市議会本会議 市民ニーズにあわせた介護施設整備を求める
東大阪市議会本会議（12日）で、上原けんさくは個人質問を行いました。一部紹介します。
在宅での介護が困難な家庭が増えている
上原けんさくは、介護で悩む市民の実態を紹介。
「私の知るある高齢のご夫婦では、認知症の妻を夫が必死に介護をされ、施設への入所を希望しても、介護度が高くないためなかなか入れません。しかし、認知症の症状がすすみ、精神的にも苦しんでおられます。また他の方も母親の内臓疾患、認知症もすすむなかで施設の受け入れがかなわず、先の見えない介護に自らの命も絶ちたい思いを語っておられます。全国的にも介護の苦労の中での悲劇が後を絶ちません。」と述べて、施設整備を高齢者の実態やニーズにあわせたものにする必要があると述べました。
遅れている介護施設整備
続いて、下記のような施設整備の状況を示し、市が第5期介護保険事業計画をたてた2012年3月以降では、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームの定員増はわずか296人、介護老人保健施設については四条の家を廃止し、民間にゆだねるなどもあって98人増やす計画しかないことも指摘しました。
施設整備の遅れの一方で、民間がたてている有料老人ホームがこの1年で411人の定員が増えており1461の定員にまで増えています。有料老人ホームでは、費用が少ないところでも、家賃が4万2千円に設定され、管理費や食費を入れると10万円をこえるなど老齢基礎年金のみの収入の方ではとても利用できないことを訴えました。一方で介護保険を使って入所できる特別養護老人ホームの場合は月額約6万5千円の老齢基礎年金満額の方の場合でも、ユニット型の個室を利用しても利用料・居住費、食費含めて1カ月に約5万2千円が目安であり、介護の苦労や経済的負担を考えると市の介護施設基盤整備を強く求めました。
市は、次期（計画）策定時に、「市民のニーズも十分踏まえたうえで」考えると答弁しました。
東大阪市 介護施設が足りない
- 特別養護老人ホームに申し込んで入れず待っている人
- 1356人（2012年4月）
- 65歳以上の人口あたり定員率（2014年度までの計画）
- 特別養護老人ホーム 1.56％
- 介護老人保健施設 0.90％
- （グループホームなどとの）合計で3.53％
- 中核市41市中28位、最も高いのは松山市5.52％
- 介護老人保健施設 0.90％