市民と日本共産党が求めてきたものが新年度予算、議案の一部に反映
国保料大幅値上げなど、全体として市民に冷たい野田予算
東大阪市議会が2月28日から始まりました。
市民に負担ずっしりの予算案となっています。
野田市長は、与野党あげて強い反対があった公共施設を市民の意見もまともに聞かず解体・廃止を含む再編する計画（公共施設マネジメント推進計画）に基づく予算を6月議会に先送りしました。
国保料大幅値上げなど市民負担ずっしり
野田市長は、国保料について基準所得200万円4人家族（30代夫婦と子ども2人）で約2万5千円負担増（約45万円）とし、四条の家・東診療所の廃止、生活保護削減などの予算・方針を持って3月議会をすすめようとしています。
市民が強く求め、市長公約にもかかげられていた子どもの医療費助成制度をよくしていくことや中学校給食を自校方式ですすめること。さらに保育所に子どもを預けられない実態を改善するための抜本的な保育所定員増など子育て応援の施策はみられません。
また深刻な高齢者の介護施設整備の遅れを解決する姿勢もみられません。
部落解放同盟の利権のための特別扱いは依然として放置したままとなっています。
市民と日本共産党の力で動かした施策が一部反映
大筋では市民の暮らしと経済を立て直す予算となっていない一方で、市民と日本共産党が力を合わせて要望してきた一部の施策が反映されています。
長年、中小企業で働く勤労市民と力を合わせて議会で日本共産党が強く求めてきた中小企業振興のための条例や工場に住宅が建ってきて双方に困っている実態を解決するためのまちづくり条例など、今議会に提案されました。
また医療的なケアが必要な障がい児に対する看護師配置を小学校だけでなく、公立幼稚園や障がい者生活介護事業所の看護師配置も求めてきましたが、今回初めて予算化されています。
引き続き、広範な市民の皆さんと力を合わせて、要求実現に全力尽くします。