となります。

　手続は簡単です。用紙が必要な方はご連絡ください！新年度から間に合わせるためには急いで手続を…。

大阪都構想で市民生活が破壊… マスコミが取り上げない市民との矛盾/国民健康保険の方へ口座振替で1％奨励金　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく