「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」←これは事実に反します
「関税と非関税障壁の撤廃が原則」を確認した日米共同声明
日米首脳会談において、TPPについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としていますが、これは国民を欺くものです。
日本をぶちこわす安倍首相 TPP参加意向示す
安倍首相は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるTPP（環太平洋連携協定）交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。
TPPに関する「日米の共同声明」では、「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにTPP交渉参加国で合意されている、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」ということが確認されています。これを「関税撤廃が前提でない」というのは国民を欺くものです。
確かに日米の共同声明には「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれています。しかし、これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何らの保証をあたえるものではありません。
TPP参加阻止へ
TPP参加をすると、さも経済がよくなるかの宣伝や国民の懸念することは心配ないかの宣伝がマスコミで繰り返されています。TPP参加に反対する日本医師会や農協などを「既得権を守ろうとする」勢力であるかの印象をあたえる報道など異常です。
ことは国民の医療・農業・食生活・地域経済など幅広い分野で、危険な道に踏み込むことになる重大な問題です。国民の立場から正確な報道をするべきです。
日本共産党は、医師会や農協、消費者団体など広範な人々と力を合わせてTPP参加阻止へ力を尽くします。
TPP参加では国民の安全守れない TPP参加で懸念される
- BSE汚染の心配がある牛肉を輸入せよと迫るアメリカ→すでにTPPの先取りで検査を20カ月齢から30カ月齢に緩和
- ポストハーベスト規制緩和求められています
- 食品添加物 日本では832品目が認可。アメリカでは3000品目が認可。これらが安全確認も無しに日本に入ってくる
- 遺伝子組み換え表示義務も今でも甘いのに撤廃求められる
- 現在は5％使用までは「遺伝子組み換え使用していません」と表示可
- 国民皆保険がこわされ、保険外治療が増えてお金がないと治療受けられなくなる
- 化粧品も安全性を確認しないままどんどん輸入…
- 軽自動車税が値上げに
- 市町村が公共工事を地元企業に発注することはやめさせられる→中小企業が外国企業と競争させられ仕事が減る
- 農林水産省庁の試算
- 生産が4兆5700億円減少
- 350万9000人分の雇用喪失
- 食料自給率が13％まで低下