安全な食料は日本の大地から
政府は、TPP参加を表明しました。安倍首相は「全体としてプラスの効果」というが…農林水産に大打撃。
TPPは、関税と非関税障壁を撤廃し、米国基準に沿って各国の制度を共通にすることを目指す協定です。多国にまたがって活動する多国籍企業が国の違いを苦にしないですむ環境をつくることが主眼です。
「全体としてプラス」という政府の新しい試算も、こうした多国籍企業の海外展開を支援する立場から、関税撤廃だけで見て、10年後にはこうなっているだろうという予測にすぎません。
一方、新しい試算でも、農林水産分野への大打撃は明らかです。関税率が10％以上で、国内生産額が10億円以上の農産物19品目、林水産物14品目だけで見ても、生産額約7兆1000億円のうち約3兆円が失われます。また、国土を守り、水を蓄えるなどの農業の多面的機能が、金額換算で約1兆6000億円失われます。
安倍首相は、農林水産業を「成長産業」にすると言います。しかし、検討されている対策の基本は、経営規模の拡大や株式会社の参入などです。小規模経営や家族経営が守られません。それでは、安倍首相が守ると言う「美しい田園風景」も守れません。
| 品目 | 残る率 | 生産減少額 |
|---|---|---|
| 米 | 68% | 約1兆100億円 |
| 小麦 | 1% | 約770億円 |
| 大麦 | 21% | 約230億円 |
| 砂糖 | 0% | 約1500億円 |
| でんぷん原料作物 | 0% | 約220億円 |
| 牛乳乳製品 | 55% | 約2900億円 |
| 牛肉 | 32% | 約3600億円 |
| 豚肉 | 30% | 約4600億円 |
| （内閣官房資料から作成） | ||
近鉄大阪線（俊徳道〜久宝寺口間）の高架を！
上原けんさくは、12日本会議で近鉄大阪線高架を求めて質問。
1時間に30分以上も閉まっている開かずの踏切が多く、ラッシュ時にはいったん遮断機がおりると20分ほどの長い間、踏切の前で待たされる経験を多くの市民がもち、みんな困っていると紹介し、次の二つについて質問。
- この間の市から関係機関への働きかけの現状と課題を明らかにすること
- 市長は近鉄大阪線の高架をすすめる意向を表明し大阪府や近鉄、国土交通省との交渉を適宜進めていくべきだと思うがどうか？
都市整備部長から、次のような答弁がありました。
- 「安全で住みよいまちづくりの上で極めて重要な施策」
- 「大阪府に国費による調査の実施を求めている」
- 「国・府の財政厳しいが、近鉄大阪線高架化の早期実現に向け、引き続き、関係機関に働きかける」
引き続き、市民と力を合わせ実現に向けた努力をすすめます