日本共産党 抜本組み替え要求
年々、日々厳しくなっていく生活の中、マスコミでは安倍政権の経済政策に「期待」の報道が目立ちます。
実際はどんな予算なのでしょうか？
私に関係ない税制改正と新聞に投書
「与党の税制改正私には関係ない」「つつましく暮らしている私には何の朗報でもないとわかっただけだ」と大手新聞に71歳の女性からの投書が掲載されていました。内容はこの方の実感通りの税制改正・予算となっています。
ゼネコン向けの大型公共事業や大企業減税は大盤振る舞いし、軍事費は増額しています。原発輸出に向けた予算も盛り込まれています。一方で、生活保護、年金は削減となっています。
同じ失敗の繰り返し 安倍経済対策
デフレ打開策として掲げる「三本の矢」（金融緩和、財政出動、成長戦略）の方針をふまえて、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業が軒並み増額され、研究開発減税の拡充や投資減税など、大企業向けのばらまきも拡大されています。
「防災・減災」を看板にした公共事業に、1メートル1億円の東京外環道や国際コンテナ戦略港湾など大手ゼネコン向けの事業が入っており、国土強靭（きょうじん）化と言ってもゼネコンだけが強靭化されるだけです。安倍予算を実行した後、残るのは借金の山です。
公共事業の中身を、生活道路や特養ホーム、保育所など本当に中小業者と地域にお金が回り雇用も生み出す公共事業に変えていかないと経済にもプラスにはなりません。転換をはかるべきです。
国民の暮らしの予算は削減
一方で、デフレ不況の原因である国民の所得低下を打開する施策はありません。地方公務員の賃金引き下げを前提とした地方交付税の引き下げ、年金減額や生活保護基準の引き下げなどの社会保障費削減、中小企業金融円滑化法の打ち切り、35人学級の実施見送りなど、国民の暮らしの予算は削減されています。これでは、デフレ不況は解決されないどころか逆に促進され、消費税増税とあわせてくらしと経済の危機をますます深刻化させることになるのは必至です。
復興予算は不十分
震災復興予算の総枠を増やしていますが、住宅の再建や営業の再開のための予算はまったく不十分です。医療・介護の負担減免措置も、打ち切られたままです。被災地の住民が希望を持てる予算には、まったくほど遠いものです。
暮らしより軍事費
軍事費は400億円増額され、社会保障関係費を上回る伸び率。海外派兵と日米共同作戦体制強化や米軍支援を進めるための予算であり、許せません。